５月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2010年5月30日 迷走続きですね。大丈夫か、鳩山内閣。 ５月２８日に普天間飛行場の移設の場所の問題をめぐる政府方針への署名を拒否した福島消費者相を鳩山内閣は罷免しましたね。大体から、県外移設を公約していたのはよいとしても、実現までの道のりをあま～く見過ぎていたのでしょうね。 このことは、こども手当の財源問題、財源問題はいろいろなところで噴出していますね。何らかのマニフェストの修正か増税も視野に入れた財政全般の再構築が必要にも関わらず「事業仕分け」だけで出てくると見ていた大いなる甘さ。この事業仕分けは、昨年に比べて、よく勉強しているとは感じます。昨年は科学技術関係でボロカスにいわれる状態になりましたからね。これも、世界の中の日本とか考えていない見通しの甘さが原因かな。学術研究に「効率性」を持ち込むと「独創性」がなくなりますね。「独創性」がなくなると日本は立ちゆかなくなりますよ。 本題の移設問題による罷免ですが、社会民主党にとっては「県外移設」が最低条件でしょうね。それから、外れれば、署名拒否もあり得ると考えなかったのでしょうか。国民新党は「郵政再国営化」だけの政党ですから、基地がどこになろうと政府方針に従うと思います。だが、社会民主党はそうはいかなかった。まあ、社会民主党の基本は、段階的な日米安保条約解消して平和友好条約に変えたいとホームページありますよ。そこには、自衛隊の縮小もね。 それから、宮崎の口蹄疫感染拡大も初動の悪さなどが指摘されていますが、大臣・副大臣・政務官の３役が指示を出すという制度の悪い面が出てしまった感じです。官僚に「指示待ち」が起こっているのでしょうか。政府主導を行うための「危機対応」の重要性の認識のなさですかな。この状態で東海地震クラスの地震が起こったらと思うと身の毛が・・・。 それで、「退任待望」している国民が増えてきているみたいですね。それが、５月２９日の経団連の会合での経団連会長の失言に繋がったみたいです。「退場」というところを「退任」と間違えたという報道をｉｎｆｏｓｅｅｋのニュースで見つけました。配信は「夕刊フジ」です。 このような状況で参議院選をするのかな。地方区の複数区で候補を複数擁立する気なのでしょうか。民主党よ、くれぐれも日本を潰さないでください。借金地獄から抜け出す努力をしてください。今のマニフェスト至上主義ですと、インフレによる殺菌地獄からの脱出という最悪の事態も考えておく必要がありますね。
2010年5月28日 ５月３１日は「世界禁煙デー」その４ 「ダニ対策にも禁煙を」 ５月２８日で今年の「「世界禁煙デー」シリーズは４回目です。よろしくお願いします。 ２００９年５月１６日の日本経済新聞土曜日の「プラス１」でアレルギー源で有名なダニについて取り上げられていました。 アトピー性皮膚炎・ぜんそくや鼻炎などの原因になるのは有名な話ですね。 ダニ対策の基本といえば、掃除の徹底かな。ようは「埃」を貯めないということですね。そして、布団等は「乾燥」の徹底とかだと。布団乾燥機がこのときに役にたちますよ。晴れた日に布団を干すのは「乾燥」が目的です。「紫外線」とかいう人がいますが、オゾン層があるので効果のほどはほとんどないようです。もし、太陽からの紫外線の殺菌効果が期待できるのであれば、怖くて外出などできなくなりますし、海水浴等での「日焼け」など以ての外になりますが。 清掃で何を除いているのかというと、ダニの餌になるタイプの埃ですね。人間が生活している限り、有機物が埃として結構でているというのです。 で、たばこですが、煙の中にタールなどの成分が含まれていますね。それが部屋の壁や天井、カーテンなどにこびり付いて薄汚れてくるわけですね。その黄ばみがダニの餌になる有機物を付着させるというのです。頭垢とかですね。それがダニの餌になってダニが繁殖することにね。そして、アレルギーの発症へとね。こちらは、「こびりつき」ですから掃除機などでは取れませんね。中性洗剤などを含ませた布などでの拭き取りだそうですが、手の届かないところにもたばこの煙や頭垢などは入り込みますので完全に取り除くのは困難を極めますね。 ですから、ダニ対策のためには室内というか屋内では「禁煙」を徹底するほかないでしょうね。
