諸々の言いたいこと2011年3月

3月分です。ほぼ隔日の追加にします。

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2011年3月30日
「政治主導」とはなにか

　２００９年の衆議院選挙で政権の座について民主党が始めたものに「政治主導」というのがあります。
　この仕組みとはどのようなものかは民主党のホームページでも見て下さい。ただ、ニュース等から感じられることは、政務三役といわれる大臣・副大臣・政務官がすべてを取り仕切るということのようです。
　では、このようなシステムの極端な例は北朝鮮に見られると思うのは私だけでしょうか。そして、この仕組みの頂点にいる国会議員が「勉強不足」をそこら中でまき散らしていましたね。
　この最中に起こった今回の震災でも、この「政治主導」が生きているとか。ということは、北朝鮮の例を待つまでもなく「混乱」するのは当たり前でしょうね。そのような状況の中で、現場の職員の踏ん張りでなんとか、救援や復旧が進んでいるのだと思います。
　２６日の日本経済新聞に「臨界ってなに」とかいうことを菅首相が有識者に聞いたとか。よく解らんのなら「丸投げ」してくれていたら、阪神大震災などの経験を蓄積した現場が活動しやすかったのではと思います。
　国会議員は与野党とも、もっともっと勉強して下さい。そこら中で現実の日本状態と乖離した議論がされてきていますからね。
　「政治主導」とは、細かいことまで口出しするのではなく、大局的見地に立って、官僚の惰性の政策を廃止を含めて変更させることにあるのではと考えます。場合によると予算ゼロにすることもあり得るということですよ。
　当然、「民間でできることは民間で」で行政の関与は最小限にする必要がありますよ。

2011年3月28日
地震は、原則間隔が開くほど巨大地震に、津波も巨大に

　３月２６日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞配信の記事に『＜福島第１原発＞東電「貞観地震」の解析軽視』というのがありました。
　この「貞観地震」は今から１１００年ほど前の地震です。場所は福島県沖の海溝とされています。海溝型はプレートのぶつかり合いによる歪みが限界を超えることで起こりますね。そして、プレートは止まることなく、毎年毎年数センチから十数センチ移動しています。
　数センチと小さいのですが、１００年で数メートルになります。１０００年前なら数十メートルですね。ですから、巨大地震は同じ場所では頻発しないのですね。ただ、マグニチュード８ぐらいは起こっても９というなの全世界でも数年から数十年に一回程度になります。
　それが、目の前の海溝で１０００年も発生していないのなら、危険性が高いと認識するべきですね。ですから、いうたら悪いのですが、地震は適度な規模で頻発して貰った方がよいかもしれないのです。
　当然、巨大になるほど「津波」も大きくなりますね。地震動は距離による減衰が大きいですが、津波はそうではないですね。１９６０年のチリ地震での三陸での津波をみれば、明らかです。現にスマトラ沖の地震での津波被害があったの遠く離れたアフリカでもですね。その後の会合で指摘されても対策を講じていなかったのですね。津波対策をしていた東北電力女川原子力発電所では「避難所」として活用されています。大きな違いですね。
　目の前での過去の地震と他の地域の地震とかを組み合わせて考える力が東京電力も政府もなかったのでね。会合ですが、「２００９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会」です。このときの政権党は自由民主党で麻生首相の時ですかな。
　海溝型によるスマトラ沖地震や南海地震群などの連動地震が起こっているのに、「想定外」はないでしょ。
　そうそう、日経ビジネス２０１１年３月２８日号を読んでいて感じたのは西日本の６０Ｈｚと東日本の５０Ｈｚの周波数変換所の増設の足を引っ張っていたのは東京電力みたいという感じにとりました。また、北海道と青森を結ぶ「北本連系線」の増設の足を引っ張っていたのも東京電力と感じ取りました。

