10月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2010年10月31日 数学の有用性、幅広く勉強を １０月３０日のＮＩＫＫＥＩＰＬＵＳ１の「エコノ探偵団」で最近、数学を勉強する人が増加しているというのです。 新宿にある工学院大学の公開講座には社会人が多数参加しているということですし、他のところでも数学を勉強する人が増加中というのです。 中学校や高校での数学の学習のやり直しもあるのですが、それとともに「数学することによる論理性の訓練」ということを目的に学習しているというのです。 まあ、高校の学習では数学が一番論理性を磨くのに向いています。他の教科でも論理性を磨くことができないわけではないのですが、教科の性質でしょうね。 「論理性」とかを磨いて、仕事に役立たせているのですね。ちょくちょく、経済雑誌でもこのことが取り上げられています。高校でしっかり数学を学習した者とそうでない者は大学卒業後の年収（４０歳頃）で年間１００万円ほど数学勉強組のほうが多いという記事を載せていました。 ある経済雑誌で理系出身の社長が「歴史の勉強を」とかいうことを読んだことがあります。最近、よく健康食品などで問題になることがあるのですが、これも家庭科や生物・保健体育などの科目をしっかりと学習して活用できるようにしておけば、騙されたり、噂話でふらふらすることが減少するでしょうね。 そのほかにも、例はあるのです。でも、今は「丸暗記」とそれによる「反復練習」することが蔓延っていますね。だから、「考える」ということを嫌っている高校生などがたくさんいます。親や周りの大人の影響かな。 だから、「テストに出るから」という動機とか、取り敢えず留年を逃れる程度の勉強しかしない生徒が目立ちますね。自発的な学習習慣が本当に身についている生徒は少ないです。だから、学習してもすぐに忘れてしまうのですね。学習の目的や評価方法を考え直すべきですね。
2010年10月29日 事業仕分け第三段 １０月２７日からこの秋の事業仕分けがおこなわれていますね。 ニュースで少し見た限りでは、担当側も以前よりは反論をしているようですが、どうでしょうか。 ところで、ある番組で「農道」についてしていました。福島県でしたか、昨年の事業仕分けでたしか補助金が廃止になった分だということです。それの工事が進んでいる様子が流れていたのです。番組では、補助金はなくなったが、その金額を含むというか整理された補助金に似合う額が「交付金」で地方に配分されたと福島県の担当者が答えていたと記憶しています。 そう、別経路化ですね。ただ、補助金の時は「使い道限定」で、交付金はそうではないらしいのです。福島県はその農道が必要と判断して予算化したのではと思います。ここにみられるのは、建設業以外地場産業が見当たらない地域があるということかな。 農業は今までの場当たりで、間の抜けた保護政策で衰退させられていますね。何年か前から、活力ある農家や農業集団の取り組みが目立つようになりましたが、まだまだ、地域を支えるまでには育っていないのでは。そして、観光とかからも外れた地域では「土建」が地域を支えることになってしまっていることにですね。農道建設などが止められなくなりますね。 事業仕分けで実態が一部でもさらけ出されるのは良いことですね。その判定については、今回も何ともいえないのです。 事業仕分けとともに各地域が独自に地域活性化ができるように「規制緩和」が必要です。それと、「郵政民営化見直し」みたいな方向性は、行政の肥大化を招きます。「規制緩和」には逆行するものと考えます。地域の住民の金融に関することについては、「郵政」とは別にその利便性向上を考えれば良いわけです。「郵便貯金」に拘る必要はないと思います。ただ、このためには、国民にも金融機関にも役立つ新しい仕組みを導入できる環境を政府が法律等で示せばよいと思います。 政府の関与する部分を法律等で狭めていくことが、減らすことが「事業仕分け」による審議の効果を上げる道だと考えます。「民間でできることは民間で」ですかな。ヤマト運輸は営業所の３割ほどは赤字と聞いたことがあります。でも、全国配送を続けていますね。赤字のところを止めると黒字の部分も減少するからだそうです。 ところで、鉄道はこのヤマト運輸みたいにはできないでしょうね。こちらは、バスやタクシーなどとの組み合わせで考える必要が。一律には考えないことです。 まあ、事業仕分けをしても、規制緩和が伴わないと効果が大幅に減少すると思います。
