10月分です。ほぼ週刊にての追加にします。10〜12月分
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2011年12月25日 行財政改革の行く末は ２０１１年１２月２５日に民主党の前原誠司政調会長が『フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。』とか、消費税率が将来的には１０％よりさらに引き上げる必要があるとの認識を示したとかという報道がありましたね。 このどちらも自由民主党でも手をつけなかったというか、避けてきたことですかな。公務員の地位についてですが、「仕事」の量や質に応じて転勤などしている部門もありますが、自由民主党時代かな、公務員の転任についての協定を組合と結んだとか。転任というか仕事替えをしないという本人が希望した場合を除くのでしょうね。硬直的になるようなことですね。その結果、必要なところに人員枠が回らなくなってますね。また、逆に「配置換え」のし過ぎというか、エリート官僚などにも見られる「腰掛け」でエキスパートも育たなくしてますね。 当然、人員が過剰になれば「減員」で対処とかですが、出来なかったみたいな部分もあったようです。ところで、地方で大々的に公務員を減らすと「不況風」が吹きそうですが、今の財政状況では、学校教員や病院職員みたいなのは法律に基づいているので減らせないでしょうし、警察や消防もでしょうね。行政の事務部門が減員の対象になるのではと思います。その時、「大胆な規制緩和」というのが必要では。経済が上向けば公務員も必要になってくる部分も出てきます。でも、不況風が吹きまくると警察などの人員を増やす必要が出てくるでしょうね。 どちらにしろ、「行政改革」を実行するときに「構造改革」も一緒に出来るかどうかにかかっていると思います。出来るかと心配しています。 そして、前政権の遺産や今の民主党のマニフェスト亡者の言動から考えて、「消費税引き上げ」が遅れれば遅れるほど、消費税率が高くなるでしょうね。例えば、３０％とかね。それをぼちぼちに押さえるためには、省庁の一つや二つぐらい潰すともりの「行財政改革」が必要では。消費税率引き上げと一体的におこなうべきものです。そして、圧力団体とも対決して「改革」する度胸のあるそして実行できる政治家が出てきて欲しいです。 小沢派的考え方では、共産党的考え方では、日本のギリシャ化は避けられないと思います。アメリカの共和党みたいなのが日本で出てこないことも祈りたいです。
2011年12月17日 「やさしい虐待 〜良い子の異変の陰で〜」虐待について考えましょう ２０１１年１２月１４日のＮＨＫクローズアップ現代で「やさしい虐待 〜良い子の異変の陰で〜」という題の番組がありました。番組の冒頭での取り上げ方から日本評論社の「こころの科学セレクション」シリーズの中の「依存と虐待」斉藤 学 編集にあった「共依存と見えない虐待」に中に述べられている虐待と通じるものを感じました。この本は１９９９年１２月に発売されています。漸く、ＮＨＫでも取り上げられるようになったという感じがしました。 この件については以前にも触れていますが、今回、また書かさせて貰います。 子どもは親から徐々に離れていく傾向があるのが普通です。そして、反抗期や何らかの事象のあるときに自立することになると思います。共依存状態ですと、親が子どもに干渉しすぎることになっていくようです。それは、躾であったり、学習面であったり、するというのです。一般的に言われている「虐待」は暴力や暴言で子どもを支配しようとして、身体を直接傷つけ、精神面（人格）も傷つけます。ところが、共依存的要素による「やさしい虐待」では、周りから見た場合、「躾」を優しい言葉で、「学習」については成績面ですが、「頑張れ」とかで一見「良好な親子関係」にも取れるようです。しかし、どちらの親の意向に従わせること、子どもに依存し、自らの安定を得るために子どもを利用してとも考えられます。 ですから、躾が行き届き、学業成績もよい子がこの「やさしい虐待」の被害者になっている可能性が高いわけですね。世間的に「良好な親子関係」とみれますからね。「親の期待」を子どもに押しつけるのも「虐待」ではないのでとも思います。「家族会議」で子どもの進路を決めるというのも虐待に繋がる可能性が高いわけですね。大抵は、「親の意向」に従うことが多いようです。「家族会議」と銘打ってする前に「親子で相談」というのが普通あると思うのです。その時、「子どもの本心」からの希望とかが伝えられているからですね。