2011年3月26日
低体温の方、体温をあげよう

　３月２６日の日本経済新聞ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＵＳ１のコラムに「平熱が低い現代人」というのがありました。これは毎週連載の「ヘルス　この一手」に書かれていたものです。
　低体温の原因はいろいろあるでしょうが、一つが簡単に言えば、「運動不足」。生活が筋肉的に楽になってきていることが原因のようです。人間の体温維持のための発熱では「筋肉」が最大なのです。
　その筋肉を使わなくなると、筋肉は減少してきます。その結果、発熱量の減少となり、それは消費カロリーの減少となってくるのです。その結果、体はますます省エネ型になっていくのですね。
　ところが、体温低下だけでしたら大きな問題はあまりないのですが、食事量が減らない場合などは生活習慣病になりやすくなります。たま、免疫力が低下するというのですね。
　私も「体温をあげて免疫力を高めよう」というような表題の本を買って読んだことがあります。これと、同じようなことが書かれていました。
　結局、低体温というのは食事の制限のみならず、病気との闘いも増加する可能性が高いということですかな。高めの体温の方が癌とかになりにくいとか。でも、発がん性物質などに曝されると免疫力をもってしても守りきれないときがあります。
　ですから、受動喫煙であっても曝されたくない理由になるのです。喫煙者はそれでなくても低体温になりやすいようです。その上、自分で全身の各種癌の原因になる発がん性物質を取り込んでいるのですから、癌にかかる人が多いわけですね。
　そうそう、癌では「即死」はないですが、喫煙で発症率が大きく上がる「脳卒中」や「心筋梗塞」などは「即死」がありますよ。また、程度によっては即「要介護」になったりしますよ。ですから、禁煙された方がいいですよ。少なくとも、非喫煙者のいるところや風上では喫煙しないで下さい。

2011年3月24日
プロ野球の開幕時期について

　３月１１日に東北関東大震災が起こって、多大な被害が出ましたね。被災された方々にはお見舞い申し上げます。
　この震災で、楽天の本拠地球場とロッテの本拠地球場が被災しましたね。地震による発電所の操業停止、そして、福島第一原子力発電所の事故（私は人災と思っています。他の原子力発電所、特に震源の真ん中に近い東北電力女川原子力発電所でもこのような事故が起こっていないですね。）
　東京電力管内での計画停電が実施されています。そこで、パリーグはいち早く４月１２日開幕、たしか、４月中はナイター自粛。楽天は４月中の球場再開を目指していますが、実質的には仙台開催は５月になるのでは。そのような時期にセリーグは予定通り開幕を目指しましたが、反発があって３月２９日からにしましたが、御上からの指導もあって４月１２日と漸くパリーグに合わせましたね。
　その上、盟主のはずの球団が使っている東京ドームの使用を控える羽目になってしまいました。このことで見えてくるのは「自己中」の球団があるということでしょうか。日本の今の状況は２リーグというので、全国的な人気をなんとか保っているのが現状でしょうね。この盟主を自認する球団の野球中継回数は減少傾向、その上、視聴率も低下傾向です。そのあたりがどうしてかの自覚がないみたいですね。
　九州は、某携帯電話をしている球団の方が人気が。北海道はハム会社。東北は通販会社が伸びてきていますし、千葉マリン球場は女性にも人気とか。
　パリーグの方が全体的に商売熱心で人気上昇中、セリーグの方は降下中かな。その例が横浜にある球団ですね。
　まあ、まだ昨年までは盟主の球団との試合の時が一番入場料が高いみたいですけど、このような事例が増えると人気がパリーグに移っている可能性が出てくることが考えられますね。
　高校野球は始まりましたが、今回は事情が阪神大震災の時と異なるのでプロ野球の方は様子見をかねて、開幕を遅らせるというのは意味が高いでしょう。