2010年10月27日 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべき １０月になって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべきかどうかの議論が出てきましたね。これは、菅首相が参加に前向きらしいことが原因のようです。 ところで、このところ海外では日本が韓国勢に対して劣勢の場合が多くなってきています。これは、政府の姿勢もありますが、相手国との自由化の度合いの違いも大きいのでは。 ＦＴＡなどやＥＵなどのことを考えてみると、ＥＵは域内での経済交流が増加していますよね。ＦＴＡも協定締結国間の貿易が伸びてきています。それで、韓国のみならず、タイなどのアセアン諸国、インドなどの非常に前向きに取り組んでいます。 この結果、起こることで最悪の事態は「日本が参加していない」貿易システムが主流になってしまうことです。そう、日本抜きです。自動車産業で起こりつつありますね。産業の空洞化の加速ですよ。これによる損失は計算できないかも。 保護しているにも係わらず、自給率４０％になってしまった農業。どうして、ここまで落ちてしまったのか。これは、日本の農政が農業力強化ではなく、農地などの財産管理ができる程度とかを求めてきたからでしょうかね。実際、長い間大規模化などで経営強化を図っていこうとした農家の足を引っ張ったことがある国ですからね。 その点、覚悟を決めてＦＴＡ締結を進めた韓国は何とか農業が持ちこたえているみたいです。産業として、効率的な農業を目指すのか、財産管理の程度でよいのかの違いだったのでしょうね。今の日本農業は品質などで高くても売れる農産物も多数ありますが、農家や農協が輸出とかには消極的的なところが結構見受けられます。内にこもっているという感じです。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに参加しない場合は太平洋諸国にとって日本が貿易などの主要相手国から抜け落ちてしまう可能性があります。優良製造企業などは生産工場などを海外に移して持ちこたえる可能性がありますが、後に残るのは抜け殻だけになってしまいそうで心配です。
2010年10月25日 寿命を取り戻すためには ２０１０年１０月２５日号の日経ビジネスの「熱血Ｄｒ．の診療日誌」は「禁煙で寿命を取り戻す」でした。 喫煙を続けると、寿命が１０年短くなるといわれているということです。３５歳の人の７０歳までの生存率は、喫煙者で５８％で、非喫煙者では８１％も生存しているというのです。これは、統計学的にも有意な差であるとありました。 喫煙者は、非喫煙者に比べて３倍以上メタボリックになりやすく、喫煙しながらの運動では、運動効果が減少してしまうこともわかっているとか。心筋梗塞や脳卒中などの血管関係の病気のほかにも認知症にもなりやすいとはっきり書いてありました。 そのほか、歯周病と喫煙の悪い関係ですね。歯周病と糖尿病の相乗効果。糖尿病の本｛からだの科学 特集 糖尿病」にはっきりと喫煙が糖尿病の危険因子としてあがっていました。糖尿病は、失明原因のトップだったはずです。人工透析も糖尿性腎疾患からが非常に多いですよ。 糖尿病は、血管を痛めつけます。喫煙で痛めつけた上、糖尿病では心筋梗塞などの危険性がさらに高くなりますね。認知症にもね。 禁煙で味覚や嗅覚が数日で鋭敏になってくるとか。そして、食べ物がおいしくなってくるのですね。喫煙によるリスクの方が大きいとね。どちらにしても、運動によるダイエットを。 ただ、おいしく食事をするには、歯が必要ですよ。それも、自前のね。喫煙者は歯周病になりやすいとかなどで、早期に入れ歯になってしまう場合が多いですね。４０代とね。早ければ、２０代とかもあり得るのでは。 うちの一家は「非喫煙者」揃いなので「入れ歯なし」ですよ。おいしく食事をする基本、自前の歯を守っています。それが、寿命を失わない方法の一つですね。 ただ、３５歳で禁煙すると、あまり非喫煙者と違わなくなるみたいなことを書いていましたが、一度、喫煙をすると、肺の汚れは元に戻りません。これは、後々影響してきますよ。ＣＯＰＤにでもなったら酸素ボンベを持ち歩くことになりますよ。だから、喫煙しないことが一番です。