2010年5月26日 ５月３１日は「世界禁煙デー」その３ 「一酸化炭素による害」 ３回目は一酸化炭素についてします。 ニコチンは、ニコチン含有量の少ない製品に変更することでいくらかは減らせる可能性があります。でも、大抵の場合、一日のニコチン量を維持しようとして喫煙本数を増やしてしまっているのが現状のようですね。 喫煙本数にほぼ正比例で増加するのが一酸化炭素です。これは「紙巻き煙草」である限り本数比例です。 一酸化炭素の危険濃度は０．１％です。注意濃度が０，０１％ですね。この頃、ネットで知り合って集団自殺というのが時々ありますね。自殺するために「練炭火鉢」を車に持ち込んでいる例がありまた。目的は一酸化炭素発生です。 昔の都市ガスでよくガス中毒を起こしていましたが、原因物質は一酸化炭素です。今の都市ガスは多くの会社で「天然ガス（メタンガス）」ですので昔みたいには死ねませんよ。地方では、まだ、一酸化炭素ガスを使用しているガス会社がありますね。天然ガスへの転換を進めています。それは、中毒事故が起こりやすいからです。ガス湯沸かし器や燃焼型暖房機でも換気が不十分ですと一酸化炭素が発生しやすく、死亡事故が時々起こっています。 煙草を吸うとこの一酸化炭素を吸うことになるのです。それも本数比例でね。 一酸化炭素は赤血球中のヘモグロビン（酸素を結合して運搬します。）に酸素の２００倍以上の強さで結合します。一酸化炭素中毒の治療は確か「高圧酸素」だったと思います。普通の状態ではなかなか分離してくれないのです。 ですから、血液の酸素運搬量が減少することになります。喫煙すると息切れなどが多くなる理由の一つですね。心臓に負担をかけることになります。それでも、非喫煙者より酸素運搬量が少ないことになるのです。 赤血球数を数えると喫煙者は多めになることがあると思いますが、代償的であって健康的ではないのです。全身の細胞が常に酸欠に近い状態に置かれるのが喫煙であるということになります。 心筋梗塞などで死なないためにも、体の持つ能力をフルに発揮させるためにも「禁煙」されることを、まだ、吸ったことない方は吸わないことをお勧めします。喫煙は病気です。嗜好ではありません。
2010年5月24日 宮崎の口蹄疫感染拡大における政府のドジ 「世界禁煙デー」中ですが、政府の対応というか、「間」が抜けているみたいなのですみません、別の話題、口蹄疫に関してです。 ２０１０年４月に宮崎県で口蹄疫感染が確認されましたね。報道によると、３月に水牛が口蹄疫に似た症状を示していたらしいですが、家畜保健衛生所が見逃したとか話もあります。 口蹄疫は人間には感染しないということなのですが、運搬役にはなっているのですね。もし、３月の件が口蹄疫であれば、宮崎県内や隣県とかにばらまかれている可能性が。韓国の例ですと、畜産関係者の海外旅行で・・・という報道が５月２２日の報道特集でありました。 その報道特集によると、韓国では、もっと国が積極的に関与して対策に当たっているとか。また、家畜を殺処分するときには、当然農家に保証金ですね。その中身は「処分する家畜の時価、当面の生活費、新規の仕入れ代等々」だそうです。北朝鮮との関係で軍事費負担が重たいにもかかわらずです。そして、日本みたいな融資ではないようです。ですから、割と簡単に同意が得られる見たいですね。 消毒にしても、日本のやり方は？？？を感じていました。人間が媒介している可能性があるのに、乗用車や人間の消毒を二の次にしていましたね。まあ、消毒薬が絶対的に不足しているようなのです。