まあ、軟弱な希望のこともありますが、中には「？」と思うような結果を聞いたこともありました。「見えない虐待」の可能性が。また、成績での縛りですね。これも「見えない虐待」の可能性が。 子どもにとって、第二次世界大戦前の方が進路の選択肢が実質的に多かったのでは。戦後、多くの価値観が潰れて「偏差値」というものを「魔物」にしてしまったようです。また、内申書重視の高校入試で「校内順位」という魔物も作ってしまったのです。 それによって、ほとんどの親が子どもに期待するのはどこも「高偏差値」「高内申点」と同じ目標になり、子どもを追い立てており、学校でも追い立てているのでは。そして、「子どもは親にそのままで愛されている」という当然の権利が無視されている家庭が増えてきたのでは。要は「子どもを順位や偏差値の善し悪しでしか評価できない親や教師」です。これは、ある時の「カウンセリング研究会」であったある高校からの報告を聞いたときにも感じました。ところが、報告者は気がついていないのですね。 「子ども」は生まれたときから親の愛（成績とか関係なく）を受ける権利を持っていますが、それが十分ではなく、且つ、「親の意向」のみに従わせようとしていることが原因の一つと思うのですが、いかがでしょうか。
2011年12月11日 温暖化対策について ２０１１年１２月１１日未明に「南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）は、２０１２年末で期限切れとなる京都議定書の温室効果ガス削減義務の延長の決定と、すべての国が参加する法的義務のある新体制に向けた行程表を含む「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。」ということです。 気候変動が今みたいな「猛暑」とか「豪雨」でおさまっている間に対策を立て、取り組む必要のある課題ですね。「農地の砂漠化」は起こりやすく、「砂漠の農地化」は弛まざる努力が必要だと思います。そう、７０億人を越えた人類を養うのに必要な食料生産をどう維持していくかという問題が近いうちに出てくると思います。 現在の生物科学を活用しても、やはり「農地」という問題が付きまとうでしょうね。雨の降りすぎでは、今年のタイの洪水で農業生産はどの程度打撃を受けたのでしょうか。日本にとってはタイの米は輸入しても売れないので報道されていないのか、大した被害がなかったからなのかどっちなのでしょうね。 オーストラリアでは「干ばつ」が頻発していますね。そのうち、全土が「砂漠」になったりしたら、日本はどうなるのでしょうか。アフリカでは「チャド湖が干上がっていっている」現象は「砂漠の拡大」と考えられますね。そして、アマゾンなどでの森林伐採も気になるところです。 ブッシュ前大統領が「温暖化対策は経済に悪影響がでる」とかいって、京都議定書を批准しなかったですね。その結果がＧＭなどの倒産などの悪影響が出ましたね。結局は、温暖化対策は「エネルギー利用の効率化やエネルギー資源利用の分散化などで、経済に優しいところも出てきていますね。 「リーマンショック」はＧＭなどの不振でアメリカ経済の深部で不況風が吹き始めて、従業員の賃金が下がって、新規住宅購入が少し減ったことが原因かも。それは、低燃費の日本車などにアメリカ車が負けたからかも。まあ、複合要因のひとつでしょうね。格付け会社の格付けを鵜呑みにし、ＣＤＳに頼りすぎるという「考えていない投資」ですかな。今回のＥＵの国債問題もですね。私は「同根」だと思います。 まあ、話は逸れましたが、元に戻すと「食料生産どうするの」ということを考えて見て下さい。今の増産計画は「気候変動」が気温とか雨量とかで「降雨地域の変動」はない前提だと思います。砂漠の拡大が起こり始めたら、都市は維持できても、農地の維持は出来ないでしょうね。 ですから、クリーンエネルギー利用や自動車などの低燃費化、公共交通機関の利用拡大、冷暖房を使わなくてもよいような住居の開発、とか手当たり次第の取り組みが必要だと考えます。
