1月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2011年1月31日 国会審議の正常化？？？ １月３１日のｙａｈｏｏで見出しのような記事を見つけました。前日のニュースでは、民主党国会対策委員長の審議日程について、いろいろ不平たらたらだったというのどうなのかいう思いです。結局、３１日の午後から開始ということになりましたね。 ようは、野党はある程度、日数稼ぎができればよいだけかなという気がします。これは、過去には民主党がよくやっていたというか、野党がよくする手ですかな。 以前は自由民主党は強行突破もしてましたね。結局、成立をもくろむ日から逆算で日数を決めていたのかな。そこには、質問する方もされる方も官僚に寄りかかっていた実態があったからでですね。 それを民主党は審議している部屋から官僚を外に出しました。この点は進歩したかも。でも、官僚は廊下待機になってますね。今回の通常国会もこの民主党スタイルをとることになるのでしょうね。 日程などが正常化しても、審議内容や密度は官僚同席の時代と変わらなかったり、下がったりしては困ります。じっくりと腰を据えて審議内容を詰めてしてほしいですね。 野党に今の民主党のマニフェスト不履行を非難する資格はないような気も。以前の民主党の国会承認人事で反対ばかりしていたときなどと似ているようにも思えます。 単に「政局」ばかりで「政策」で審議するという気構えが感じなれないのです。自由民主党は、郵政選挙の結果を台無しにしましたね。郵政民営化に反対した国会議員を復党させたなど、過去に戻るように感じたからですよ。 民主党は「世間知らず」と評価されて参議院で敗北したのですね。どちらも、しっかりして審議してほしいですね。
2011年1月29日 公務員の仕事をどう考えるのか １月２９日にＹａｈｏｏで見つけた記事に読売新聞配信の『公務員給与削減「特例法で一律下げ」案』というのがありました。公務員の給与の算定は難しいですね。それを可能にしようとしたのが郵政民営化やいろいろな業種での規制緩和、「民間でできることは民間で」ですね。民間で本当にできない部分だけを公営ですかな。 ところが、今はすぐに「これもできない、あれをできない」といい過ぎたり、制度を改革せず、制限したままで「できない」とか、とにかく、再国営化を狙っている郵政再国営化派がいますね。 まあ、それは置いといて、今の公務員の現状は「必要なところに必要な要員とその人数が足りない」というのがあります。一昨年の新型インフルエンザの時、日本の対応がギクシャクし、結局、冬場には結構広まりましたね。あの時、アメリカで対策に当たったＣＤＣ（疾病管理予防センター）の人員は１０００人以上、日本の相当する感染病研究所は１４０人程度でしたか。他にも病気があるので手が回らなかったのかな。 学校での事件や児童生徒が事件に巻き込まれたしたときにカウンセラー派遣とかいっているのが日本。ある程度以上の学校には欧米では常駐らしいですね。日本で貧困ビジネスを助長したのが福祉関係の人員不足。児童虐待でも福祉事務所の人員不足は深刻ですね。 ところが、１９５０年代のある合意で、公務員の職種変更がほとんどできないままだと思います。且つ、解雇するわけにもいきません。解雇しないのはいいのですが、職種がなくなったのなら、労使双方で他の職場への移籍を探してみるべきなのがしていないみたいな感じがあるのです。 それらのことを考え、適正配置や必要な部署での人員不足解消をしたのでしょうか。ただ単に公務員給与引き下げを実施するとその程度によっては、必要とする人材が辞めていく可能性が高いですね。また、優秀な人材が応募しなくなる可能性も高いですよ。そして、残る公務員は今以上に「省益」や「既得権」にしがみつくような状況になる可能性が。その結果、行財政改革が滞るかも。 公務員の仕事とかに不精通で創ったマニフェストだったから、今までところでほころびが、それをこの公務員給与削減ぐらい実現しようとしている感じです。公務員の人員配置とか、仕事と給与とかの関係は常に検討し、よりよいものにしていくべきですが、へますると、優秀な人材の海外流出を促進しかねない問題も含んでいることを考えて見て欲しいですね。 「民間でできることは民間で。」