Ｙａｈｏｏの知恵袋で読んだ中には、東アジアで口蹄疫が発生しているのに、消毒液の確保に政府は動いていなかったみたいですし、数少ない薬剤の一部を韓国とかに融通してたとか。気のいい方々ですね。国内向けをある程度持っているのならですが、数少ないなからね。 対策が小出しになってしまったのは、勉強していないのに「政府主導」といって、官僚を黙らせていたためかも。それと、宮崎県が「自由民主党」優位というので、民主党が放置したという穿った見方もでてます。でも、官邸も宮崎の畜産が転けると日本の畜産が転けるということが漸く判ってきたみたいですね。 事業仕分けとか面白いこともするのもいいですが、「危機管理」がまったく出来ない政権ですね。日本を滅ばさないでください。
2010年5月22日 ５月３１日は「世界禁煙デー」その２ 「味覚や嗅覚に対する影響」など 今年も禁煙デーになりましたので昨年同様「タバコの害」についてしばらく続けたいと思います。 １回飛ばしましたので、今日はその２回目です。 ２００６年５月２４日のニュースによりますと「ニコチンパッチの保険適応」が認められたというこよです。 タバコ以外の形でニコチンを吸収すれば、煙草を吸わなくても済むということで禁煙治療に使われています。これからでも「喫煙はニコチン中毒」であって、味覚や香りは関係ないということかな。まあ、煙草を吸えば、味覚や嗅覚がマヒします。 そういうことで、喫煙を始めると「味覚」が鈍ります。濃い味を好むようになるようです。素材の味が感じられないのでしょうね。禁煙すればしばらくするともとのように味覚を感じることができるということです。 ですから、喫煙者が禁煙すると食事が美味しくなり、食材の持つ味わいが判るようになるのです。それで、つい食べ過ぎて太るということになる場合が多いようです。でも、「喫煙の害」より低リスクです。 周りの人への悪影響として、煙草の煙により味覚と嗅覚の低下というのがあります。喫煙者だけの問題ではないのです。ですから、レストランなど飲食店は禁煙か適正な分煙を実施する必要があるのでが、対策をおこたっているところが多くありますね。アイルランドやノルウェーなどでは居酒屋まで禁煙だというのにね。 副流煙による害はこのほかにもあります。でも、本日はここまでにしておきます。
2010年5月20日 アスベスト被害で国に賠償命令を大阪地方裁判所で初の判決 「世界禁煙デー」中ですが、この件も「たばこ」と同根だと考えますので取り上げます。 ５月１９日に「小西義博裁判長は、旧じん肺法が成立した１９６０年までに国が排気装置の設置を義務付けなかったことを違法と判断。６０年以降石綿関連の疾患に罹患した患者について、国に賠償の責任があると認めた。周辺住民の請求は棄却した。」という報道がありました。詳しくは新聞等で読んでみてください。 国がいつ頃までに危険性を認識していたかということですね。この点については、厚生労働省だけではなく、他省庁の関わりも考えてみる必要がありますね。アスベストの場合は今の経済産業省、昔の通商産業省ですかな。こちらの方は「業界の利益」代表みたいなところがありますね。その結果、あとあと大きなツケを払わされていることが多いのにというところです。アスベストの場合は製造業者のみではなく、製品を使っている種々の業界も絡んで「規制」とか、今回、問題にしている「排気装置」などは、「アスベストが危険」ということを広めかねないという懸念が厚生労働省への圧力として表れた結果もあると思います。 水俣病でも、薬害エイズでも、薬害肝炎でも、後手後手に回って、被害を大きくし、水俣病やアスベストでは人的被害の他に後の有害物質除去に非常に大きな費用を要していますね。早期に対策を取れば取るほど、安くついていたものを先延ばしにした結果ですかな。パロマのガス湯沸かし器の不法改造でもそうですね。そして、たばこですが、がんや呼吸器疾患、心筋梗塞、脳卒中などいろいろな疾患による治療費、休業損失、家族の看護に係わる費用、たばこの火の不始末による失火、その他合わせると税収やたばこ関連産業の収益を上回っている可能性は十分にありますね。