2010年10月23日 学習でアホを造る日本の今の競争 まず、どのようなことができるかとがあって、そのレベルに達した者での競争とかなら、効果があるのではと思います。ところが、今も日本は到達度関係なしの点数のみ。 今の日本の教育で欠けているのは「到達度」でしょうね。「到達度」を常に考慮した教育をしていたら、また、保護者も「到達度」の意味を理解していたら、ここまで学力低下は起こらなかったでしょうね。 日本の今の競争は「皆でサボれば怖くない」というのが実状でしょうね。ですから、高校の選抜学区が狭いところや東京都などで以前おこなわれて制度や総合選抜制のようなところでは、「取り敢えず公立高校に入学できる相対的な成績」で安住してしまった生徒や親が多かったのが、学力低下にも繋がっていたようですね。 一部の良識のある親や教師は「序列」の前に「学習が好きであること」や「基礎学力を真に身につけているか」や「読解力」「思考力」「表現力」の大切さを子や生徒にわかるように、家庭で親自身が学習する雰囲気をつくったりとか、順位等で怒ったりしないように子の成長を見守るようにしている場合が多いですよ。 内申書重視の高校入試開始以来、中学校では曖昧な採点が起こらないようにした節があります。それが、問題集そのまま出題や選択肢多用ですね。塾もそれに準拠したのか「これが出る」式のところが増えたみたいです。「出るところを教えて」という質問は「問題集の何番が出るのか」というと同じように思えるのです。これは、小中学校での訓練の賜ですね。 そこに蔓延るのは「丸暗記」ですね。大学入試はここ２０年間以上にわたって徐々に易しくなってきています。偏差値が上昇しているように見えるのは、志願者数が増加したためです。 例えば、旧帝国大学や早稲田、慶応など関東の有力私大、同志社、立命館、関西、関西学院などの関西の有力私大は軒並み定員増ですよ。ところが、１８歳人口は減少中。第一次ベビーブームの頃に比べたら、そらあ入りやすくなってますよ。それでも、難しく感じるのは「丸暗記」が増えたからですよ。覚えないよりはマシですが、という程度の勉強ですね。 意味もわからず覚えるのは非効率そのものです。でも、考えるのを嫌いますから、読むのを嫌いますから、勉強は辛いでしょうね。そう、一部の生徒はどこ吹く風で優雅に勉強して、東大等に合格していきます。その層が科学オリンピックなどで好成績を収めているのです。高校の教師の学力ではついて行けない高学力の生徒ですね。その一部を除くと日本はお寒い状態です。 入試制度や学力認定のあり方を根本的に見直す必要がありますよ。そうでないと、日本沈没ですよ。
2010年10月21日 羽田の再国際化。成田をどうするの？ １０月２１日、羽田空港の新国際線ターミナルビルが開業しましたね。これに、１０月末の新滑走路の供用開始ですね。 ところで、日本の空、航空管制で、ご存じだと思うのですが、相当部分がアメリカ軍管理です。それで、成田空港が造られ始めた頃に比べて、ある程度、管制権が返還されたはずです。ですから、成田からのモスクワ方面行きもその時に空路が変更になったと聞いています。 航空機はできるだけ、人口密集地上空の飛行は避けたほうが良いようなので、羽田空港は管制権の問題以前に海上からの着陸、海上への離陸が基本でしょうね。その部分が返還によってゆとりができたので、大拡張をしたのではと思っています。間違っていたらすみません。 とすると、当時、どの程度、返還交渉をしたのでしょうか。もう、３０年以上前になるので外交文書を公開しても良いのではと思います。返還交渉自体をしていないのなら、外交文書は存在しないことになりますが。 なにせ、横田と厚木にアメリカ軍の軍用空港がありますね。それが、羽田や成田の空路を制限する要因になっているのは有名なことだと思います。 成田空港を造るかどうかのときに、この点の検討、交渉をしておけば、もし、交渉を強力にしておけば、羽田の拡張ですんだ可能性があったのではと思ったりしています。 成田闘争では、亡くなられた方もいたり、用地買収に応じないと頑張っている農家の方もいますね。 成田への交通機関もできもしない新幹線を当てにして、京成電鉄やＪＲの乗り入れを長い間、認めていなかったりとかですね。今年の成田新線で都心からの時間は結構短くなったようです。なぜ、在来線型高架鉄道での新線を長い間造らなかったのでしょうか。 成田を置き去りにしたままの羽田空港の新国際線ターミナルビルが開業という感じがします。