2011年3月22日
どうして、危険性の認識ができないのか

　３月２２日現在で東京電力福島第一原子力発電所はまだ安定的に核燃料を冷却できる状態ではないようですね。そして、自衛隊、東京消防庁、東京電力や関係会社の隊員、現場社員が奮闘しています。
　ここでは、津波に対する認識の甘さですね。そして、この大地震のあとで、緊急地震警報が乱発気味みたいな感じで「オオカミ少年」みたいに思う人が増えてきてると報道が伝えていました。
　この２者ですが、同根ではないかと考えられます。具体的な危険状態になって、初めて危険性が理解できるというものです。ようは、災害が起こって気がつくというものですね。これは、他にも多数見られます。
　今、書いたのは地震関係でしたが、習慣性毒物（ニコチン）のでる嗜好物になると、さらに話が難しくなります。そして、放射線や放射性物質については、まともな「知識」がない上に話をよく聞かないために過剰反応をしてしまうというものです。
　原子力発電所の想定津波は５ｍだったというのですね。これ、高潮程度では。前にも書きましたが、スマトラ沖の地震では１０ｍを越えていましたね。結びつかなかったのですね。目の前のプレートの境界面にも。これは、バラバラみたいな情報から関連性とかを導きなせないのですかな。
　それは、ニコチンや有害物質を出している喫煙行為でもですね。こちらは、自己の行為の「美化」（ニコチンによる）がつきますけどね。緊急地震警報に関しては、外れだけの印象が残る人が多いのでしょうね。ですから、数年前のチリからの津波の時、もっと大きな津波がきていれば対策が違っていたとも思います。あれで、甘く見た人も結構いたのでしょうね。
　これらの要因の一つに教育の問題があると考えます。なぜか？例えば、一問一答シリーズを主に愛用している生徒がいるようです。上手に使えば、役にたつものをそうでない使い方をしているようです。これは、項目間の関連性とかを見落としやすいですね。実際、「暗記」に頼れば、取り敢えず得点できる問題が出題されてばかりということもあるかもしれないですね。
　いくつかの要因が関係してくると考えることができなくなるのでしょうね。そして、その要因、例えば津波の高さとかは震源からの距離、地震の大きさ、地形とかで違ってくるのが理解できなくなるのかな。ですから、大学入試センター試験の問題は択一式ですが、その教科科目の内容を上手く使って「思考」させるようにしているので「センター対策」なるのが流行るのですね。「長文読解ができて論述」できればできるのにです。
　緊急地震警報のように外れが重なると記憶がそれに固定される人が多いのもこのような傾向を助長している教育に問題があると思います。それは、考えさせるとかではなく「順位」とかが出ればよいという問題で「順位」と「平均点」などで人を評価してしまう風潮、その弊害に気がつかない親や教師が延々と日本にいたからでしょうね。

2011年3月20日
教条主義者？、軍国主義者？

　３月１９日にＮｉｆｔｙで見つけた共同通信配信の記事に「復興費確保へ子ども手当見直し」というのがありました。内容的にはごく正常な政府の財源確保策が書かれていました。ところが、記事の後半部に「さらに民主党内にはマニフェスト堅持を求める声もあり、」というのがあり、この期に及んでもまだ日本を破壊する気の議員がいるように感じました。
　なにかというと、状況の変化というか、その時の情勢に応じて、よりよい日本を作ろうというのではなく、一度掲げた目標に固執する態度が極端な左翼や右翼であったり、太平洋戦争に突入していった時の日本の軍部の状況と重なってくるのです。
　それでなくても、自由民主党の失政から、国債発行額が急増し、小泉元首相の時、回復するかに見えましたが、その後の揺り戻し、その結果での政権交代。ところが、「マニフェスト教条主義」による国家財政無視の予算編成ですね。それを菅内閣はなんとかする前に前任者の失政で参議院選敗退ですかな。この敗退は国民新党の郵政再国有化法案支持に対する反対も含まれると思います。
　ガチガチの「マニフェスト信者」が内閣運営の足を引っ張っている様子がでていますね。こんなのは、教育現場でもよく見ます。犯人は親であることが多いですね。ところが、世間ではそれを「教育熱心」と誤解しているところが子どもにとっての悲劇ですね。「見えない虐待」です。
　なにか、一つのことに固執して状況が変化しようがお構いなしに方針を押しつけようとする点では「教条主義者」であり、「軍国主義者」でもあると考えられます。ただ、「選挙」を信じているのならマシですが。
　減税日本という地域政党がありましたが、このようなときの財源や防災の財源はどう確保するのでしょうか。こけらの現象は日本の教育に対する思い込みの悪い面がでているのでしょうね。