2011年12月3日 大臣の資質 ２０１１年１１月２８日におこなわれた報道機関との懇談会で沖縄防衛局の田中聡局長の「環境影響評価（アセスメント）の評価書をめぐる不適切な発言」で一川防衛大臣が局長を更迭しましたね。そして、その後の国会審議における一川大臣の答弁などの発言が問題を広げていますね。 ここにあるのは、自由民主党時代からの大臣選任のあり方ですね。法律上の問題もあるようですが、それより、派閥順送りでしょうね。アメリカは行政と立法がまあ完全分離ですから、日本の大臣に当たる「長官」はまず変わらないですね。聞くところによれば、党をあげて適任者を民間も含めて探すそうです。 イギリスは日本と同じ議院内閣制のようですが、日本みたいに頻繁な交代はないようです。というか、ヨーロッパでは、普通そう交代させないようです。日本では、総理大臣交代の他にも内閣改造と称して、大臣経験者を増やすことに血道を上げているようですね。ですから、その総理大臣初の組閣でも以後のことを考えた資質ではない「適材適所」になるようですかな。 それにしても防衛（沖縄県が非常に重要ですね。）について、知らなすぎますね。そして、勉強不足であり、大臣になってからも勉強していないのではと思いますね。民主党もこのような人選をして、「政治主導」とはよくいいますよね。民主党の大臣選任は初代から躓きが見られましたからね。初代は総理大臣かな。 常にこのような問題をはらみ続けるので、法改正で国会議員からは半数以上とかの規程をなくし、もっと民間から登用し、政権として支える体制を作る方がよいのでは。そうするとこのような不適切発言は減少すると思うのです。そして、野党の対応も攻守入れ替わっただけという感じがします。民主党は今、野党時代に自由民主党政権にしてきたことをされているという感じです。どっちが政権を取っても国民にとっては大して変わりがないかも。 まあ、事業仕分けや政策仕分けは役にたつかもしれないですが、今の現状ではほぼスタンドプレーかな。どちらも（仕分け側と仕分けされる側）勉強不足ですよ。
2011年11月27日 国債の危うさ ２０１１年１１月２３日におこなわれたドイツ国債の入札で「札割れ」が起こったというのです。「札割れ」というのは、発行予定額に対して応募額が達しないことをいうのです。今のところ、日本ではなぜか順調に応募があるようです。不思議な国です。 ドイツはユーロ圏ではもっとも安定した国ですね。これは、「ユーロ」に対する不安の表れと見るべきでしょうが、どうして国債の信用が低下してきているのかということですね。 国債は普通、国が発行している借金の証書ですね。将来の税収を当てにしてします。アメリカではクリントン政権で作った黒字を食いつぶした政権がありましたね。「人気取り」をしようとすると、どうしても低負担で高福祉とかを求める国民に烏合することになります。イギリスのサッチャー政権とか今の保守党政権は珍しい存在であり、スウェーデンなども珍しい存在ですね。 どちらかというと、ギリシャやイタリアなどのように大盤振る舞いをしたがります。日本も低負担高福祉というか、現役世代の資産になるべき年金保険料を余分な給付で食いつぶして行っています。これは、「選挙」があるからで、「票目当て」で負担を求めないとなると「国債」ということになります。 結局、住宅ローンでは「返済計画」というのを日本では立てますね。ところが、国債にはこれがないのですね。だから、乱発かな。アメリカのサブプライムローンもまともな返済計画がない上に借り増しが出来る仕組みで住宅価値の上昇が起これば、借入金を増やして生活費に使っていました。どこかで狂いが出て、収入減や住宅の売りが増えれば、資産価値が低下して超過分の即時返済を要求されるというのです。出来なければ、「売り」すると、さらに住宅価格の低下ですよね。よく似たことが国債でも起こったのがギリシャなどですね。 民主制の下では「選挙」は絶対必要です。ども、政治家の質が低下してきているのが現状でしょうね。だから、国債の信用度が低下してきているのでは。ユーロ圏では「インフレ」による国債の紙くず化は出来ないですが、日本などでは、このようなときには円安も起こっているでしょうから「インフレ」というので、過去にも国債が紙くず同然となった例がありましたね。 民主主義を維持していく限り、「政治家による人気取り」が起こる危険性が高く実際起こっているいるので、国民の厳しい監視が必要なのですが、それも出来ていない現状を考えると「世界沈没」