2010年10月19日 食べて良い物、悪い物 １０月１７日の新聞にジャガイモの有毒成分の話がでていました。このような有毒物質は多くの食品でみられますね。 ジャガイモの場合は一度に２Ｋｇほど摂取すると問題が起こるようですが、普通はジャガイモだけを食べる場合でもそこまでは食べられない。このような例はそこら中にありますよ。 その逆が特定成分が体によいとかいう例ですね。これもそればかり摂取すると弊害が出てきますよ。結局は，どちらもほどほどが体によいようです。 医療関係者の間でいわれている「理想的なダイエット食」は糖尿病食だというのです。糖尿病食の基本は各種の栄養を過不足ないように、そして、いろいろな品目をというのです。 結局、食べられないのは少量で有害作用を示す物質ですね。それらは、食べなくても生きていける物質ということになるでしょうね。 その昔、某社のヒ素混入粉ミルク事件の時、某大学教授が普通の食品も害があるというようなことをいっていたと記憶しています。その理由はジャガイモの例みたいな物もあれば、食塩なども摂取のし過ぎはやばいですね。でも、食塩は絶対必要です。 この違いは、先程書いたように少量で有害作用などを示すが摂取しなくても生きていける物質か、それとも多量かまたは、摂取しないことによって健康を害する物質の違いかな。 極端に有害作用を示すような食品は避けたほうが良いと思いますが、昔から普通に利用されてきている食品をほどほどの量で万遍なく各種類を食べるというのが健康によいのではと思います。 糖尿病食は「低インスリンダイエット」への近道かもしれないですね。 ＮＩＦＴＹのトップページで見出しだけを読んだ記事に中国の尖閣列島に関するデモの記事がありました。「官製」の疑いです。ノーベル平和賞による民主化への関心をそらせるためかなと思ったりもしています。
2010年10月17日 政権を取ってから、少しは勉強したみたいです。『事業仕分け限界説…消費税論議の布石？』 １０月１５日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に「事業仕分け限界説…消費税論議の布石？」というのがありました。詳しくはサイトか読売新聞でね。『政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象に２７日から行う事業仕分け第３弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。』ということらしいです。 昨年の事業仕分けで、無駄の洗い出しをできたところもあれば、仕分け担当者の勉強不足をさらけ出したのもありましたね。自由民主党政権時代の予算配分は無駄だらけではなかったということですね。そして、無駄みたいに見えても、もうその予算配分だから何とか持ちこたえている地域や産業分野などがあり、持ちこたえているだけみたいに見えて、その実、なくなると日本にとって不利益であったりする分野があることが少しは見えてきたみたいですね。 予算配分が硬直的というのは非常に問題ですが、硬直的にならざるえない分野もあるということです。税金を使っての効果についても、確実性を求めるべき分野とそうでない分野が入り交じっているのですね。そのあたりの仕分けをすることなく、漫然と「縮減や廃止が良し」みたいにおこなったのが昨年ですね。省庁担当者で不勉強丸出しだったのが文部科学省にいましたね。 長年、恒常的な予算配分で過ごしてきたのをたかだか、数時間の仕分けで分類するのが無理だったのですね。もっと、継続的に予算の使い道について、考えていく必要がありますね。今回の尖閣列島のことでも、日米安保条約があるから、あの程度でと思います。自国だけで守るのなら、今の防衛省予算の２倍から３倍は必要でしょうね。それを、マニフェストのために２０００億円程度でケチケチしている民主党。 大学などの教育関係予算も諸外国と比べれば、公的支出の少ないこと。小学校への人員配置でのしぶちん。中学校とか、高校とも含めてカウンセラーも常駐していない。図書館司書は小中高校では皆無に近いのでは。それでも、減らそうとしている。こども手当も大切ですが、学校教育がずたずたにされてはこども手当の意味の大きな部分がなくなってしまいますね。 研究関連で、基礎研究は「数打てば当たる」の世界かな。昔はこれができていたので、今、ノーベル賞が出ているのです。 まあ、国会議員はわれわれ庶民よりもっともっと勉強してくださいね。