税収と医療費だけでも医療費のほうかな、ということになると・・・。 アスベストについては、大手機械メーカー「クボタ」による深刻な健康被害状況の発表という英断がなければ、未だにヤミに包まれていた可能性があります。 日本は他国より、全体に広がる大きな利益よりどうでもよい利益を優先させる傾向が。全体に広げることの出来る大きな利益をどう配分するのかというのが政治の役目ですよ。それで、全体を見たときに犠牲になる部分を如何に小さくするのかということが大切なのです。だから、発生した損害でも対応できるようにするのではなく、対応できない損害が出るように事態を放置する傾向が強いですね。 民主党が国民目線なら、今回の判決について、控訴させることなく、官僚に受け入れさせなさい。そうでないのなら、人気取り政策のみの民主党というイメージがますます強くなると考えます。
2010年5月16日 身近に潜むがんの原因 ５月１６日の日本経済新聞ＳＵＮＤＡＹ ＮＩＫＫＥＩの健康面にある「ほどほど健康術」で「身近に潜むがんの原因」について取り上げられていました。 日本では、「発がん物質」ということばが昔からありましたが、何が「発がん性物質」なのか、明確な説明がないとありました。これは、放射性物質と放射線と放射能との関係でもそうですね。それで、余計に不安をあおっている面もあります。大体から、マスコミも誤用してますからね。 「アメリカの政府機関は、５４の物質や事象を、がんの原因と公表している。」ということです。当然、証拠も一緒だということです。 アスベスト、有名ですね。自動車の排気ガスに含まれる物質、幹線道路の側に住む人や長時間運転する人などだそうです。大気汚染もですがその中の「超微細な粉じん」これ、自動車の走行で舞い上がるとか。家の中では、ベビーパウダー、各種スプレー、煙、すす、日曜大工での木くずもだそうです。 身近にある最大の原因は、やはり「たばこ」たばこの煙には４０００種類もの化学物質が含まれ、うち５０種類は発がん性が確認されています。肺がんだけではなく、胃がんや食道がん、咽頭がん、そのほか、からだのほぼすべてのがんで原因の一つに挙げられています。、 ＷＨＯによると、喫煙者の約半数は「肺がん・食道がん・胃がん」で命を落としているとか。そのほかにも、慢性閉塞性呼吸器疾患でも落命し、心筋梗塞や脳梗塞などでも落命、認知症にも非喫煙者よりなりやすくなるのが喫煙です。 ５月３１日は、「世界禁煙デー」です。常に読んでいただいている方には重複になりますが、今年も「世界禁煙デーによせて」を次回よりさせていただきます。ご了承ください。
2010年5月14日 よく下がりましたね。内閣支持率 ５月１４日に時事通信社から配信され、Ｙａｈｏｏで見つけた記事に『内閣支持続落、19％＝普天間で49％「首相退陣を」―時事世論調査』というのがありました。 内閣支持率が１９％ですか、麻生内閣の退陣直前並みとか。小泉内閣は結構高い支持率が持続していましたね。それで、衆議院３分の２以上の議席を確保しましたね。ただ、小泉氏退陣後がよくなかったですね。それでも、ここまで下がるのに４年ほどかかったのでは。それが、今回は首相の交代もなくわずか９ヶ月ほどでですね。 低下の理由の大きなものは、記事にもあった「普天間基地移設」かな。そのほかですと、郵政改革を逆行と感じている有権者も多いのでは。幹事長の政治資金や首相のこども手当などの政治資金問題、マニフェストを守ろうとするのはよいのですが、自由民主党より「露骨」に感じる利益誘導型政治などの複合作用ですかな。 今の首相や幹事長のままですと、連立でも参議院で過半数を取れない可能性が高くなってきていると考えられるのですが、民主党はどうする気でしょうね。 まあ、自由民主党も離党者が多数出ていますね。野党をした経験がほとんどないため、対応が判らないからかパッとしませんね。