2月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2010年2月27日 冤罪はどのようにして起こるのか ２月２５日に日本経済新聞のサイトにアップされていた記事に『「冤罪こうして始まるのか」 郵便不正公判、元係長のノート公開』というのがありました。詳しくは新聞でね。 これは、障害者団体向けの郵便料金割引の悪用事件での、有印公文書の虚偽作成などの罪について被告の一人の元係長のノートが公開されたうちの一部を紹介している記事です。 検察としては、元係長止まりの犯罪では手柄にならないのかもしれないですね。それで、もっと大物をということで焦って起こしたことかも。『「私の記憶が無いのをいいことに、検察が作文している」』という部分ですが、検察は「記憶にない」を証言拒否ととったとも思えるのですが、「記憶にない」のは元厚生労働省局長とは全く関係がないとしても「記憶にない」という表現になるということを無視したと考えられるのです。「見込み捜査」の典型かも。 冤罪事件のほとんどは、容疑者の供述を無視することから始まっていると思うのです。このような背景には「検挙第一主義」というのがあるためだと思います。今回は元厚生労働省局長の上司やこの被告の証言などで元厚生労働省局長が無罪になる確率は非常に高いと思います。被害者はいって悪いですが、この元厚生労働省局長だけですみそうですが、ほかの冤罪事件では、真犯人は高笑い、被害者は裏切られるという二度目の被害、犯人に仕立てられた人の被害と多くの問題点がでてきます。 今回、刑法の公訴時効の廃止または延長は冤罪を防ぐために時間を与えられたと考えるべきでしょうね。ですから、重大犯罪以外も時効を延長するべきだと思います。 そして、警察および検察の評価基準も「検挙第一主義」「起訴第一主義」から脱却してほしいですね。それと、捜査に当てることの出来る人員と経費を増やすことも考える必要があると思います。犯罪を減らすには、「雇用を増やす」ということが一番だと思います。そのためには、「工場の海外輸出」になるような政策は断じて採るべきではないと考えます。「工場の海外輸出」はそこで働いていた労働者が失業し、個人の所得税のみならず企業法人税もなくなるということですね。失業すれば、消費も減るので地域経済に悪い影響を与え、さらなる失業者という連鎖も起こりますからね。 難しい問題だと思いますが、警察および検察の評価基準のトップには、防犯と無実の人を起訴しなかったことを持ってきてほしいですね。
2010年2月25日 どのように取り扱うのかな。「東京都で日本史必修」 ２月２５日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『都立高で日本史必修に 独自科目「江戸から東京へ」新設』というのがありました。国際化に対応して始めた「世界史必修」が惨めな状況になっていると思われます。その二の舞だけは避けてほしいですね。 「世界史必修」では、理念より「消化」が先に立っていたり、「受験対策」のためであったりとかで、歴史的な背景や意義を深く考える授業がされにくくなってしまったようですね。取り敢えず、「教科書消化」または「受験対策」。それが、何年か前の「未履修」問題となって発覚しているのですね。今回の東京都の決定もこの延長線上の扱いを受ける可能性が高いと考えられます。 その原因は、「受験勉強」と「教養勉強」を切り離して別物と考える風潮の強さですね。それが、入試にでるから「勉強する」、でないから「勉強しない」という本末転倒もいえる勉強スタイルになってしまっていると思います。 この状況を打破しない限り、横浜市や東京都などの取り組みも「時間消化」のためだけの授業になって、「早く済ませて・・・」ということにね。そのためには、入試において、高校での履修科目の大多数を基準点方式で試験をするほかないのでは。競争試験では、「皆でサボれば怖くない」とか「他の受験生より少しよければよい」というようなことで、勉強の手抜きの度合いに探り合いが起こると思いますし、現に起こっているとも思われます。 一般教養の大切さを十分に周知して、内容や評価をよほど工夫しないことには、現状の受験勉強に飲み込まれてしまって、思ったほどの効果が出ないと思います。 下手な歴史学習は、偏狭な国粋主義者を生むだけです。太平洋戦争までの歴史教育がそれにあたると思います。日本の歴史のよい点は勿論ですが、避けてはならない部分もはっきりと触れて教える必要があります。