2010年10月15日 隠す必要があるのに、どうして起訴したのかな。「証拠改ざん 前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁」 １０月１０日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「証拠改ざん 前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁」というのがありました。詳しくは新聞でね。 これで思うのは、証拠を集めていく中で検察にとって不利な証拠があり、それを崩せないのも係わらず、起訴に持って行くために「不利な証拠」を隠して決済を受けたというのですね。検事でありながら、裁判で被告側が持ち出してくるということが想像できなかったのでしょうか。今回は、関係証人の裁判での証言で構図が崩れ去っているのに裁判継続に拘っていたのはこの記事のような経緯があったためなのでしょうね。 あれだけ、検察に不利な裁判での証言が出てきたら、「起訴取り下げ」を考えるべきです。裁判が維持できない状態になっているにも係わらずというのは、決済を無理に取ったということですね。 検事の評価基準の中に今回のような不利な証拠を隠して決済を受けたことが発覚した場合、裁判で無罪になった場合は勿論、有罪を取りえた場合もマイナス評価にしてほしいですね。捜査の経過を上司に報告し、その中で検察に不利な証拠があるので起訴しないというのはその担当検事をプラス評価にしてほしいです。 起訴し有罪にを勝ち得た場合のみ、評価するというのでは、いつ何時、今回の元局長のような被害を被る可能性を全国民が常に持つことになります。安心して暮らすために検察内部の評価基準の再考を。 このようなことが起こったのは「評価されたい」という功名心のなせる技だと思います。そして、それが小物だけより大物もという発想ででっち上げの構図を描いて自滅していった事件でしょうね。評価制度の不備の犠牲者かな。一番の犠牲者は冤罪被害者であり、殺人等での被害者などです。このことは忘れてはならないことです。
2010年10月13日 深刻な問題を抱えています。「＜性分化疾患＞未成年３０００人…０４年以降 初の実態調査」 １０月９日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「＜性分化疾患＞未成年３０００人…０４年以降 初の実態調査」という見出しの記事があったのです。 性分化疾患とは染色体やホルモンの異常によって男女の判定が難しい疾患であるとありました。染色体異常によるものは案外知られているようでいないみたいだし、遺伝子異常によるものなど多数の要因が絡んで生殖器などの分化が不十分になるのですね。 以前に遺伝子異常による例を医学部生向けの公開講義で聴いたことがあったり、染色体異常による例とかは学術誌等で読んだことがあったのですが、この記事にある社会との関わりとかについてはここまで重大な問題を抱えるとは思いませんでした。 性同一性障害も社会の偏見がすごいですね。このタイプの偏見が本人をも蝕んでしまっている様子が関連記事で読みました。ひょっとして、日本人の黒か白とかの発想が出生児に問題を引き起こし、疾患への医療関係者の無理解がそれを深刻化させているというのです。 ここにも、日本の教育の問題点がでているように思います。生涯常に学習であるという意識の希薄さ。単なる噂話やそれに毛の生えた程度の報道に振り回される有識者もいるような状況ですね。なにか、疑問があれば、信頼性の高い方法で調べるべきを手近なところで済ましてしまう体質ですね。 そうすると、症例の少ない疾患ですと「わからない」、だから、適当になってしまったりするのでしょう。そうすると、家族にも説明できないですね。だから、告知の際には家族の心情を十分に配慮できる医師はまだまだ少ないということです。 でも、学会で医療者向けの「手引き書」が作成されるということなどで、患者の実態などが詳しくわかってきて対策（偏見等から守ることかな。）が進むことが期待できますね。