2011年3月18日
原子力発電所設計で、地震についてどの程度の知識があったのか

　３月１７日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた記事に『長谷川洋三の産業ウォッチ　元東芝エンジニアの「告白」：設計当時津波は前提になかった (J-CAST)』というのがありました。
　日本で事実上初の商業用原子炉設計をされた方の話が出ていました。そこにはマグニチュード８．０以上は起こらないことを前提としていたというのです。昨年３月１４日にマグニチュード６．７のが起こっていますが、気象庁の資料では被害の出る地震は起こっていなかったことになるのですね。
　ところで、この地域は沖合に太平洋プレートと北米プレートが衝突し、太平洋プレートが北米プレートを引きずり込みながら、沈み込んでいるところがあります。これは、当然、三陸沖や北海道沖にとつながっています。このプレートによる構造は、世界最大級と言われる１９６０年のチリ地震と同様なのですね。
　ですから、世界の大規模地震が起こっているところを調べると基本構造は同じ。２００４年のインド洋大津波を起こした地震もです。地盤の揺れは減衰しやすいみたいですが、津波は多くがそのまま広がっていっている場合も多いようです。
　建設当時、津波対策がなされていなくても、その後に地震などの教訓が生かされていたら、津波対策がなされて当然という立地条件の場所ですね。原子炉の方は「核物質」を入れているというので、地震とは関係なしに丈夫に作られているので今回も「無傷」ですよ。ところが、付属施設の津波対策がされていなかったために起こった２次災害と考えられますよ。その証拠に東北電力の女川原子力発電所の方の報道がないですね。こちらも津波が押し寄せているはずだし、緊急炉心停止しているはずですし、その後の冷却も必要だし、地震で火力も含めて停電のはずなのにです。
　津波は、地震のエネルギーがそう大きくなくても、地形とかで大きくなる場合があるといいます。そして、この目の前の海では巨大地震が長らく起こっていなかったというのですね。このプレート地形が長い間、地震を起こさなかったということはエネルギーが溜め込まれていったいるということになります。だから、基本的に「地震が起こる」場所では長い間起こっていないというのは、地震が起これば、そのエネルギーは巨大になるということですね。
　プレートの関係から見るとアメリカ合衆国東部は地震が非常に起こりにくいはずです。そこで、基本設計された原子炉は耐えられたのに、地震対策の不備が周辺機器で出てしまったということですね。改修の切っ掛けになる地震が世界で時々起こっていたのにというのが怖いですね。

2011年3月16日
経験が思考の範囲を決めている？

　今回の東日本大震災では、大変な被害があり、被災された方々にはお見舞い申し上げます。
　ところで、情報が出てくるにつれて防災での？というのがいくつかありました。その一つが地震とかの災害規模の想定ですね。今回のでは、よく「想定外」というのを聞きます。
　悪いですが、南三陸町の町長の話ですと、津波の大きさが１９６０年のチリ地震による津波の強さを想定していたというのです。スマトラでの津波はもっと大きかったですね。それと、地球の反対側から来た津波と目の前のプレートで起こる津波の大きさの違いが想像できなかったのは「経験」かな。チリ津波より大きいのがきたら、防災というのは「避難」しかないでしょうし、実際、皆さん必死に避難されているので「想定外」とかいうのは、ここでは大した意味はないですが。
　この三陸沖でのプレートによる地震は、専門家も「単発」と推定していたみたいです。その結果が、原子力発電所とか、各地での行政やその他の防災にも出ていたのでしょうね。過去の記録でも「連発」はなかったと思います。「南海地震」「東南海地震」は連発での記録があるのでそれなりに対策をしているようです。
　その個人自身の経験だけではなく、その地域の過去の経験も思考の範囲に大きな影響を与えているような感じがします。プレートによる地震は、時として、連発による超巨大地震を必ず、プレートの境目では世界どの地域でも起こる可能性があり、実際に起こってきているのですね。超巨大地震は世界でみれば、数年から数十年に１回くらいで起こっているようですが、特定に地域で見ると超巨大は相当長い間隔が開くことがルので「想定外」となってしまうのでしょうね。
　地震のことで書きましたが、多くの事象で「経験による想定」で思考が止まっている例が観察されます。国会議員に多いような気がします。