2011年1月27日 政治事情が広まると １月２７日の報道によるとアメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が日本の国債の格付けを一段階引き下げたということです。詳しくは報道機関で。 ところで、最近の円買いなどは一部輸出企業やその他の頑張りを日本全体と錯覚している面が大きいのではとも思います。そこにあるのが、各国の国内の政治状況と同じような政治がおこなわれているのではという幻想ですかな。これ、首相の頻繁な交代で崩れてきていると思います。 対外債権の額などが、今のところ、債務より多いということです。でも、国内事情やその他諸々が広まるとどうなることか、いう心配が付きまとっています。 今回の施政方針演説と代表質問のかみ合わないことも酷いですね。過去に自由民主党が参議院選挙で過半数割れでねじれになった時、衆議院はほぼ任期いっぱいしましたね。谷垣さん、お忘れのようで。もっとも、あの時は自由民主党は衆議院で３分の２以上ですが。そこに見えるのは「解散ありき」の意識かな。 他の党ももっと話がかみ合うところで施政方針演説の弱点をついて、菅首相を追い込もうとする気迫がないですね。兎に角、解散すれば、議席が増えそうだからかな。そして、前世紀の遺物の亡霊（郵政再国有化）を菅首相は政権維持に使おうとしているのをみると、本気で税制と社会保障を含む大改革をする気があるのかなとも心配になります。 このままですと、この通常国会はろくに実質審議もしないで日程だけを重ねていく今までと同じような国会運営になっていきそうです。そして、財政赤字はそのまま、結局、次の世代がその負担に苦しむことになるのでしょうか。そうならないようにすべての政党で知恵を絞って欲しいですね。ところが、これができないということが海外に広まることになると円売りになっていくと思います。日本売りですね。
2011年1月25日 国政や国会議員選挙での一票の格差判決の対応などでの国会審議に見る国会の状況 １月２５日に高松高等裁判所で昨年７月の参議院選挙は法の下の平等を定めた憲法に違反するとの判断を下したというのです。詳しくは各報道機関で。 ところで、この格差問題で２倍程度までに解消したのは選挙制度を大幅に変更した衆議院で一度あっただけですね。あとは、小手先の定数是正しかしていないのが日本の現状です。ただ、あの時は「中選挙区」では選挙費用がかかりすぎるなどで「小選挙区比例代表並立制」の導入に向かいましたが、その仕組みにおいて、十分論議された雰囲気もなく、且つ、時の政治情勢のわからない一部議員の反対で自由民主党有利（当時）の方向になりました。それでも、先の衆議院選挙で民主党が政権を取りました。 今の国会の状況を見ると、「日本の国内事情」に疎く、「国際情勢」にも疎く、且つ、「勉強しない」でという感じの国会議員が多いように感じます。当時も「勉強して」とかではなく、雰囲気で党内の動向が決まっていっていたと感じます。そこに、訳のわからない議員の反乱で自由民主党有利の制度になってしまったのです。「勉強」して「議論」をしようという国会議員が今国会でも少ないように思います。また、一件、論理的なようで、世間知らずの政党がやたらと目につくのです。 ですから、議員定数の是正は「総論賛成各論反対」のいつものパターンにあると思います。そして、今国会でのいろいろな審議でも「議論」より「政局」ですかな。その雰囲気は菅首相の施政方針演説に対する各党の反応にも感じ取れます。今までの「議論を尽くして」はある程度の審議日程の確保や採決引き延ばしでしかないように感じます。そうではなく、実質の「審議を尽くして」をしてほしいです。そのためには、官僚に頼らなくても予算や法案について、質問ができるように国会議員は勉強してください。一部にはできる議員もいるかとは思いますが、質問者の様子を見ていると寂しくなります。それは、施政方針演説や代表質問などでの原稿を頼っているというのがありありとわかるところかな。 クリントン元大統領は、ある演説の時、直前に演説した人が大統領の原稿ももっていってしまったとか。原稿なしで３０分演説したというのですね。ここまではいいませんが、勉強を。原稿は時々ちらちら見る程度でね。