2010年2月23日 ゆうちょの巨大化は国のリスク拡大に ２月２３日に朝日新聞のサイトで『「ゆうちょは規模縮小を」全国銀行協会が意見書』という見出しの記事を見つけました。詳しい内容は朝日新聞のサイトで。 このような意見書がでるのは、亀井金融担当相の今までの言動からでしょう。ゆうちょは基本的には長く「資金運用部」にそのまま預かり金を丸投げしていました。その後、自主運用が認められても、その比率が大きく上昇したいう話を聞いたことがないのですけどね。 ということは、ゆうちょの資金量が大きく増加したら、どう運用するのかということが問題になります。そして、資金運用部時代から長らく「財政投融資」の資金になっていました。これが、今、民主党のいう無駄遣いにあたる部分が大きいと考えるのです。このタイプの融資が増える可能性が高いですね。いろいろなところでの官業の肥大化ですね。民主党の方針に反することだと思うのですが、連立の関係かな。そして、過去の事例から見て、国民負担と変質してしまいそうな財政投融資になると思います。 民間金融機関と同じような対象への融資となると、あの破綻した「新銀行東京」の二の舞になる可能性が高いですね。結局は、保証なしに普通なら融資しない対象にしか融資できない恐れですね。これによる不良債権をどのように扱うのかを決めないで融資を行うと、ゆうちょ破綻もあり得ることに。それだけならいいのですが、民間金融機関も共倒れになると、日本経済の破綻に繋がる恐れも出てきます。 現状でのゆうちょの規模拡大は、日本経済にとってマイナスの要素が大きいと思われるのです。規模拡大をするのなら、民間金融機関も拡大でき、財政投融資みたいな融資をさせないでよいような状況を作り出してからにしてほしいですね。ゆうちょとかかんぽの国債引き受けってどうなっているのでしょうか。一時期、結構な金額引き受けていたという報道がありましたがということです。これをすると、日銀引き受けよりマシかと思いますが、国債発行の歯止めがきかなくなる恐れもありますね。
2010年2月21日 機能不全家族 ２月２０日放送の報道特集ＮＥＸＴで『心病む少女たちの「思春期精神科病棟」』というのがありました。そこに登場したのが親から無視や虐待（ことばによる虐待を含む。）を受けて傷ついた少女たちでした。また、周りから理解もされなかったという問題点も。 「思春期の少女たちを専門に治療する病棟を備えた精神科病院」を開設した医師は儲けを度外視して運営しているということです。彼女たちの心を開き、彼女たちを愛する人（この場合、本来は親ですが）がおり、彼女たちの存在を必要している人（こちらも本来は親ですが）がいることを感じて貰うために苦悩しているというものです。 登校拒否において、「甘え」といって無理矢理登校させようとする場合が多いのですが、大抵は「乳児期や幼児期で親に甘えることが出来なかった」結果で、幼児帰りをしているというようです。それを日本は長らく理解していなかった。リストカットもその家庭環境に問題があって、救いを求めているサインのはずが、理解している人が少ない。このようなことは、少女だけではなく、男でも起こっています。それが、ＤＶなどの形でも表面化していると思います。 機能不全家族ですが、目に見える虐待やはっきりことばでの虐待だけではなく、一見「普通の家族」でも起こりうるのです。あるカウンセリングの研修会で不登校の生徒とのカウンセリング例で、父親が欠席が多く、考査勉強が十分出来ない状態で受けた期末考査の結果を見て、「おまえより成績の悪いのがおるのか。」とビリでないことを言った冗談で生徒が救われたとか報告していました。この父親、自分の子どもを順番でしか見ていないのかという思いが起こりました。子どもにとっては「存在している」ことを親に認めてほしい、そして、「存在している」ことだけで愛してほしいと思っているのに、他者との比較でしか認められないというのは非常に悲しいことだと思います。「存在」していることだけで愛されるということで、必要とされているということも感じ取っているのではと思います。子どもの居場所が存在すということになると思います。 このためには、親が子育てに時間を取れるように産休や育休を取りやすくする必要ですね。収入にも配慮した制度ですね。それと、普通は自分の育った家庭をよい家庭と思い込んでいます。その育てられ方がそのまま、自分の子を育てるときにでてくるのです。それが、世間でいう「虐待の再生産」とかになると考えられます。こちらの問題を解決するのは非常に難しいと思いますが、小中高校での教育、妊娠期からの啓蒙や母親教室、父親教室や子育て家庭の交流なども一つの方法になると思います。難しいですね。