2011年3月14日
東北関東大地震

　３月１１日に起きた関東東北大地震で被災された方々にはお見舞い申し上げます。
　ネットで見ていますと、専門家がバラバラに起こると推定していた地震が３つまとまって起こってしまったというのです。確かに長さ４５０～５００ｋｍで幅約２００ｋｍ，面積ですと単純に計算すると１０万平方キロメートルになります。
　そこで、最大岩盤が２５ｍぐらいずれたとか。そのエネルギーは凄かったと言うことですね。ということは、「想定外」という言葉が出てくることになるのです。人間の考えることは「過去の経験」を引きずりますからね。南海地震、東南海地震は以前から続けて起こった記録がありますね。ところが、東日本の太平洋側ではなかったのかも。だから、同時はないだろうというのかな。
　それが、南海地震、東南海地震よりもっともっと同時に起こってしまったというのが今回の地震ですかな。東京電力の福島第一原子力発電所の状況ですね。地震による揺れで原子炉の緊急自動停止は成功しましたね。ただ、核分裂をさせていたため、ウランからの核分裂による物質などが自己崩壊などをすることによって発熱も続くということですね。その冷却に失敗したというのです。
　複数の冷却システムを備えていたのに次々と作動しなくなったというのです。この原因の１つは「想定外」の強さの地震であったと言うことですね。この結果の「津波」が影響しているような気もします予備電源の発電機の故障時刻と津波の時刻ですね。とすると、どうして、津波を被るような高さに発電所を作ったのかという気がします。「想定内」なら、大丈夫だったのでしょうね。
　想定は、マグニチュード８未満の地震だったというのです。今回は福島沖の方でマグニチュード８．８、これはマグニチュード８の１６倍ですね。そのようなことが、いろいろな見込み違いにつながっていったのでしょう。
　ただ、よく放射性物質の漏れをあの程度ですましているとは思います。それだけ、原子炉とかの設計とかはよかったのでしょう。でも、周りの部分で手抜かりがという感じです。ひょっとして、東北電力からの電力供給を期待した非常時対策だったのかなとも思います。
　このような「想定外」が散見される中、いち早く避難された方々も多数いますが、津波の到来が早すぎて間に合わなかった方々が非常に多かったというのが今回の被害拡大の要因でしょう。ところで、１１日の地震直後の名取川の河口付近を津波が遡上している様子が放送されていましたが、どうして、あのようなところを走っている自動車が、塩釜市でもなぜ、津波の方？に走っているとしか考えられない自動車が、？？？です。
　今回の地震では、津波の様子とかが実況中継されたところもあり、津波の怖さ、地震の怖さがより感じられました。

2011年3月12日
検察での取り調べについての最高検察庁の調査

　３月１１日に平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（三陸沖太平洋大地震）が発生しました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。被害の状況の全容がわかるのは大分先になりそうですね。ですから、地震については別の機会にさせていただきます。
　３月１０日にニュース等で報じられていたのに『供述と異なる調書作成、検事２６％「指示受けた経験」』というのがあるのです。これは、大阪地検での証拠改竄事件を切っ掛けにした検察の状況やあり方についての一連の検証等の活動でおこなわれたものです。
　『大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）が最高検に調査を求め、２月に無記名で実施した。出向者などを除く１４４４人の全検事が対象で、回答率は９０．４％にのぼった。』というのが記事になっていましたね。
　全国の検事のうちの２６％が実際の供述と異なる調書を作るように指示されたことがあるとか。これでは、検察の作文ありきと言われていたことが実際にあったということになります。というので、調書の矛盾を突く形で冤罪と認めさせる形になった一例が足利事件かな。最後はＤＮＡ鑑定のやり直しをさせることで冤罪を認めさせることになりましたね。
　ここにあるのは、逮捕した者を起訴するかどうかは、証拠等ではなく、検察の意向と言うことにもなりますね。さらに、これは、上層部の圧力とでもいうのでしょうか。誤認逮捕は非難を浴びますね。そこで、逮捕したら起訴、そして、有罪にという意識が働いて検察に不利な証拠に対する判断能力が低下してしまうのでしょう。
　その上、『「自分が起訴、公判を担当した事件が無罪になると、キャリアにマイナスの影響があると感じる」との質問には、３０．８％が「当てはまる」と回答。「上司や幹部は、誤りがあると思えば躊躇（ちゅう・ちょ）なく判断を変える」と思っている検事は７１．２％にとどまった。また、２１．３％が「自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」と答えた。』というのは、昇進とかで無罪になると悪影響があると考えてしまうことですね。
　このあたりのことも、以前から、証拠不十分や検察不利な証拠等があるときは、「起訴しない」や「起訴取り下げ」でもその検事の評価を下げないとかしてほしいと書いていますね。まず、事情聴取からして、今は問題を含んでいますよ。よく、捜査していると思える事件も多いのですが、なにか「兎に角、逮捕」を目指しているとしか考えられないのも報道されていますからね。
　そこには、警察のメンツ、検察のメンツのみに固執してしまっているとのみ感じられる時があります。
　ですから、警察の捜査段階からすべてで「可視化」するというのが大切になりますね。「可視化」していない捜査で作成された「調書」は否定が簡単になりますからね。この手を使っている被告が出ているとも感じられる事件があります。これは、今までの検察の捜査の問題点が大きすぎたためと考えます。