2011年1月23日 次の世代に借金を残すな ２０１１年の通常国会が始まりますね。名古屋の選挙は１月２３日に始まりました。名古屋は市民税減税が争点の一つですが、財政はどうなるのでしょうか。公債の比率は、金額はですね。行財政改革との兼ね合いもありますが、公債発行が増えるようだと次世代の負担になります。 ところで、あの財政破綻した夕張市より酷い国の借金依存、このままですと近い将来、国債の国内消化が難しくなる恐れがあります。与野党とも理解できているのでしょうか。その後始末は次の世代がすることになるのです。現世代にも、特にある程度以上の年代にも負担をして貰って、そのいくらかでも次の世代が負う負担を減らす義務があるのではと思います。 その時、当然行財政改革、規制緩和等をおこなう必要があると思います。保護しているのに「自滅した農業」、もう、これは守りの保護ではなく、「攻めるための保護」輸出を想定した近代化が必要です。そのためには、世界的な感覚での市場開放が必要になります。このような発想を持つ必要のある時期にきているとともに、今を逃すとほぼ完全に海外市場から置き去りにされる恐れが強いですよ。 派遣労働の問題も、企業等の国内向け活動のための相当部分が海外に流出してしまったり、輸出向けも当然流出していっていることが大きな要因ですね。これ、市場開放の不完全さも要因ですよ。それを、さらに海外流出を助長するような法案を作ろうとするなど、もっと国際的な面からの勉強を国会議員はする必要があります。国内の産業活動を活性化すれば、生活保護費や・・・などは増えない、もしくは減少するはずですよ。 今、菅内閣が税制を含めた改革を考えるべきだといっています。これまで見たいに避けていては、税収は減少、社会保障費は増大、公共事業はさらに減少、企業等の海外流出、海外企業の日本進出は先細り。ニュースで感じ取れる与野党の動きの多くがこの傾向を示しています。このままでは、国債増発は避けられないです。この国債はだれが返すのですか。今、国会議員の多くを出している世代ですか？そうではないでしょ、選挙権ももっていない世代が負担することになるのでは。 今の国会議員のすることは「政局」ではなく、普通の日本に戻るためにはどのようにするかを「政策」で考え、与野党とも実行することでは。普通の日本とは「借金のない日本」です。 ですから、TPP参加を決めて、それから、社会保障のあり方と財源、行財政改革の継続、規制緩和の継続、再国営化の阻止などかな。これらの即実行を。ちゃんと国会で政策論争をしてください。
2011年1月21日 命の大切さ 再開させていただきます。今後ともよろしくお願いします。 １月２１日の朝日新聞のサイトに「ただ捨てられる命 犬・猫、殺処分を公開 松山の施設」という記事が出ていました。身近なところで命が粗末に扱われている例として、動物愛護に関するノンフィクション作品を手がける今西乃子（のりこ）さんが『「犬たちをおくる日」（今西乃子著、浜田一男写真）。１３００円（税抜き）金の星』という児童書を書かれているというのです。児童書ですが、大人からの反響が大きいとか。 ところで、殺処分（、「殺害」という形で、不要な、もしくは人間に害を及ぼす動物を処分することである。）される犬や猫は年間３０万匹に上るというのです。そして、この大多数が「不要」として持ってこられたり、捨てられたりしたのが捕獲されたのでしょうね。 「動物を飼う」といのは、畜産業では、最終目的というか処理方法がはっきりしていますね。そして、同じようにはっきりしているのが「ペットとして飼う」ということですかな。そして、ペットとして飼うというのは、家族の一員として受け入れることができない場合は資格がないのではと思ったりもします。