2010年10月11日 ノーベル平和賞、今年は中国人権活動家に １０月８日に発表されたノーベル平和賞は、中国人人権活動家の劉暁波氏に対して贈られるとノルウェーのノーベル賞委員会が発表しました。理由は『中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した。また、厳罰に処せられたことで、「中国での人権を求める幅広い闘いの最大の象徴になった」』などによるようです。 中国に対する民主化への圧力となり得るのですね。『「中国の憲法には言論、報道、集会、デモなどの自由が定められているにもかかわらず、中国市民の自由は明らかに制限されている」と、中国政府の姿勢を批判した。』という状態への批判かな。これに対して、中国は不快感を示し、ノルウェー政府に対して抗議をし、関係が損なわれることになるとまで言っています。これ、すべてが党中央による統制下に置かれている中国ならではの発想ですね。 ノルウェーのノーベル委員会は過去にも政治的にギクシャクするような受賞者を時々出してきていますね。それは、その時の状況ではギクシャクしても将来的にはより平和な世界の訪れを期待してのことだと思います。単なる民間の一組織（政府組織ではない。）の決定に対しての中国の反応は「国内の民主化」を求める声を押さえつけていきたいためでしょうね。そして、対外的敵愾心を煽るのも国外に目を向けさせることで国内情勢への関心を低下させる狙いもあると思われます。 １０月８日に職場でノーベル平和賞の政治性を話していて、この受賞決定ですから、少し驚きました。ただ、受賞者の推測はしていません。興味が無いので。 過去に何かで聞いたことがあるのですが、１９４０年前後でしょうか、もう少し幅広い年代だと思うのですが、中国では、その地域に国民党の勢力が共産党より早く来れば、国民党に。逆の場合は、共産党に入党していたと言われます。ですから、文化大革命なるものをする羽目になっていったのでしょう。 国民党のほうは、台湾に追われ、割と早く民主化をしたので、台湾で国民党以外や台湾出身の総統も出たわけですね。中国本土のほうは人口が多い分、賄賂などにみられる昔ながらの中国の悪弊が解消されないのも民主化に踏み切れない理由かもしれませんね。 一党独裁の矛盾がいつ吹き出すかですが、軟着陸しながら民主化にして欲しいですね。
2010年10月9日 ノーベル賞受賞者も憂える日本のお寒い現状 １０月９日のＹａｈｏｏで見つけた記事に産経新聞配信の『「『２位で良い』は論外」 化学賞 鈴木さんに聞く』というのがありました。また、朝日新聞のサイトでは「今後のノーベル賞困難に？ 基礎研究予算削減に警鐘」という記事も。 どちらも、前回に書いた日本の研究現場の状況を憂慮したことへの発言ですね。大体から、研究者はどの分野でも「世界トップ」を目指して研究しているのですね。そうでなければ、研究という名に値しなくなります。 自然科学系でも社会科学系でも人文科学系でも、研究するとなれば、お金がかかります。それは、「２位」を目指すためではなく「１位」を目指すためなのですが、自分の研究分野の世界の中での位置づけというのも必要に。そのためには「文献費」かな。実験とかになると「実験器具」、ただではないですね。研究者自らがつくる場合でも材料費が、その分野に利用できる器具や装置がすでにある場合は、購入したほうが能率的ですね。巨大科学では個人では対応できませんね。 実験するための場所も必要ですね。などなど、経費がかかるわけです。そして、工場生産との大きな違いは実現可能なものばかりしていたら「世界一」になることができないということです。工場生産にしても定番品のみですと「過当競争」に巻き込まれますね。常に他社との差別化が必要です。そのためには「絶えざる研究開発」ですね。 大学等の研究においては、企業などよりもっと長期的に考える必要があります。下村博士は、生命科学での利用を想定して「生物発光」を研究していたわけではないですね。「自然現象を解明したい」。それが、ＧＦＰに繋がっていったのですね。 