2011年3月10日
スパコン第二ラウンド

　３月８日の参議院予算委員会で、自民党の片山さつき氏（５１）の質問、『「２位じゃダメなんですか」の“名言”を残した蓮舫行政刷新担当相（４３）に、スーパーコンピューターについて質問し、立ち往生した蓮舫氏が白旗をあげた。』ということです。
　大体から、科学技術の関して発言し始めたなら、勉強を続けて欲しいと、そして、前言の訂正とかあってもいいのですが、言いっぱなしで終わりというのは国会議員のあるまじき姿とは思えないですね。あの、スパコン計画、学会上げての猛反発とかがあって少しの減額でいるのですが、どうして、ノーベル賞学者がそろってあそこまで反発したかという真意が伝わっていなかったみたいです。
　それが、新聞を普通に読んでいれば出ていた記事についての質問で答えられなかったということで、新聞も読んでいないのですかといいたくなります。今回のこの質問片山氏　「（事業仕分けで）予算をカットされ完成を遅らされたことで、去年一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国がありますが、その国名は？！」は新聞に出ていましたよ。少し小さい記事ですけどね。
　官僚を審議中、委員会室から排除しておいても質問を事前に通告しておき必要があるのなら、官僚を同席させてもいいのではないでしょうか。その方が審議ははかどりますよ。官僚に振り回されているのは、議員の勉強不足が一番の理由だと思っています。それの再現ですかな。
　日本の科学技術研究開発費ですが、民間企業の方が多くて、政府資金の方が多い欧米とは異なりますね。そして、企業の方は気の短い株主（最近は日本人も増えてきているみたい）で基礎研究の資金が減少しているといわれています。アメリカでもかつて栄光に包まれたベル研究所やワトソン研究所が・・・のようですが、これも基礎研究に資金が配分されなくなったといわれています。
　アメリカのＮＡＳＡの活動は直接的には生産力強化に働かないですが、先端技術の向上に役にたちますね。そして、スパコンに代表される巨大科学は先端技術を磨くよい機会ですし、その成果として産業分野などでの利用も盛んにおこなわれています。この程度の知識も持ち合わせていなかったのかという落胆の気持ちにさせられました。自由民主党の方も同様の程度だと私は思っています。
　すべての議員はもっと、広い範囲にわたって真剣に勉強して下さい。あなた方は国民に投票によって選ばれた代表なのですから。国民からの信託に応えるためにね。

2011年3月8日
農業の再生を目指して

　３月８日のＮＨＫクローズアップ現代は「コメ輸出　農業は再生するか」というテーマで放送されました。前々からいわれている中国裕福層ですね。中国産より日本産の米を買う人が多いというのです。その理由が「美味しい」と「安全」というのです。
　ただ、これまでは一部農家による取り組みとして輸出されてはきましたが、農林水産省が関与する形でも輸出を拡大しようとしているということです。いいことなのですが、輸出を拡大したりして、農業の再生を図るには農業に係わる規制緩和というのがどうしても必要になるでしょうね。そうでないと、一部元気な農家だけの取り組みのままになってしまう恐れが多分にあります。
　そして、今の輸出数量は少ないのでそれほど問題にはならないのですが、増加していった場合、輸入制限は続けられなくなるでしょうね。そして、輸入制限ができるというのは、輸出拡大に失敗したときということであり、且つ、工業製品などの分野の競争力も削がれてします。今に、自国に都合のよいような貿易規制はできなくなりますよ。互いに国を開こうとするのがＴＰＰであったり、ＦＴＡであったりするのです。
　どうして、農業が衰退していったかというと、農業が若者にとって魅力ある仕事ではなかったということです。その大きな原因が「規模拡大」の障壁になる種々の規制が温存されてきたということですね。国際的に競争するにはある程度の規模は必要ですよ。それは、日本のぼちぼちの農家の保有耕地面積約１ヘクタールでは小さすぎますよ。それを乗り越えた少数の大規模農家もありますが、そうでないところは大抵高齢者が耕作していますね。跡継ぎがいなければ、投資もできないですね。
　農産物の品目にもよりますが、規模が小さいのが致命傷かなとも思います。地方の活性化には、観光とかもありますが、一番は農業の活性化だと思います。農業に関する規制の見直しを。