ようは、人間の家族同様に接するということができないのなら飼わないことですね。 しかし、現在は動物の感情とかを考えることもなく、ペットを飼っている人が増えてきているのでしょうか。その結果が、大きくなりすぎたとか、躾ができなかったとか、飼い主の見込み違いや不注意による理由ですかな。もし、そうなら、同じ失敗をしないようにするべきなのに次から次へとペットを入れ替えている人もいるというのです。その時、前に飼っていたペットは「殺処分」かな。 これらは、気に入らなければ捨てるというか止めるということですね。新しいものに移るということ。でも、生き物を飼うのであれば、気に入らなくなっても寿命まで飼育するのは、飼い始めた時に負う責任でしょうね。それができないというのは、日常の場面でも問題がでてくることが多いと思われます。 要するに、「気に入らなくなった」として、簡単にいろいろなものを捨てたりとか、文句を言ったりとかでしょうか。日常生活の内、消費生活の部分でもよい品を長くというのがあります。ところが、高度成長期に「大量生産大量消費」という生活に巻き込まれて、そのしがらみから抜け出せない状況をも通じるところがあると思います。 もともとは「身勝手」で、悪い商業主義に乗せられてしまった人がこのようなことをする場合が多いのでしょうね。これは、子育てなどにも悪影響を及ぼし、同じようなことをする人間の再生産がおこなわれていると感じます。日本の教育がよくならない原因とも考えられます。特に「モンスターペアレント」などが犬や猫とはいいませんが、周りに言いがかりをつけているところなどは根本が同様かなと考えます。
2011年1月15日 センター試験 ２０１１年１月１５日に２０１１年度の大学入試センター試験が始まりましたね。 いつも思うことがあるので、今年もということで書きます。各大学はこの試験の得点は京都大学理学部などのような足切り点に使って欲しいです。ようは、最低○○○点以上必要とね。 大学入試センター試験の前の共通一次試験は、模試業者の模試によるランク付けとかをなくすとかいって導入したはずですね。ところが、この共通一次の得点を合否判定に使ったため、より精密にランクを出せることになったのです。 大体から、日本はよくこの手の間違いをしています。なにか、新しい仕組みを導入するとき、理念（または総論）はよいとしても実施面（または各論）の時に個々の小さな利害で新しく導入することによって得られる利益を失うということです。 このような総論賛成各論反対は各国でもあると思いますが、日本みたいなところの多くは国がもっと傾いていると思います。学力低下の主因は大学も含めて、学力の絶対評価が十分されなかった、または、外野がうるさくてできなかったということにつきると考えるのです。 会津大学ができた当初は半数ぐらいが外国人教授だったとか。その教授が海外の大学みたいに絶対評価的に評価したら半数が留年該当になったとか。すると、親とかが文部省に文句を言って、文部省から指導が入ったとか。で、教授は「できないのを落としてなぜ悪い」とぼやいたとか。それでも、他より厳しかったから卒業生の評価は非常に高いとか。 「日本技術者教育認定制度」というのがあって、海外の大学と同様にその学力等が認められるというのがあるのですが、最近の広がりは鈍いと感じています。こちらも、絶対評価で大学自体も絶対評価で認定を受けるということなのです。 一体各大学の入学者の最低限の学力にどのくらい求めているかを示すのに「センター試験最低点方式」でもよいですから、発表させて欲しいですね。企業は、大学生にどのような力を求めているのか、その中で大学で普通に授業等を受けて得られる部分の最低度合いを公表して貰えるとよいと思います。今の採用活動でしたら、高卒段階でも十分でしょうね。 次とその次は休みます。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。
