煙草と健康 ご意見、ご感想は ここ をクリックしてください。
2002年10月01日 火曜日 漸く、本日より東京都千代田区において、路上などでの喫煙防止の条例が思考されました。シンガポールなどに遅れること？年です。ところが、後に続く自治体が今のところ、ゼロ。悲しいですね。厚生労働省にいたっては何もしない。マレーシアは、喫煙率が日本の半分で、禁煙への取り組みを強化している。どっちが先進国なの。日本のほうが遅れている。
2002年08月27日のニュースより一行追加 厚生労働省は何を考えているのでしょう。癌対策、最初にすることは煙草対策です。欧米で実績をあげています。
たばこのない社会を目指して世界が動いているのに、日本では何を考えているのでしょうか。 先日（2000/10/27）のニュースで日本での喫煙率（日本たばこ産業の調査、どうして厚生省がやらないの）がほんの少し減少したとのことです。ここ何年かは減少しつづけているそうですが、厚生省などが分煙、節煙、禁煙を推進しておれば、もっと大きく減少するはずです。ところで、アメリカなどでは国挙げて禁煙へ取り組んでいますが煙草関係の産業は潰れていません。煙草はなくならないと思いますが減少するでしょう。長い年月をかけて。製造業、商業、農業などいろいろな産業で変革が常に起こっています。良くないと分かったことでも同じものにしがみつく日本の村型の思考から脱却しましょう。 健康被害をもたらし、毒ガスを出す煙草は地上から追放されるべきである。煙草会社は日本でもアメリカ同様、賠償をすべきである。増税は当然やるべきである。有害物質の排出規制に鈍感な政府。せめて国民の健康のことを少しでも考えているのなら煙草の追放もするべきである。国民を守るためにすることは多くあるが。
煙草の煙によって副流煙を吸わされるまわりの人も主流煙を吸う本人も傷ﾞつけられていることを吸っている人は自覚すべきである。すなわち、政府は、煙草を吸うことはまわりの人を傷つけており、がんなどで死に追いやっているということを周知徹底すべきである。
フロリダの検察庁ですか、喫煙者は職員に採用しないという処置は良いことだと考える。人権保護団体が家の中での喫煙まで行きすぎだといっていますが、子どものいる家庭の場合、子どもの健康に生きる生存権は無視されることになる。健康に生きる権利が人間にとって一番大事であると考えられる。2000/02/08 記述
日本政府は欧米諸国に比べて国民をないがしろのいているように思われる。特に北欧の国々と比べると。煙草でもその害はわかってきたときから欧米諸国は節煙、分煙、禁煙の対策をとり、今では禁煙こそ煙草の害をなくす唯一の方法として取り組んでいる。煙草を吸っている人がすぐ零になるわけではないみたいなのでその間に産業の転換をすればよいわけである。そのようなことをわからない人が多いみたいである。
2000/02/09 本日のニュースで運輸省が日本航空から認可申請のあった「国際線での喫煙について、迷惑行為と判断すれば搭乗拒否ができる」という約款を認可したとありました。もっと早くやってほしかったです。日本の官庁にしたら一歩前進であることは間違いないことです。煙草のない社会を目指して一層前進してほしいと思います。
厚生省も弱気だし、煙草販売商組合ですか、アメリカなどの状態を知らないですね。長い年月をかけて禁煙指導をしているわけで、その間にゆっくりと転業していけるのにと思います。
煙草による税収と煙草が原因で損害（病気やゴミなど）と比べたらどうなるのか、試算してほしいですね。但し、算定基準を明確に公表すること。ごまかしの多い国ですから。2000/10/08 追加
「からだの科学」Ｎｏ１８３ たばこの医学 より ＷＨＯの取り組み 日本も入っているのですけど 1970年の第２３回総会において、喫煙による健康問題をテーマとした世界保健デー開催の検討をするよう議決している。また、たばこ生産国も農産物代替について研究するよう国連食糧機構（ＦＡＯ）に提案した。 1980年 世界保健デー（4月7日）のスローガンに「喫煙か健康か：選ぶのはあなた」を選んだ。これに答えて世界の各国はたばこ対策に取り組みだした。（日本を除く） 1989年 ５月３１日 世界禁煙デー スローガン「たばこか健康か：健康を選ぼう」 と 「プラスされる女性喫煙者への害」 以下 たばこに関するＷＨＯ行動計画の各年のスローガン 1990年 子どもに無縁環境を 1991年 公共の場所や交通機関は禁煙に 1992年 たばこの煙のない職場 もっと安全にもっと健康に 1993年 ヘルスサービス：たばこのない世界を開く窓 1994年 メディアとたばこ：健康のメッセージを広めよう 1995年 Ｔｏｂａｃｏｏ Costs Ｍｏｒｅ Ｔｈａｎ Ｙｏｕ Ｔｈｉｎｋ（想像を上回るたばこによる損失） 1996年 Ｓｐｏｒｔｓ Ａｎｄ Ｔｈｅ Ａｒｔｓ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｔｏｂａｃｃｏ（スポーツや芸術を無煙に） 1997年 Ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ａｎｄ Ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ Ａｇｅｎｃｉｅｓ Ａｇａｉｎｓｔ Ｔｏｂａｃｏｏ（たばこと戦う国連と特別機関） 2000年 Ｔｏｂａｃｏ－ｆｒｅｅ Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ（無煙社会の設立）
以下で使用した番号 ①広告 ②警告表示 ③公共場所禁煙 ④未成年対策 ⑤その他
アメリカ 自国内では、禁煙を押し進め、たばこの販売量を減少させる政策なので、自国のたばこ産業を延命させるために、日本などへの売り込みを強化している。牛肉においてもおいしけれど健康によくない霜降り肉を輸出に回している国です。 ①1971年より電波媒体による広告禁止。 ②警告表示は1988年依存症を盛り込む。 ③公共の場所は基本的に禁煙。85％の職場で何らかの規制。ニューヨーク市が1995年4月から全面禁煙令を施行。
イギリス ①1964年より紙巻たばこ、手巻たばこのテレビ･ラジオ広告は禁止。1991年には全たばこ製品に拡大。 ②表裏面各６％に警告表示を指定。1992年ＥＵの基準に従う。 ③1994年末までに公共の場の８０％以上が禁煙ゾーンとなることを目標。
他の欧米諸国のほとんどはこの2国を同様な政策である。