鈴木名誉教授の研究も現在みたいな利用を想定していたわけではないと思います。「より良い合成法」を開発したい。それが、今日の状況を作り出してきたのです。はじめから、わかっているなら金回りのよりアメリカなどに確実に先を越されますよ。人数で上回る中国や発展著しいインドなどに先を越されますよ。そうならない部分があるのは、「海のものとも山のものともつかぬ」ところが「研究」にはあるからだと考えます。 でも、そのためには研究費を。アメリカ並みの研究条件を。欧米並みの大学の教育研究条件を必要としているのです。マニフェストのために日本を沈没させてはなりません。マニフェストの見直しを。
2010年10月7日 ノーベル化学賞を日本人が受賞 １０月６日にノーベル財団からの受賞通知が根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）と鈴木章・北海道大名誉教授（８０）にありました。受賞おめでとうございます。 ノーベル賞については、野依理化学研究所理事長が受賞されての講演会で受賞のポイントを聞いたことがあります。それによると、今回の報道でもその趣旨がよく出ている「人類の幸福」にどれだけ貢献したかというのだそうです。ですから、今回でも研究は鈴木名誉教授の１９７９年の研究が最新ですね。 ここ何年か受賞者が飛び飛びですが、続いていますね。それは、これらの研究者が研究している時代は今ほどの「成果主義」ではなかった時代だと思います。じっくりと考えて、失敗したりしながらでも研究が続けられた時代だったのでは。 それが、最近はあの「事業仕分け」に象徴されるような「極端な成果主義」に陥っていると考えられるのです。そして、技術科学立国とかいいながら、その基礎になる大学関係予算などを削減して、目玉になるようなところに集中するというのです。 もともと、日本の公的研究費は世界的に見て、少なかったのです。それを集中して貰ったところが漸く海外並みかな。とすると、削られたところは研究費なし、教育活動費なしというような状況に追い込まれてきています。 今、ノーベル賞受賞者が出ていますが、これはノーベル賞の趣旨からみても「過去の遺産」でしかないのです。今後もこのお二人に代表されるような「人類の幸福」に貢献できるような人材を育成するためには、まず、大学関係予算を含めた科学技術関係予算の大幅増額が必要だと考えます。日本を沈没させないために。
2010年10月5日 小沢氏、強制起訴へ １０月４日に東京第五検察審査会は『小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。』と公表したと報道されました。 この件は今年４月に一度「起訴相当」と議決されましたね。その後の再捜査が不十分であったとの認識によるものでしょう。この２回の議決の審査会メンバーは異なっているというのです。それと、別の審査会では「不起訴不当」との議決だったため、検察の再度の不起訴で起訴されないことになったとか。 よく、これだけ「起訴相当」や「不起訴不当」の議決が続きましたね。これは、国民目線からだと「限りなく有罪」とみている証しでしょうか。この問題が公になってから、小沢氏の公式の場での釈明というか、質問付の説明はなかったと記憶しています。 今までの政治家の絡む事件では、ロッキード疑獄みたいに海外で信用性の高い供述調書が得られた場合以外は、曖昧にされてきているが多いですね。このロッキード疑獄では、誰かさんの秘書が自殺しています。 日本の検察は、有力政治家になると砕け腰になるのでしょうか。アメリカでは、クリントン元大統領の「不適切な関係」を徹底的に追求し続けたスター特別検察官とかがいるのにです。 小沢氏はかつて、検察批判していたらしいですね。それが、今回は検察を持ち上げています。どっちなのでしょうね。 検察の捜査手法は大阪の郵便不正事件の捜査などでもみられた「想定した範囲内の捜査」、そして「それに合う供述」を引き出すのを得意としてきたみたいですね。これが、冤罪を生む要因なのですが、小沢氏への事情聴取では「穏やか」だったのではいう印象を持っています。 秘書等は領収書などの発行等で「証拠」を押さえることができますが、政治家は「指示」したかどうかですね。録音でもしていないと証拠にならないのですね。でも、大阪の事件では録音などなしで起訴しました。どうして、政治家ではできないのかな。結局、大阪の事件では、元局長は無罪、担当検事は証拠改竄で逮捕されるという結末に。 政治家の不正には検察はもっと強力に捜査するべきです。ただ、不当な捜査や証拠でっち上げはだめですが、今回の小沢氏の件では、国民の多くが「検察の弱腰」と感じていることが、この議決に繋がったのでしょう。 小沢氏が、公の場で「国民目線」を納得させることのできる説明する義務があると考えます。納得させる義務ですよ。