2010年2月19日 欧米に周回遅れ。ホテルや飲食店などへ全面禁煙を要請へ 厚生労働省、ところが罰則はなし ２月１９日の日本経済新聞の朝刊に『ホテルや飲食店など、「全面禁煙」を要請へ 厚労省、罰則はなし』という見出しの記事がありました。 ２月１７日に書いた『職場以外にも拡大を「職場の受動喫煙防止の義務化 厚生労働省有識者検討会合意」』に続いてですが、歩みがどちらも遅いですね。 慢性というか緩慢である毒物については，その被害が甚大であっても規制しないという姿勢がまだ続いているのです。それが、「罰則なし」というところに現れていると思います。でも、今までよりは「前進」ですね。将来的には「全面禁煙」を求めるとしているので、出来る限り早急に「全面禁煙」に移行してほしいです。 このような施策の抵抗勢力にタバコ関係の産業、栽培、製造、販売などの関係者がいるのは、ある意味判るのですが、児童生徒に「たばこの害」を教えている教員に喫煙者が少なからずいるのが不思議ですね。その上、スポーツ関係も多いみたいです。スポーツにおいて、「たばこ」は絶対避けるべきなのにです。本来、吸っていないはずとかの立場の人間が吸っているというのも、暗黙の抵抗勢力かな。 ２月１８日に俳優の藤田まこと氏が亡くなりましたね。ご冥福をお祈りします。ニュースによると、１年ほど前から、慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）で療養していたとか。ＣＯＰＤは「たばこ病」といわれます。予防は「喫煙しないこと」、症状が出てしまった場合、「禁煙」しか悪化を遅らせる手段がない病気であるといわれています。肺がんと同様に怖い病気ですが、こちらは回復が見込めないという点では、癌より怖いかな。ＣＯＰＤでも毎年、何万人かがなくなっています。診断されていない患者が非常に多いとも言われています。受動喫煙でもなることがあるので注意が必要です。 心筋梗塞や脳梗塞などを防ぐためにも禁煙、隠れ脳梗塞は認知症の大きな要因になりますよ。 ですから、受動喫煙防止策も取っていないような（分煙もしていない）ところには罰則規定があってしかるべきだと思います。その前段階として、日本たばこ産業のＣＭでもあった入り口で「喫煙」「分煙」「全面禁煙」かがはっきり判る表示を義務づけるのも一案だと思うのですが、いかがでしょうか。
2010年2月17日 職場以外にも拡大を「職場の受動喫煙防止の義務化 厚生労働省有識者検討会合意」 ２月１６日の日本経済新聞の朝刊の社会面に『職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意』というのがありました。 喫煙者が心筋梗塞や脳卒中、がんなどに病気にかかり、死んだり、後遺症に苦しんだり、肺機能を低下させて呼吸困難になったりするのは、自業自得なのですが、非喫煙者にとっては迷惑至極、殺されたり、傷つけられたりするのと同じですからね。非喫煙者のいるところでは禁煙にしてほしいですね。 ところが、日本では、まだまだ分煙すら不十分なのですね。この分煙とか禁煙を推し進めるためには、強制力と啓蒙活動とが必要になると思います。法令上の罰則規定を設けて、分煙を推進する必要があるのです。それへの第一歩になる可能性をもつ合意でしょうね。慢性というか、緩慢な効果の毒性についての認識の低い日本。そこからの脱却の一歩になってほしいですね。多くの急性でない有害物質に対する認識を高めるためにも、喫煙規制は必要です。 たばこは、麻薬などと同様の依存症状もありますね。だから、止められないのです。喫煙は薬物中毒という病気なのです。喫煙者は喫煙をしているだけで不健康体です。そして、本数比例で呼吸機能が低下していきます。本数比例で血管などを痛めつけます。本数比例で・・・という項目はまだまだあります。非喫煙者にとっては、その体を痛めつけることに無理矢理付き合わされることは避けたいですね。ですから、最低限、分煙。