我慢しておけば、「棚ぼた（民主党の自滅）」で政権復帰の可能性が高くなってきているのに、こちらも自滅かな。 そうそう、幹事長の政治資金に関しての検察審査会の議決についていいますと、多くの国民は犯罪性という問題もありますが、あの資金の流れについて？が解消されないために審査会が議決したのではと思っていると思います。ただ、首相のほうは金の出所がはっきりしていただけ、批判は少なかったのでしょう。でも、幹事長のほうが？？？の連発です。そのあたりを幹事長は甘く見ていたのでしょう。国民のすべてとはいいません、半数以上が納得するような説明を公開の場でしてほしいですね。できれば、国会の証人喚問でね。
2010年5月12日 パロマ中毒事故から思うこと ５月１１日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告（７２）に対し、東京地裁は１１日、禁固１年６月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）を言い渡した。・・・」という記事がありました。 事故の原因は販売後の修理業者に不法改造ですが、修理業者には危険性の認識がなかったのでしょうね。事故が起こっていましたが、１５年ほどで全国各地で１５件ぐらいでしたか。だから、散発的とで思ったのですかな。各業者にとってはまれな事件だったのかもしれないです。不正改造しても事故にあわなかった業者はなんとも思わずに改造を続けていたのでしょう。 でも、パロマには全国から報告が上がってきていたというし、不法改造をしないように文書で業者に出しても、不法改造が続いていたことを把握していたのでは。まあ、文書通知ぐらいでは、読まずに捨てられていた可能性もありますね。 それを放置していたと認定されての判決でしょうね。もっと、強力な手段で防止対策をとっておれば、後半のほうの事故は防げた可能性があったと見るべきですね。全体を見ることが出来る立場の者が危険性除去をするのが当たり前ということなのですが、それをしなかった。その事例は公害や薬害などでも繰り返されてきたことですね。 トヨタのリコールでも、報告が上がってきても、それを横断的につなぎ合わせて考えてみるという発想が欠けていたのでしょう。 情報を集めるだけでは役にたたないのですね。役立たせるためには「考える」ということが必要ですし、その情報の「価値」をどう位置づけるかという基準も整備しておく必要があるはずですが、そのようなことをしていなかったための悲劇でしょう。
2010年5月10日 ユーロのドタバタ騒ぎ ４月の終わり頃からドタバタが繰り広げられていますね。ユーロ発足以来のごたごたですね。 原因は多々あろうと思いますが、金融市場関係者の見込み違いも大きな原因の一つでしょうね。大体から、発足当時のユーロ高、あれは金融市場関係者の買いかぶりが大きかったのでは。寄り合い所帯のユーロがどうしてドイツマルクみたいに買われたのかが意味不明でした。この点は証券化商品が買われたのと同様でしょうね。 ユーロを購入してみようかなと思ったときが１ユーロが１２７円の時だったので中止。その後、株のほうに投資の重点を移したので外貨はお休み。外貨のほうはしっかりと含み損がまだありますよ。塩漬けですわ。株のほうは少額から始めたら、１年経たずでリーマンショックの暴落で含み損が増えたときにも挫けず数万円ずつでもちびりちぶり購入していたら年利で、３％程度の利回りになってます。証券会社のおすすめとかは購入していません。すべて、自己判断です。 ところが、金融市場関係者はそうではなく「市場動向」とかで流されているのでは。ですから、今回は「貸し倒れ」の危機感のみに振り回されているという感じしかしないです。ただ、ＣＤＳとの関わりで破綻したほうが良い債権者もいるというのが、混乱を増幅しているのでしょう。 国債が一番安全のように思われていますが、国債はインフレでどれだけ踏み倒されてきたのか歴史が証明しています。株式は企業がインフレを乗り越えれば、インフレ率ぐらいの価値上昇はありますが。国債は国の破綻回避としてのインフレという手段に弱いですよ。 ギリシャはユーロを通貨として使用しているので、「インフレ」という手段が使えないですね。ですから、問題が深刻になってきたのでしょう。それと、国家財政の粉飾もあったとか。そうなら、破綻しても仕方がないかな。 寄り合い所帯という弱点があるのにユーロの拡大を急いだというところにもドタバタの原因がありそうですね。