2011年11月19日 広がる自由貿易圏。孤立した国はどうなるの？ ２０１１年１１月１０日に前回にも書きましたが、野田首相の「ＴＰＰ交渉参加のための協議開始」の発言がありましたね。 これは、世界中に自由貿易圏が広がりつつある現状を憂慮しての決断でしょうね。 過去に農業分野での自由化した品目がありましたね。まあ、野菜類は関税が今では低く設定されているとか。ネギでしたか、確か４％と聞いています。高額商品なら４％でも負担は大きいですが、消費者のネギの１回の購入量はどのくらいなのでしょうか。 過去にあった例ですと、「オレンジの輸入自由化」では、「日本のミカン農家は壊滅」とか反対運動もされたみたいですが、多くの産地がしぶとく生き残り、カナダなどには「テレビオレンジ」とかの愛称で輸出していますよね。円高の方が自由化より大敵でしょうね。 「サクランボ」も自由化されてますね。その後の農家の取り組みで「高品質の生食用」で栽培面積も自由化当時より広くなった山形県の例などもあります。これは、自由化が切っ掛けで品目変更に挑戦した結果ですね。そして、世界的に見て「高価格」の米も輸出しています。もっと、大規模経営が出来れば、よりリーズナブルな価格での輸出が出来るでしょうね。 それと、確か、何年か前までは中国漁船が東シナ海で漁獲した魚を福岡市などで水揚げしていたのが、今は中国の港に行っているようです。母国の方が高く売れるからだということでした。何年か前に北海道で「なまこ」の盗難がありましたね。これは「中国向け」で生産していたのが盗まれたとか。 水産物の洋上での買い付け競争というのもあります。そこでは、日本はよく負けているとか。今のところ、まぐろは大丈夫なようですが、海外の「寿司」や「刺身」のブームがさらに広がれば、これも「買い負け」の可能性がありますよ。 アメリカでは、遺伝子組換えでない大豆生産より、日本に売れなくても遺伝子組換えの大豆の方向ですよ。巨大市場が現れてきましたからね。 「カップヌードルご飯」のご飯に使っている米はカルフォルニア米ですよね。これは、日本の農産物輸入規制が小麦であったり、「米」であって、加工品が含まれていないからですね。あの餃子事件もこのような規制なので、中国のメーカーに委託生産させていたからでしょうね。この調整品といわれる分野での食品輸入が多いのでは。 そこら中で、海外の動向から置いてけぼりを食った上に、工業製品やサービス分野などで「自由貿易圏」に入っていないばかりに輸出ができないというか、海外に輸入して貰えないために工場が海外に流出することになれば、兼業農家も含めて失業者は増加するでしょうね。現にパナソニックは２０１２年での調達金額で３０００億円ぐらいを海外からにすると２０１１年１１月１９日の夕刊にでていました。パナソニックはこのほかにも兵庫県尼崎市のプラズマディスプレー工場を部分的に閉鎖するとか。これで約１０００人解雇というのです。これは大都市の話ですが、地方都市や農村にも工場はありますね。兼業農家の多くはこのような工場に働きにも出ていますね。どうするのでしょう。兼業農家のほとんどは農外収入の方が多いということです。 現に「９８０円ジーンズ」とかの競争で岡山県井原市では、ジーンズ工場の閉鎖が相次いだとか。海外の方が安いからとね。まあ、これは国内事情によるものですが、これと同様のことが起こりかねないわけです。 ＥＵがなぜあそこまで急速に拡大したのかといえば、それは「ＥＵは巨大な自由貿易圏」だからです。それで、各地で自由貿易圏を作ろうとしているのが今の状況でしょうね。どうしても、同じ貿易圏の国との貿易に傾いていくからですね。ロシアも経済圏の再構築に大きく舵を切ろうとしています。 現状では、日本はどこの貿易圏に属さない世界的に見て珍しい孤立した国になりそうで心配です。
2011年11月13日 ＴＰＰ交渉に参加の方向性が出る ２０１１年１１月１１日に野田首相が記者会見をして、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と交渉を開始する」というような内容でしたね。 交渉参加反対は「説明が不十分」とか「内容がわからない」とかも理由に挙げていましたね。交渉に参加していない国にＴＰＰを推進している国は詳しいことを説明する義務はないですよ。どのようなことを議論しているとかはやはり「交渉に正式に参加して開始する」というのが必要なのでは。 韓国とアメリカのＦＴＡについて、この２カ国は他の国に説明したのでしょうか。特に交渉経過は「秘密」ではないとは思いますが、説明なしでしょうね。ＴＰＰもこれと同様なので詳しいことは交渉に正式に参加する必要があると思います。 この交渉では、各国の輸入障害の撤廃、関税の廃止などですね。ところで、米ですが、１９９７年でしたか、不作で輸入したとき、大量に売れ残りましたね。インディカ米の輸入は少ないと思います。まあ、アメリカとオーストラリアの適地でのササニシキとかコシヒカリなどが問題になるでしょうね。 でも、中国で日本産米が高値で販売できているのでアメリカ等は中国への輸出も考えるでしょうから，量的にはＪＡのいっているような量はでないでしょうね。