2011年3月6日
「規制仕分け」始まる

　３月６日から政府の行政刷新会議による「規制仕分け」が始まりましたね。詳しい内容は報道等でね。
　今の日本の閉塞感の元はというと「時代に合わなくなった規制」ということが大きな要員の一つですね。事業仕分けでは、「財源捻出」にばかり心が奪われたのか、猛反発の上にそれほど日常の部分での予算削減には至らなかったですね。確かに「埋蔵金」が表に出ましたが、それとて、本当に使ってよい分はどのくらいあったのでしょうね。
　今回の「規制仕分け」は廃止とかを断定するのではないそうですね。「見直し」の切っ掛けにというのだそうです。この「見直し」のトップに農業関係で頑張って欲しいですね。「規制」や「輸入制限（鎖国）」をしておきながら、自給率４０％まで落ちてしまった農業。変な規制のお陰で食品加工の工場の相当数が「海外」ですよ。餃子事件も農産物輸入ができれば、国内加工だったかも。農業生産はどっちにしても海外なら、せめて加工でも国内でしてほしいですが、もう国内に持ってくるのは無理かな。
　「保護」されているという幻想で、ここまで農業の生産力が落ちてしまったのですね。それから、脱却しようと頑張っている農業生産法人や企業の足を引っ張っているの旧来の農業関係者ですよ。今、日本の家庭の多くが半加工品などの需要が増えているのですが、これ、冷凍技術などの加工技術の進歩と輸送手段の進歩で海外からの輸入が多いということになりますよ。時々、食料品に国旗を立てるとどうなるかというしていたことがありますね。
　今の状況でも海外に進出しようという農業従事者がいます。それらや元気な営農集団や企業をどう育てるかという方に規制の緩和をする必要がありますね。
　医薬品のネット販売ですが、薬害大国日本の現状では、対面販売でもどちらで変わりはありませんよ。対面販売では自殺などに使うのは減るかもしれません（多数の店を回れば同じ）が、それより「買い物弱者」に対する配慮という方が大事かも。それより、教育（点取りではない教育）の充実を真剣に取り組む必要があるのでは。怪しげな成分のものを怪しげな推薦文などを鵜呑みにしてしまう人が多い状況をなんとかする方が大事かも。
　郵政で、赤字が凄いですね。亀井のおじさんが非常勤、アルバイトの正社員化の号令を出しましたが、２０００人雇い止めですね。本来、あきらめるべき分野を存続させようとしたのがこのような結果をもたらしたのだと思います。規制においても時代の状況に応じて、緩和とかしていくべきですね。