2011年1月13日 通常国会をどうするか、どうなるのかな。 ２０１１年１月１３日の朝のニュースによると、社会民主党や国民新党などと民主党との協力協議が報道されていました。 社会民主党とは、派遣労働に関する法案ですね。製造業派遣とかに係わる改定法案の成立を図るというものです。 ところで、派遣労働者の所得の少ない原因に気が回らないみたいですね。まあ、私は２つの要因が大きいと思います。一つが派遣会社の「頭でっかち」、管理部門が大きすぎる問題ですかな。前にも書きましたが、昔の「やくざはピンハネ」でした。約１割ね。今は３〜５割というのです。もう一つが製造業の職場の海外流出ですね。国内に踏みとどまるには人件費を切り詰める必要もあります。法人税などの負担割合を増やすと企業はさらに海外に出ていくことに社会民主党は考えが及ばないのでは。 国民新党のと協議については、報道では、論外の郵政民営化見直しのほうですね。日本はいろいろなところで「発想の転換」が必要にも係わらず、逆戻りを目指すのかな。 予算の配分ですが、これは、政権の責任で組み替えるほかないでしょうね。どこかで、失業や失速の部分が出てきますよ。その時にどのように対応するかということも考えて実行するしかね。しかし、配分の変更は避けられないです。でも、これだけでは国債発行は減らないですよ。新規の税負担を考える必要があります。それについても、社会民主党や共産党などはどう考えているのでしょうか。民主党が「事業仕分け」とかしても、継続的なお金が出てこないですね。ここは、国会議員が全員でしっかり政策の議論をしてほしいですね。政局は飽き飽きしました。
2011年1月11日 菅内閣どうなるのかな ２０１１年になっても、明るい展望の見えない菅内閣どうなるのでしょうか。 ところで、「政局」と「政策」とを使い分けていますね。大体は見当がつくのですが、日本に「政策」なんてあったのでしょうか。過去、国会運営を見ていると「審議」「審議」といっているのですが、長いこと、官僚による自作自答だったというのは有名ですね。その想定問答集から外れたときに「国会紛糾」だとか。「紛糾」して、よりよくなったときは少ない気がします。 今回の問責決議、それなりの理由があると野党側が考えて提案し、可決ですね。でも、外野から見ると「立場が逆」になっただけというようにも見えます。 いろいろな政策や諸問題に対する実行力では、大して変わらないと思います。ただ、民主党が不人気なのは「はしゃぎすぎ」と「体系的将来展望が見いだせない」ということかな。特に前任者の時が酷かったですね。尖閣列島の問題は自由民主党の方が手慣れていたのではと思いますが、それ以外では変わらないでしょう。 漸く、菅首相は「平成の開国」と「抜本的な税制を含む改革」をしようと言いだしたところが、ここしばらくの内閣ではなかったことではと思いませんか。アメリカも有権者が目先の利益にはしって、戦費増大による財政赤字の原因とかを考えずに増税になる健康保険に関する改革法案などに不満をぶつけ、前任者の放漫経済が原因の不況に目をつぶって、計画が遅いとかでアメリカ民主党が共和党に負けましたね。それと同じようなことが日本でも起こっていると思うのです。 どちらも、昔がよかったとばかりに今の政権をこき下ろしている。さらに日本では、民主党の元首相等や元代表等の行動による不人気もね。野党もよく判っていない。せめて、アメリカやヨーロッパの議員と同じように勉強してください。「政局」が政治だとは思わないでください。過去との因果関係も研究して欲しいですね。
2011年1月9日 勉強の目的 ２０１１年もはや９日になりましたね。ところで、時々、書いている「勉強の目的」ですが、最低限の目的数は２つかな。そのひとつはよりよい人間になるための基礎を学ぶというものですが、これは果てしがないですね。この目的にも使えるのですが、「勉強の方法をつねに考えて鍛える」という面かな。これは、どの方面の研究するかとかいうために使えるのでいろいろ役にたちますね。 そのほかには「立身出世」のためとか、「世の役にたちたい」とか、「よい成績」とか、あるのですが、基本的には前の二つができなうとあとの方は空回りしますね。 ２０１１年１月８日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」（商船三井最高顧問生田正治氏）の中で氏が通われた慶応義塾大学教授の話「どの専門分野も２年間で究めることは到底できない。要は常に課題を見つけて自ら考える力をつけること。課題に対してどう知恵をしぼるか、頭の中に解決のためのインデックス創ることだ。自分のゼミはその道場だ」というのがありました。これは、勉強法の鍛錬こそが必要だということの表れだと思うのですが、基礎として十分な教養があってのことでしょうね。 勉強というので、「目的」達成のためにはなにかこれをすればよいというのはなく、やはり、まずは「よりよい人間になる」ための幅広い役にたつ教養。それをもとにより深く教養を深化させるための方法という組み合わせというのがいつの時にも必要な最低限かな。「これを覚えればよい」というようなものは人間形成の初期にはあっても、よりよい人間になっていくときには役にたたなくなって行っているようです。
2011年1月7日 夫婦別姓求めた訴訟にみる時代の変化 １月６日に夫婦別姓を求める男女６人が「結婚に際して夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法１３条や、両性の平等を定めた２４条などに違反する」として、近く東京地方裁判所に提訴する方針を決めたという報道がありました。 日本における夫婦はある時代から、男が養う、女性は家庭内の仕事に従事もしくは専業主婦で暮らしてきました。それと、儒教の流れからか、男尊女卑の意識が続いてきましたね。国によっては夫婦別姓が普通のところもあります。韓国、中国、台湾とか。ヨーロッパも多いですよ。 その後、女性の社会進出が著しくなるにつれて、不都合を感じる人が増えてきたのでしょう。その一つに銀行口座の問題が挙げられていました。結婚前からの旧姓で仕事をしていて、代金などの受け取り口座を指定するとき、結婚後の姓でしか、口座が作れないですね。昔は現金、今は振り込み、という時代の変化ですね。 要するに、結婚前から同等の両性とも、社会的活動が盛んになってきたからと思います。仕事における姓の同一性が大切な仕事に就いている人がともに増えてきているのが大きな理由でしょうね。今後、ますます増加する傾向にあるのではと思います。 日本はいろいろなところで「保守的」過ぎる傾向が見られます。というか、変化を嫌うということかな。変化をするとき、慎重というのも大切ですが、慎重すぎると国を滅ぼしかねません。固定観念で国を滅ぼした太平洋戦争などはその筆頭ではないでしょうか。 今年は「決断」をいろいろな政策でしてください。農業の活性化は「開国」で。
2011年1月5日 地球気候変動で思うこと ２０１０年末あたりからこの冬も世界各地で大雪とかになりましたね。その前の夏は「猛暑」ですね。そして、前回の冬は寒さが厳しいといわれながら、平均をとると暖冬。今回はどうなるのでしょうか。 最近は気候の変動幅が大きくなってきているということでしょうか。温暖化もあるのですが、豪雨とかが多くなったりしていませんか。また、強風が多くなってきている感じがしませんか。風は太陽からのエネルギーが割と直接的に作用していないでしょうか。 気温の変動幅も大きくなってきているようですね。「観測史上」とかいうのが増えてきていませんか。これらを異変と感じるのかどうかですね。気温の変動もですが、雨の降り方の変化の方が怖い気がします。突如として砂漠出現みたいな変動がおこると大変ですね。 そのようにならないためには、やはり人間の活動の状況を変えていく必要があるのでは。地球気候が変化しているようなのです。 地球環境は今まで以上の速さで変化しているのですね。ですから、人間も変化していくべきですね。その方向を常に考え実行しながらかな。それを怠ると人類が滅びるかもしれないですね。でも、すぐ、実行できる部分もあれば、そうでない部分もあるので急ぎすぎないことかな。でも、遅きにならないようにする必要も。 国内情勢では、菅内閣は「平成の開国」の実行を！！！