2010年10月3日 効果の過大信奉 １０月３日のＳＵＮＤＡＹ ＮＩＫＫＥＩ健康面に『フォードファディズム① 食物の健康効果 過大に信奉』というのがありました。 特定の食品を食べれば、それだけで健康によいとか、ダイエットできるとかいうことについてです。食物の健康とかに与える影響を過大に評価したり、信奉することを「フードファディズム」（偏狂的な食生活）というそうです。 最近、テレビでの食品に対する報道の仕方にこの「フォードファディズム」を煽るような番組が結構目につきます。そして、納豆が売り切れたり、バナナが売り切れたり、寒天が売り切れたりなどしていますね。今あげた食品は単独でもそれぞれの分野で有用な食品です。でも、これだけ食べれば健康問題が解決するということはないですね。 そこに見えるのは「楽して・・・したい。」ということでしょうね。それを煽って「これだけ食べれば・・・」という思いを抱かせるような番組や記事などが目につきますね。普通に出回っている食品には、単独で良い効果の出るものはないと思いますし、単独で普通の摂取量で害のあるものもないのです。 要は、いろいろな食品分類からそれぞれ適量を摂取するということが一番の健康への効果が期待できるのですが、インパクトがないですね。それで、単一品目で効果を煽ることがなされ、また、消費者がそれに乗ってしまうことが問題ですね。 これには、教育の問題を含まれている思います。「でることのみ暗記すればよい」とかいう風潮も「フォードファディズム」と同様の考え方だと考えます。「楽して・・」というのが根底にあるのですが、「丸暗記」は非効率で有名なのに絶えないですね。そして、例えば、入試科目のみ勉強というのも、単品食事と同じで学習に悪い効果を示すのになくならないですね。 学術的に検証されて、否定されたことでも、報道などのされ方で信じてしまうような人に教育されてしまったともいえますね。だから、「過大に信奉」して、その弊害にあとあと苦しむ人が出てくるのだと思います。
2010年10月1日 たばこ、大幅値上げ １０月１日にたばこの増税に伴う値上げがおこなわれました。税額の上昇額が大きいため、売り上げ減少も見込んで値上げ幅が税額のみよりも大きくなったということです。 たばこ値上げは世界的な傾向で、日本のたばこの値段はこの値上げ後でも世界的に見ると低いほうに入ります。その上、東南アジアでもたばこ販売で日本みたいな自動販売機や子どもでも目につくところに陳列するということ自体、禁止されているところもあるというのです。 ヨーロッパの大多数の国やアメリカの多くの州でも高価格と販売規制とを併用して、喫煙者を減らそうと躍起になっている状況からみると、日本はまだまだ「喫煙天国」ですかな。 どうして、喫煙者を減らそうとするのかというと、喫煙者本人への害とともに、受動喫煙の害もなくそうとしているからですね。アメリカのカリフォルニア州でしたか、個人の家での喫煙規制も導入されたとか。家族の受動喫煙をなくすためです。 これらのたばこ規制から、読み取れるのは税収より健康ということです。禁煙活動を繰り広げて、喫煙率が低下してくると、肺がんなどの各種のがんの発症率が減少するのは当然ですが、心筋梗塞等血管疾患の発症率も劇的に低下したというのです。 当然、「たばこ病」ともいわれる「慢性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）」もですね。 禁煙にニコチンを利用した禁煙治療が有効ですね。ニコチンを適切に吸収させると、「禁煙による禁断症状」が緩和されるのです。これは、喫煙がニコチンに対する薬物中毒であるという証拠ですね。ですから、喫煙は「ニコチン中毒」という薬物中毒による病気なのです。喫煙者は「病人」です。健康体ではないのです。お間違いなく。