2011年3月4日
京都大学などでのカンニング事件

　３月４日にＹａｈｏｏで見つけた記事にフジテレビ系配信の『入試問題ネット投稿事件　逮捕の予備校生「またの間に携帯電話を隠して手で入力」』というのを見つけました。この記事の分は英語です。
　本来は「カンニングしない」というのが原則であり、守って貰いたい原則ですね。ただ、ちょいちょいこれを破るのがいるので「試験監督」というのがでてくるのです。ですから、試験をする方はできるだけカンニングのしにくい問題にする必要もあるのですが、現実はそこまでの考慮はされていないですかな。実質的には多数の資料による長文読解で、長文の論述をさせるとカンニングはしにくくなります。
　今回のは、これ、試験監督に問題もあったのではという気がします。まあ、携帯は片手で使うのが普通の人もいるのですが、ＰＣのキーボードのブラインドタッチの人よりは入力に時間がかかるのではと思います。そして、投稿後の回答待ちの間もちょいちょい見ているのでは。そして、書き写すときの見ているわけですね。そうすると、本来机の上にある視線が極端にからだよりになっているのに気がつくはずです。
　本来向くべき視線と違う視線になっていたら、短時間でも疑うべきですね。その後、しばらく注視、そして、背後とか近寄っての確認とかすれば、４大学で京都大学では英語と数学２科目ですね。これだけ、連続して成功するわけはないと思うのです。試験監督が複数で監督しているから「カンニングなんかない」と思い込んでいたのかもしれないですね。教室が大きいと相当な人数にしないと死角が出てきますよ。
　これは、日本的とみれる面もありますよ。現状をよしとして、現実を直視しない性格。あ、これは諸外国でも結構あるかも。ですから、政権与党という現状のみを見て、日本の将来を切り開くべき責任もあるというのを忘れている議員の多い現実かな。まあ、アメリカでも共和党がこれに近いタイプかな。ところが、日本はすべての政党といっていいぐらい政権の座につくと現実が見えなくなる見たいです。
　大学入試で「カンニング」騒ぎが長年、なかったか、あるいは、公にされてなかったかで、入試では「カンニングなし」と思い込んでいた節が大きいと思います。
　ですから、他の受験生がいろいろな大学でカンニングしている可能性は結構あると思います。　

2011年3月2日
直接税と間接税、どちらがよいのかな。バランスの問題ですね。

　２月２７日時事通信配信の記事で『１４知事、自らの選挙で「消費増税」＝社会保障財源確保で―時事調査』というのをＹａｈｏｏで見つけました。見出しにあるように時事通信の社会保障財源確保について、都道府県知事へのアンケートという形でしたということです。中には増税の意向はないというのか、現状の税率維持の知事もいます。
　全国知事会では昨年７月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性が強調されたとか。
　あのバブル崩壊からの景気対策（基本は自由民主党主導の公共工事→効果なし）で大盤振る舞いなどで、赤字財政拡大、税収減少でその後は、公共工事も含めてマイナスシーリングでケチケチになっていきましたね。ある意味、無駄は相当減少してきているのですね。ところが、力関係の都合か予算が必要なところに回らないという問題点が残ったままでした。
　そして、どこも歳入不足に苦しんでいるわけですね。支出は、工場の海外移転などで失業者増で生活保護費等はうなぎ登りです。これらの経費も国債で賄われているとしたら、若者は踏んだり蹴ったりではないでしょうか。
　企業法人税ですけど、諸外国に比べて日本の対応は周回遅れどころか、２周回ぐらい遅れているのではという感じですかな。どうして、ヨーロッパなどが付加価値税の税率を２０％とかにしているのかということに対して、日本の議員さんはなにも感じていないですかな。ですから、マニフェストの完全実行を求めて、予算委員会を欠席するバカがでるのですね。今は直接税の時代ではないと悟っている県知事が多いということですね。
　直接税の減税は聞こえはよいですが、若者や子どもには関係ないですね。その減税で金持ちが住民が大幅に増えて、税収増になるほどするのならということですが、そうでない程度ですと、単に歳入減で止まりますね。そうすると、今より厳しい財政運営に、その一つが議員人数削減や報酬削減、これ、へたすると金持ちや組織推薦候補のみが立候補するということになるかも。公務員の方ですが、仕事内容を調べて「民間で出来るものは民間に」を徹底せずに、郵政みたいな方向が残ったままですと、改革ができないし、給与の削減はあるところから「公務員の質の低下」を招くことにね。
　ここまで、国債や地方債が増加してしまっているのですから、すべての年代に負担してもらって、早期に償還して貰う必要があります。その方法は、「民間でできることは民間で」の徹底と工場の国内立地ができるように、海外企業も日本に支社、工場、研究所、現地法人等を作りたくなるような税制、制度、規制緩和をするべきです。そのためには税については「税の負担バランス」の観点からですと「消費税増税」が一番よい選択肢ではないでしょうか。今の大学生、高校生の就職難は、工場などが海外に出ていったきりで戻ってこなかったりや外国企業も進出してこない、撤退したりしていることによります。
　直接税と間接税、比率と税率を見直しませんか。