2010年2月15日 本来はすでに始めるべき「消費税論議」 ２月１４日のフジテレビの番組でだそうです。菅財務相が『消費税を含めた税制抜本改革について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の議論を３月には始める」と述べ、』たというのです。６月の財政運営戦略に盛り込みたいようです。 今の失業者が減らない原因は工場の海外流出、仕事の海外流出によるところが大きいわけですね。その一因に「法人税の実効税率」が高止まりしていることがいわれています。兎に角、日本国内で工場を続けるのはよほど、高収益が見込まれるか、海外との技術格差とかで優位であるか、海外企業と競争のない国内向けとかに限られてくるのでは。そして、それらはそれほど雇用に占める割合が高くないと思われます。 多くの企業が、海外との競争にさらされているのですね。１０００円以下のジーンズも海外生産ですね。そのあおりで国内のジーンズ工場が閉鎖になって、海外に出ていったとか。その結果、勤めていた人たちは「失業」したというのです。 失業者が増えれば、所得税収は減るし、雇用保険の費用は増えるし、生活保護の費用も増えるし、犯罪が増えて警察などの費用が増えるし、とか、税収が減って支出が増えるということになるのです。不当労働行為はダメですが、企業が国内で工場を維持するためにする必要があります。 そのために、税金を直接税から間接税主体に変え、セイフティーネットを拡充することで増税によるダメージを少なくしていくことが必要だと思うのです。今は、企業は海外に出ていくことが出来ますが、労働者は出ていけないのです。このことを忘れると失業者だらけになりますよ。 行革でもセイフティーネットに係わる人員は増やしましょう。間接税増税をするなら絶対増員は必要です。貧困ビジネスはこの人員不足をついていると思われるからです。 民主党も政権の座について、日本の財政の不思議さに戸惑っているようですね。海外に比べて、軍事費が極端に少ない、教育関係予算も少ないなどなどで金詰まりという不思議さですね。事業仕分けでも場違いの部門を対象にしてのではと思います。だから、お金がない。 頑張って「論議」をして下さい。法人税増税は失業者増に繋がると思います。
2010年2月13日 内閣支持率、２回目の逆転、不支持が支持を上回る。 ２月１２日の時事通信の調査で「内閣不支持45％、支持36％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査」というのがありました。先月『１月２８日の日本経済新聞朝刊に「内閣支持45％、不支持47％ 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査」』というのがあったので、２回目です。時事通信社調査では初めてです。その差は前回より拡大しています。２社が続いたので、不支持が定着してきているように思えます。 これで、２社の世論調査で不支持率の方が支持率を上回ったことになります。「子ども手当」とかで、広く支持を受けやすい施策をしているにもかかわらずです。どうしてでしょうか。 一つはやはり「決断力のなさ」でしょうか。庶民の多くが優柔不断なのは仕方ないにしても、政治家が優柔不断では困ります。二つ目が「政治資金」関係でしょうね。幹事長続投に反対している割合が７割を越えているのにそのまま続投というようなことが不支持拡大に繋がっていると思います。三つ目が「古色蒼然たる郵政見直し」ですね。銀行業務の地方での取り扱いについては、郵政だけではなく他の業態との連携を模索すればと思いますけど、場合によっては行政の関与。行政の関与の場合、郵便事業等からの切り離しが前提ですね。宅配では郵便は負けてますからね。 要するに、連立で振り回されていると国民が見ているのでしょうね。郵便貯金の限度額廃止は官業（銀行業務ではなく）の再拡大に繋がると考えられるので反対します。どこに貸し出すのですか。貸出先はそう簡単に拡大できないでしょうし、強引にしようとすると「新銀行東京」の二の舞になる恐れが高いですね。外野から見ていると「新銀行東京」は都知事によって潰された雰囲気を感じています。普通の金融機関が相手にしないようなところに貸し出しなさいというのなら、貸し倒れが多額になるのは当たり前です。それの二の舞か、財政投融資の再拡大に繋がると考えられるからです。採算性を無視した財政投融資が回り回って、財政の硬直化をもたらしたと思えるからです。 将来展望を持ちながら、マニフェストの実現に向かうのなら、いいのですが、今は「闇雲」に突き進んでいるとしか思えないからですね。