アメリカ産米はいまでも相当量輸入されてます。例えば、「カップヌードルごはん」のご飯はアメリカ産米ですね。炊飯器の高級品が販売を伸ばしているようですが、すぐ食べられる状態の需要が増加してきています。この変化の方が怖いのでは。 それより、兼業農家の収入はどうなるのでしょうか。日産自動車のゴーン社長が言っていた言葉「日本に仕事を残すために部品は海外から輸入している」とかいった意味ですね。そう、兼業農家の相当数が工場勤務ですね。その工場が海外に出て行ってしまったらどうするのでしょうか。今でも、出て行っています。それに拍車がかかる恐れが大きいのです。 ＥＵはある意味「ブロック経済圏」を形成しています。域内の貿易量は凄いはずです。為替を気にしなくてよいのですから。ＥＵほどとはいいませんが、ＦＴＡ締結などもそうブロック経済圏を作ろうとしているのです。それに一切参加しないとき、どのようになるのかを考えて見る必要があるのです。 大規模小売りに参入してきた外資は苦労していますね。それに引き替え、日本資本の小売りが外国で作った製品を国民は割とためらいもなく購入しています。この傾向が続く間に自由化して工場を日本に戻すことをしないと、孤立による「日本沈没」が起こりそうな情勢になってきているのが現在だと考えます。
2011年11月5日 早生まれの子どもは様々な問題を起こしやすい？大人が原因では。 ２０１１年１１月３日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけたロケットニュース２４配信の記事に「早生まれの子どもは様々な問題に陥りやすいことが判明 / 成績不振、退学、タバコ・酒・麻薬、いじめなど」というのがありました。詳しくはネットで探してみてね。 以前、日本経済新聞でスポーツ能力について同様な調査記事があり、その時は確か「サッカー」だと記憶しています。年代は小学生対象だったと思います。正選手に選ばれる割合は遅生まれのほうが、そのなかでも４〜６月生まれが多いというものでした。これは、小学校の学年単位で子どもを見ているためと思います。小学生での生活年齢１年のさは大きいですよ。 過去に、朝日新聞の連載「いま、学校で」の中にあったのに、小学校新入生を生まれた月ごとに分けてクラス編成した例が出ていました。そして、１〜３月生まれのクラスは４〜６月生まれ主体より幼かったとね。これが、意味することは同じ尺度で評価してはいけないということですよ。 それを、イギリスも同一学年で同じ尺度で小学校低学年から評価しているから起こったことでしょうね。 子どもはだれもが「褒められる」ということで成長していくのではと思います。少なくとも、他人と比較されないでありのままを親が受け入れてくれるという状態が必要なのでは。親はまず、子どもがいるということを成績とか関係なく愛することが必要なのでは。 低年齢の時から、同年代の他の子どもと比較されてきたら、よい気分はしないと思います。兄弟でも、親は比較しないというのが当たり前ですよ。子ども同士は勝手にわかってきますからね。 このようなことで、劣等感を持ち始めたら、当然、成績不振、たばこ・酒やいじめなどに陥りやすくなりますよ。
2011年10月30日 危険性と安全どう解釈をしますか。「内部被曝健康影響で新見解」 ２０１１年１０月２７日に「食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会」が発表したものに「一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。」というのがありました。 これは。発表を受けてＮＨＫのニュースで伝えられたものです。ところで、放射線についてですが、日経サイエンスであった記事に「自然放射線レベルの被爆がある方がない場合より発癌率が低い」というのがあったのです。これは、免疫系が放射線で活性化されるからというのです。でも、自然放射線のレベルですね。原発からの放出された放射線とかは考慮に入っていないでしょうね。 これより多いのは、自然放射線レベルでの発癌率とこのような放射性物質による被爆による発癌率がどの程度乖離するかですかな。小さければ、ばらつきの範囲内ですかな。自然放射線も地域によって結構大きな違いがあります。それで、検討して結果が内部被曝の場合は一生を通じて１００ミリシーベルト以下におさめるべきだというのが出てきたのでしょう。それは、免疫系の活性化による効果も含めて考えられているのでしょうね。 「絶対安全」などはないのですね。危険の方は「絶対危険」はあり得ますね。だから、そのバランスをどうとるかで基準値は変わる可能性があるのです。 ところで、この関連の報道の中に「喫煙（成人して毎日１８本）は約１０年ほど寿命が縮む」、「内部被曝１００ミリシーベルトぐらいで１〜１．４年縮む」とかのグラフを出していた報道を見つけました。「喫煙の害」というのは大きいのですね。放射線被害と同様に騒ぐべき問題だと思うのですが、鈍いのが日本かな。