2010年5月8日 健診結果の読み方 ５月８日の日本経済新聞土曜日の「ＮＩＫＫＥＩ プラス１」の健康生活に、『健診結果は数値より「変化」』というのがありました。 でも、はっきりした異常値があれば、精密検診が必要でしょうがそうでない場合は「一喜一憂」せずに「経年変化」に注目すろほうが良いというのです。 その通りだと思います。体重が５年間に５ｋｇ以上増えると死亡リスクが３割前後上がるというのです。で、減少のほうはもっと深刻だということで、男では約４割、女性では約７割というのです。まあ、正しいダイエットで減少した場合はリスクは減少しているでしょうが、そうでない場合、危険ということです。 体重を例にあげましたが、他にもいくつもの項目があるのでそれぞれについて、点検してみることです。 ただ、がんの発見は不得意であると割り切って健康診断の結果を見るべきですね。がんは「人間ドック」とか、各部位の癌検診を受けるほうがよいとことです。大腸癌などは潜血検査が有効とか。大腸鏡もありますが、基本は潜血検査かな。 肺がんは、あの結核用の健康診断のレントゲンで発見される場合は「進行がん」になってからだというのです。そうでしょうね。私はこの間接撮影ではなく、病院での直接撮影で発見して貰いました。初期がん、Ⅰ期ですね。がんについては２０日ほどで退院、運動制限は一切なし。この件については直接撮影していてよかったということです。健診の間接だったら、今頃はお墓の中だったかもね。 くれぐれも健診の胸部間接レントゲンを過信しないこと。あれは結核用であって、肺がん用ではないですよ。
2010年5月6日 気の良いボンボンですね、首相は。 ５月５日の日本経済新聞朝刊一面に「海兵隊、抑止力と思っていなかった」という記事があって、「えぇぇぇぇ」という感じですかな。一国の首相ともあろうものが国際関係に疎すぎるのにも、ほどがあると思いましたね。 野党の時なら、そうかもしれないですが、首相の座についたのであれば、もっと早く勉強するべきでしょうね。国防というのは必修科目であり、かつ最初に習う必要があると思うのですが、「こども手当」を月１５００万円貰っていたりで緊張感がなかったのですかな。社会民主党が県外や国外というのは党是として基本的には日米安保条約を解消の方向に向けていますからね。まさか、それにつられてではないでしょうね。 海兵隊全体としての一体的運用が出来るのであれば、沖縄でなくてもアメリカは良いかもしれないですね。その時は県外に巨大基地をつくることになると思います。まあ、日本本土を直接攻撃しそうなのは、断末魔的になったときの北朝鮮ぐらいだと思います。結局は今の国境線というか、離島部分の確保が大きいですね。 フィリピンからアメリカが撤退した後の南沙諸島やベトナムとの関係の西沙諸島などの例があるので、日米安保はある意味重要でしょうね。有事の時、最初に上陸とかの作戦を行うのは、海兵隊かな。その意味で、分散というのは良くないですね。結局は、日本全体としての国防論議をせずに「基地問題」として、矮小化してきたツケが出てきているのが今の状況でしょう。 日米安保で日本の国防費が非常に少なくなっていると考えられます。ある程度、軍備を持っている国並みの比率にすると現在の２倍、韓国並みなら４倍だったかな、それだけの経費がかかるのです。普天間に限らず、すべての基地の地域の適正な分散化を考える時でしょう。