2011年1月3日 今年は決断をするときかな ２０１１年になりましたね。昨年の参議院選挙で消費税で負けたというより前任者で負けた民主党、その敗因分析ができない人が多いですね。 その結果が税収より新規国債発行額のほうが多い予算を２年連続で発表しました。菅首相が言い出したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加についてですが、すでに日本の農業は海外にやられていますよ。その状況は各種農産物や調整品などの輸入量をみれば明らかです。これをまず認識できるかです。 社会保障費の増加は止まりませんね。そして、直接税方式および保険料方式は限界に来ていますよ。直接税ですと、企業においては国内出荷も輸出も関係なく課税ですね。消費税ですと輸出除外は常識でしょ。保税区域という制度は課税除外を目指したものですからね。先進諸国の製造業の多くは工場が海外に出ていきました。ところが、欧米は進出企業が工場とかを造りやすい税制とかにしています。日本へは製造業どころか証券業などでも撤退が相次いでいます。これを防ぐにはどうする？ 教育でも「絶対評価」と念仏を唱えているだけで「相対評価」が蔓延っている国ですね。今回は菅首相の決断で科学技術関係費は減少しませんでしたが、欧米の公的資金量に比べたら低水準です。２０００年代になってノーベル賞受賞者が出てきましたが、ノーベル賞は研究者の業績が人類にどのくらい貢献したかを調べているので、今の研究水準とかの評価にはならないですよ。一部のところに資金を集めすぎて、ぼちぼちの条件でしっかり研究できているところもありますが、教育もままならない国立大学も出てきているとか。 民主党のよかったのは、政権与党として自由民主党時代より大幅に予算の組み替えをしたことかな。ただ、野党時代につくったマニフェストをそのまま実行しようとしたところは逆に問題点かな。イギリスを参考にすればよかったと思うのです。 今年は税制の抜本的改革とＴＰＰ参加の決断を。特にＴＰＰは早い決断をしてほしいですね。
2011年1月1日 恒例、人口動態統計 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。新年早々、暗い話ですみません。 ２０１０年１２月３１日に厚生労働省発表の人口動態統計の年間推計で人口が約１２万３０００人の自然減少になるというのがわかったというのです。 減少幅が１０万人を越えるのは初めてだというのですが、過去の人口動態統計を見ていれば、当然見当のつくことです。今後ですが、団塊の世代も６０歳を越え始めており、且つ、出産適齢期の女性の総数も減少傾向をしめすので、死亡数は増加、出生数はよくて横ばいで悪くすると減少ですね。ですから、人口減少社会に入ってしまったと覚悟するべきです。 人口減少を食い止める手段は国、国民を上げて「子育て」が経済的にも精神的にも時間的にもよいところのみと感じるような政策を着実に実行するしかないでしょうね。 総務省の推計で今年の干支で生まれた人数は１９５１年生まれで成人したのが２４６万人が最多で生きて６０歳になるのは１８６万人とか。新成人１２４万人というのです。出生予想は１０５万人前後でしょうね。この出生数の減少を放置してきたのが、国であり、地方公共団体であり、企業であったのですね。ただ、企業の一部では子育て社員の活用というのは働きに気がつき、子育て社員が働きやすい職場は皆が働きやすいと気がついて、対策を取り組んできていますが、そうでない企業も多いのが現状ですね。 雇用の厳しさですが、今は輸出する場合は海外に工場進出というのがセットになりつつあるようです。ところが、海外からの工場進出の少なさ、なんとかならいですか。というように，工場は海外に出る方が多いので雇用が減少しても何とも思わなかった政府とかで、若者の雇用が増えないというか減少しているところに問題点が。 今の政情ですと、人口減少は続くでしょうね。それも、深刻さを増していくと考えられます。発想の転換を。