2011年10月22日 数学・物理が得意だと高所得 ２０１１年１０月２０日にネットで見つけた時事通信配信の記事に『数学、物理得意だと高所得＝「国語」と１８０万円差―大卒就業者１万人調査』というのがありました。調査は京都大学と同志社大学などの研究グループが２０日に発表したというものです。 対象者は「文系、理系を合わせた大卒就業者約1万人（平均年齢43歳）」というのですが、どこの大学の出身者？、対象を分散させたのかあるいは京都大学や同志社大学などに限定かな。普通にいわれている難易度がそろっている方がよいかも。例えば、京都大学限定とかですね。 ところで、京都大学は理系の入試に「現代文」が２月２５日の個別試験でもあります。普通にいうと、普通に使う「現代文」も理系受験者はある程度出来ないと合格しないですね。それも、京都大学レベルでね。文系では数学があります。そうすると、文理の違いで大きいのが理科や地歴ですね。そのかなでも「物理」は効いてきますよ。 で、「理系の就業者約３２００人では、理科4科目の中で物理が得意な人の所得が約６８１万円で最も高く、生物が得意な人が約５４９万円で最低だった。」というのも頷けるかも。物理が得意という人は普通「数学は得意」ですよ。数学が出来ないなら物理は無理ですからね。だから、生物得意は平均すると今回の調査では低いほうになるのでしょうね。 「数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約１８３万円の差があった。」というのはどこの部分でしょうね。「数学や物理が得意な人の所得が高いのは、論理的な思考能力が仕事の役に立っているだけでなく、理数が得意な人が減少傾向にある中、労働市場での評価が相対的に高まっている可能性がある。」ということですが、数学にしろ物理にしろ、我々、普通に日本で育った者は日本語で論理思考をしますからね。ただ、「現代文」の解釈等とは異なる部分も多いかもしれないですね。 でも、結局はすべての科目を手を抜くことなく、楽しく勉強することが出来るかどうかが大切になるのではと考えます。「ゆとり教育」に代表される日本の教育の悪いところは「同一学年固定」の発想でしょうね。幼少期に奥手の子どもが積み残されたり、「神童」を潰してしまったり、順位競争で学習とは何かを忘れて、子どもを虐待しているのが今の日本ではないでしょうか。橋下知事などは文部科学省が学力テストで頑強に成績公表を拒んでいる理由を考えてほしいすね。前回昭和期の学力テストの失敗の理由をね。 大学入試センター試験の自己採点の県平均点が低いとか喚いた知事がいましたね。なら、データを送らなければ、高得点になりますよ。
2011年10月16日 喫煙率の低下続く ２０１１年１０月１３日にインターネットで見つけた時事通信の記事に「喫煙率、過去最低21．7％＝増税でたばこ離れ加速―JT調査」というのがありました。 日本たばこ産業（ＪＴ）が毎年調査発表しているものですね。今年も１０月１３日に発表されたということです。結果は「成人男女の喫煙者率は２１．７％となり、過去最低を更新した。」ということで、「前年比２．２ポイントの低下で、マイナスは１６年連続。」という長期低落のままですね。 今年の下げ幅が大きかったのは、昨年１０月の大幅なたばこ増税によるとしています。最近は、そこら中で「禁煙」というところが増えてきていますね。放射線と比べてもリスクの高いたばこの煙が制限されるというのはよいことだと思います。その影響などや健康志向で値上げがなくても年々喫煙率が低下していましたが、やはり、「値上げ」というのは効果が大きいですね。さらに、徐々に値上げしてしてほしいですね。 ところで、ＴＶＣＭでＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）についてのＣＭが放送されていました。でも、表現は骨抜きという感じですね。年間死亡数や重症の症状などは触れられていなくで、「咳」とか「息切れ」などがあるのでしたら、「受診」をというものです。そして、ＣＯＰＤは「たばこ病」というのもなかったですね。 もっと、がん以外にも喫煙による重大な疾患があることを広報して知識を広める必要があると考えられますね。