2010年2月11日 公訴時効廃止や延長で思うこと ２月８日に法制審議会の刑事法部会で凶悪･重大事件の「公訴時効」の見直しでの骨子案が決定されたということです。今月中の法制審議会総会で答申がでれば、政府は今国会に改正案を提出することになるということです。今国会で成立見込みだということです。 殺人罪などは、時効をなくすことに、他の重罪犯罪も現行の２倍に延ばすというものです。証拠とか証人の証言の扱いが問題になるかもしれないですが、時効に追われて「取り敢えず逮捕」がなくなる可能性が高くなるのは良いことです。中には、「証人証言」が頼りの犯罪もありますが、それでも、時間に追われての手抜き捜査が減少すれば、冤罪の減少に繋がりますね。 冤罪を防ぐという意味でも時効の廃止や延長は効果があると思います。被害者や遺族は真犯人が処罰されることを期待しているわけです。だれでもよいわけではないのです。法廷で被害者や遺族の証言がなされるようになった今、冤罪はあってはならないことです。被害者は２度目の被害に遭うことになるのですから。 それと、取り調べの可視化ですが、録画して（但し取り調べ全てです。）その状況が判るようにすれば、供述の信用性が高くなり、裁判になってからの「無罪主張」が減る可能性がありますね。そして、警察とか検察が被疑者の権利を守れば、「作文」がなくなり、時効廃止や延長で出来た時間を証拠集めとかに使えて、供述なしでも起訴に持ち込めるようになると思いますが、現状の人員では苦しいものがありそうですね。人員増のためには「民主党支持」かな。自由民主党系は今回の予算で必要性に関係なく冷や飯みたいな報道があったのでね。 スパコンは自民系ではないけど民主党支持でもなかったから「事業仕分け」に上がったのかな思ったりしています。
2010年2月9日 肺がんリスク、イソフラボンで低下。但し、非喫煙男性で。 ２月５日の日本経済新聞夕刊に「イソフラボンで肺がんリスク低下 非喫煙男性で最大５７％、厚労省調査」という記事がありました。詳しくは新聞で。 喫煙歴のない男性が大豆食品に含まれるイソフラボンを多く摂取すると、肺がんリスクが低下するという疫学調査に研究成果が発表されたというのです。 今回は４５〜７４歳の約７６０００人を対象にしており、かつ期間も平均１１年と長期にわたっているので精度は高いと思います。男性全体ではイソフラボン摂取と肺がんリスクとに関係がないということのようです。すると、非喫煙者でリスクが低下している、摂取が多いほど低下ということは喫煙者ではリスクが増加している可能性があると思えるのです。そうでないと「男性全体ではイソフラボン摂取と肺がんリスクの間に関連はみられなかった」というのが説明できないと思います。女性はリスクが低下していると思われるが、統計的には意味があるとはいえないということです。
2010年2月7日 塩分の取りすぎに注意しましょう ２月４日の日本経済新聞夕刊にも出ていた記事に塩分取りすぎはがんなど万病のもとという厚生労働省が８万人を対象に調査した結果が出ていました。 塩分の多い食事をしていると、「各種のがんや循環器疾患（心筋梗塞、脳卒中など）を発症しやすい」ということです。これだけの調査は少ないと思いますので、この結果より考えられることは、やはり「塩分控えめ」の食生活の大切さですね。 味覚ですが、生活環境での影響を受けるとか。織田信長は京料理の薄味を好まなかったとか。幼少の頃より、「塩分控えめ」にすることが「塩分取りすぎ」を防ぐための一番の方法だと思います。でも、「お袋の味」ということばあるようにすり込みされてしまうと変更は難しいようです。 塩分取りすぎの害については、継続的に啓蒙していく必要があるでしょうね。海水等からつくる「天然の塩」をほどよく使うほどよく薄味で使う習慣を広めて行く必要が。実験にも使える食塩を販売しているは日本たばこ産業の一部門でかつ赤字らしいので販売量が減少するする分については経営的には良いのではと思います。 肺がんでは、非喫煙者の塩分控えめですと発症率が非常に低くなるようです。どうも、喫煙者で塩分が多すぎる場合はより一層の注意が必要らしいです。塩分取り過ぎと喫煙は万病の元みたいですね。