2010年5月4日 憲法記念日に思うこと ５月３日は憲法記念日ですね。１９４７年５月３日に施行されています。 過去には、この憲法は「押しつけられた」という向きが多かったのですが、最近は減ったのかな。「押しつけられた」としても、押しつけられたことを拒否できない立場に日本を追い込んでいったのは他でもない、「日本人自身」であることを忘れてはならないと考えます。 一番問題になる「第９条」は、あまりにも時代を先取りしすぎているように思えます。ですから、この点については、先進的な政党が「改定反対」と唱え、旧勢力は「改定賛成」と普通とは逆の感じのことになっていると思います。前文や条文はそれぞれ工夫の跡が見られますが、時代とともに変えられる部分と変えることの出来ない根本部分とからなっていると思います。 憲法についての論議は必要ですが、その時、常に『押しつけられたことを拒否できない立場に日本を追い込んでいったのは他でもない、「日本人自身」であることを忘れてはならない。』ということを肝に銘じて、同じ過ちを繰り返さないという決意の下に議論するべきですね。そうでなくとも、孤立的な施策が次々と打ち出されているような現状を考えると、よぼど、しっかりしないと「また来た道」になりかねないですね。 自由貿易協定でも、韓国は国内の反対する部分もあるのに、それを抑えて国全体の発展を考えて、次々と協定を結んでいます。日本は完全に出遅れですね。空港等でも国内事情ばかりが優先されて、ハブは韓国などに取られて、枝に成り下がりつつありますね。 科学技術立国を標榜しながら、少ない政府予算をさらに減額しようとしたりするような国ですから、どうなることやら、先が思いやられます。
2010年5月2日 金融市場関係者で何人が自分の頭で考えているのか ４月下旬に「スタンダード アンド プアーズ」でしたか、アメリカの企業や債権などの格付け会社がギリシャやポルトガルなどの国債の新しい格付けを発表しました。それで、ギリシャについては「投機的」レベルの格付けになりました。それらによって、その日のニューヨーク株式市場は全面安になりました。でも、このギリシャの格付けは実質は後追い発表ですね。これ以前に、ＥＵの対策会議とかでいくつかの案が表明されたり、また、融資とかで支援することがまとまってきていたはずですし、ＩＭＦも対策に乗り出してますね。すると、なぜ、今頃「暴落」という感じです。 リーマンショック以降でも、雇用統計などの発表がある度に「乱高下」ですね。もっとも、リーマンショックに至る過程でも、証券化商品の売買でも、「格付け」をよりどころにしていた節が。なんで、あのサブプライムローン債権を含ませた証券化商品がなぜあれほど高い格付けになったのかよく解らなかったです。単に高格付け商品と混ぜただけでね。サブプライムの仕組みというか、アメリカの住宅ローンの仕組みを知ったとき、これは「危険」と素人目でも思いました。そのほかにも、原因は多数あると思うのですが、リスク判断をどれだけしていたのだろうかと思います。 それが、コンピューターを使った株などの売買システムが普及するにつれて酷くなってきた感じが。プログラム売買かな。これ自体が悪いということはないのですが、それに入れるデータの扱いが画一的になり、且つワンパターン化してしまったのでは。 ＳＥＣが証券化商品について、発行元に一部を保持させる規制案を考えているようですが、是非、実行してほしいですね。証券化は「リスクの丸投げ」ですから、販売元はリスク管理が甘くなりますね。手数料稼ぎをしたさにね。購入側ももっと自己勘定で「リスク」をとるつもりでということが必要なのでは。ＣＤＳなどもリスクの丸投げの助長にしか思えないです。それでミスったのがＡＩＧなどかな。人間が死ぬとか病気になるとかは確率論的ですが、景気悪化は世界一斉であるということに気がつかなかったのかな。 格付け会社にも格付けをするところの債権を保有させるというのも面白いと思います。