2011年10月8日 ノーベル平和賞 リベリア大統領ら女性３人 非暴力闘争 ２０１１年のノーベル賞が１０月に入って次々と発表されていますね。今年は受賞者が亡くなっていたというのもありました。受賞発表の直前に受賞予定者に確認電話をしているというのに３日ほど前の死去、どうなっているという感じがしました。 ところで、表題の方に戻りますが、ノーベル平和賞はリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）、同国の平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）、イエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん（３２）の３人に授与されるというのですね。 マザーテレサの受賞とは理由に大きな違いがありますね。また、男性の受賞者とも。朝日新聞のサイトで見つけたものに『ボウイーさんが難民生活を経て、痛感したのは「男性だけでは本当の平和はつくれない」こと。』というのがありました。そして、非暴力的方法の一つが『「戦争にかかわる夫や交際相手とはセックスをしない」というセックスストライキを呼びかけた。』というのです。子供を作ることが出来るのは女性ですね。科学が進歩すれば、クローンではない普通の受精と同様の遺伝子の交配の出来る可能性を持っているのはやはり女性。そう、男性抜きでもね。 女性の中にもアメリカの元ですかな、アラスカ州の知事だった女性もいますね。でも、基本的にはＤＶ被害は女性の方が多いとかですね。そして、ごく一部の例外国を除いて、女性が参政権を持ち、女性の判断で投票行動をしている国の方が安定しているのではとも思ったりします。 確かに、「非暴力」というのは、あのガンジー氏もですね。でも、当時の女性は今とは比べものにならないくらい低く扱われていました。そして、今の当時と同様に低く扱われているところや宗教があります。その中で、女性の権利拡大（男性程度ぐらいに拡大）を非暴力的に継続することでの功績を認められての受賞ですね。 最近、アメリカでは『「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に全米各地に広がる若者の抗議活動』も非暴力ですね。少し前は「茶会党」運動、でも、若者は気がついたみたいですね。今の金融関係者の行動を。目先の利益で経済をガタガタにしていることをね。 今回を含めて、しばらくの間は土曜日か日曜日のどちらかによる週刊とします。
2011年10月2日 地方分権はないみたいですね。復興庁本部は東京 ２０１１年１０月１日のニュースによりますと、『平野達男復興相は１日、復興基本法に盛り込まれた「復興庁」の設置場所について、東京に本部を置いた上で、東日本大震災の被災地に出先機関を置く考えを示した。』というのです。省庁の地方分散を進めることも地方分権などの方向に繋がるのではとも思いますし、過疎化対策にもなっていくのでは。 東京に本庁が集中し、分権の度合いがほとんどないため、各道府県の東京事務所とか、民間企業においても役所関係の都合で東京に本社を持ってくる傾向があり、それが、さらに他社の本社を東京に呼び寄せるという悪循環を招いてきているのが日本の現状でしょうね。地方に本社を置き、そこを拠点に活躍していた企業が業務の都合で「東京」というのがよくありましたね。 今回の東日本大震災では東北３県の被害が甚大ですね。それだから、復興庁のような役所の本体は被災地の真ん中に持ってくるべきだと考えます。やはり、離れたところでは、情勢とかが十分判らなくなるのでは。日露戦争の時、第４軍（乃木軍）ですが、突撃させている現場から離れたところに司令部を置き、状況を熟知しようとせず、近代要塞への突撃を繰り返させましたね。これと同様のことが起こる可能性があり、被災者に東京詣をさせる気なのでしょうか。 国民あっての国ですよ。今回の例では、東日本大震災の復興が目的でしょうね。なら、本部は被災地の中心部に持って行く必要があると考えます。 お断り 長い間、「隔日」でしておりましたが、今月からしばらくの間、「週刊」を基本にさせて頂きます。時々、余分に書いたりするときもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。