2010年2月5日 伊丹空港廃止を国交省が検討 ２月３日にＹａｈｏｏで読売新聞配信の「伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす」という記事を見つけました。内容については記事でね。 見出しの通り「廃止」がテーマになっているということのようです。私見をいうと「墜落事故を起こす前に」というのが率直なところです。町の中にあった香港の空港は郊外で大拡張されましたね。金浦空港も国際線の大部分は郊外の仁川にうつしましたね。そして、日本のハブ空港みたいな存在になってきています。 同じように航空機は発着するのであれば、国際線の方が地元への経済効果が大きくなるはずです。国内線の場合は機内食とかなく、お土産品の購入も少ないとか、そのほか燃料の供給量もと思いつくままに上げてみました。圧倒的に国際線ハブ空港の方が経済効果が大きいのです。 関西国際空港のハブ化を邪魔したのが、伊丹であり、航空会社、運輸省、地方公共団体の無理解であったと思います。４０００ｍ滑走路を２本持っている国際空港はそうありませんよ。でも、仁川は３０００ｍ以上の滑走路を将来的には６本にする計画だそうです。そこにあるのは、経済発展が著しい中国の航空需要と日本のローカル空港の航空需要を取り込む狙いが伺えます。これに打ち勝つためには、すぐにハブ空港に出来る可能性をもつ関西国際空港の活用なのですが、国内線が分散していては負けますね。関西は空港は一つに集約する必要があり、且つ航空会社も乗り継ぎの便を考えた航空ダイヤにすることですね。国内ローカル空港からの海外旅行の需要を国内に取り戻すためにも関西には空港は一つで。
2010年2月3日 喫煙は「病気」 ２０１０年２月１日号の日経ビジネス「心と体」の「診察室」は『喫煙は立派な「病気」』という見出しでした。大阪府立健康科学センターの方が担当されていました。 喫煙者の死亡率は、非喫煙者に比べて男性で１．５５陪、女性で１．８９倍にもなるというのです。たばこの害といえば、「肺がん」を思い浮かべる人は多いのですが、それ以外を軽視しているようですね。実態は呼吸器の病気（肺がん、慢性閉塞性呼吸器疾患ＣＯＰＤなど）はもちろんのこと、胃潰瘍、胃がん、子宮頚癌、低体重児出産、白内障、歯周病、脳卒中、心疾患、糖尿病、直腸癌、認知症などと体の多くの部分の病気の危険性を高めているのです。 喫煙はメタボの主因の内臓脂肪を増やすということが知られているようです。その結果、メタボの人は喫煙で脂肪を増やし、脂肪細胞との相乗効果で、虚血性心疾患や脳梗塞の危険性がますとか。メタボの喫煙者はメタボでない非喫煙者に比べて、狭心症や心筋梗塞似る危険性が３倍ほどになるちうのです。 喫煙を止めれば、ニコチンや一酸化炭素等による害は減少していき、心筋梗塞等の危険率は減少するというのですが、肺に貯まった異物は排出出来ないのです。ですから、喫煙歴が長いほど、本数が多いほど、呼吸機能は着実に低下していきます。非喫煙者の呼吸機能低下の度合いを遙かに上回るスピードで低下し、回復しないですよ。そして、酸素ボンベを必要とする慢性閉塞性呼吸器疾患ＣＯＰＤに、そして呼吸不全等で死が迫ってくることにね。ＣＯＰＤの予防法は禁煙が一番です。進行を食い止めるのも禁煙。がんとは別の意味で怖い病気です。 『喫煙は立派な「病気」』の理由は喫煙はニコチンによる薬物中毒であるということからです。覚醒剤などと同じ薬物依存症です。だから、病気なのです。
2010年2月1日 適度のお酒とは １月３１日の日本経済新聞「ＳＵＮＤＡＹ ＮＩＫＫＥＩ」健康面に「ほどほど健康術」というコラムがあり、本日は「適度の酒でメタボ改善？」でした。詳しくは新聞でね。 酒とたばこの違いは、「たばこ」は１本目から害ばかりですが、酒は飲み方によって「百薬の長」とかということばもありますね。というので、飲酒と健康についての研究もあるのですね。 その結果は、「毎日１杯ぐらいのアルコール飲料」を飲んでいる人がもっとも死亡率が低かったとか。これ、以前から言われていたと思うのですが、アメリカの調査でも出てきたようですね。この「１杯」というのはアルコール飲料に応じた専用グラスということです。アルコール含有量では１２グラムになるというのです。 種類別の分析ではワインが特に効果があったということですが、飲み方とその時間帯が関係しているためではと書いてありました。まあ、赤ワインについては「フレンチパラドックス」などというのもいわれていますから、効果はほかより高い可能性はありますね。 ここにも、飲み過ぎの問題点が挙げられているので、飲み過ぎはダメですよ。