12月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2009年12月31日 厚生労働省の労働政策審議会が製造業派遣の原則禁止を答申 １２月２８日に「厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。」ということです。２００８年のリーマン・ショック以降の派遣切りとかで悲惨な状況が出現したためと思います。 ところで、昔から今の「派遣」に類することは行われていましたね。暴力団関係とかもあったとか。そこで出てきた言葉が「ピンハネ」ですね。賃金の１０％を口銭として取ってしまうというものです。１割ですから、１をピンともいいますね。 今の派遣会社の中には派遣先企業が支払った金額の５割もはねるところもあるとか。５割は常用型の方、それとも登録型の方、どちらなでしょうね。それとも、両方とも？ まあ、常用型の派遣会社の場合は、派遣労働者の行き先がないときも賃金を支払っているようですから、まだマシとして、登録型でのピンハネ率はどのくらいなのでしょうね。こちらは仕事があるときだけの支払いになりますからね。問題になったのはこちらの方ですね。ですから、登録型の禁止を盛り込むとか。契約期間の短すぎるのは登録型と代わりがないですね。これも禁止とか。 それでも、ピンハネ率が問題のように思うのです。長期でもピンハネ率が大きければ実質的な改善にならない上、工場の海外流出という最悪のシナリオもありますからね。日本の製造業の空洞化です。こちらが起こると派遣労働者はもとより、正社員も失業という憂き目に遭うということを政府、派遣会社はわかっているのでしょうか。工場が流出すると事務部門なのも縮小することになると思います。 そして、失業者の増加が見込まれるわけですね。そうすると、企業の法人税はなくなるし、従業員の所得税などもなくなり、税収減に。消費も減りますから、消費税収入も減、小売りやサービス産業も影響を受けますね。大幅な税収減に見舞われて、生活保護費は増大、景気が悪くなれば犯罪が増加して警察関係費も増大。前向きの予算が組めなくなることに気がついているのでしょうか。 資源のない日本が立ちゆくためには、「科学技術」の振興が必要なのですが、無駄排除とかを掲げて、首を絞めている。研究開発ではいろいろな方面に挑戦することが必要なのです。そのためには研究費が必要で、成功の保証はないのです。成功の保証のあるような研究は他国の後追い研究のみです。それでは、日本は生きていけないですね。世界の中の日本という感覚が全くないですね。
2009年12月29日 国政選挙での選挙区定数で違憲判決 １２月２８日に大阪高等裁判所で今年８月の衆議院選挙で「有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。」ということです。 どの程度までに格差をもって憲法違反とするかですが、長らく最高裁判所での判断、約３倍弱を基準にしていたようですが、今回それより厳しい判断になったわけですね。 日本のような二院制の場合、どちらか一方は徹底した平等（格差なし）を求める必要があると思います。でも、区割りの問題でわずかな格差はどうしようもないと思うのですが、さすがに２倍は大きいと思います。でも、両院ともこの手の格差是正を徹底すると人口密度の少ない地域の代表が激減することを意味しますね。面積比の代表という考え方と人口比の代表という考え方の導入が必要でしょうね。人口比が難しいのなら、取り敢えず、今の制度でいうと衆議院の地方比例代表区の定員を減らすというのは問題がありますね。これで調整できる部分もあると思います。ただ、参議院の全国区は人口の多いところが有利ということを忘れないようにね。 衆議院、参議院どちらの選挙制度を徹底した人口比例にするのか、地域代表という考え方を取り入れた制度にするのかをじっくり議論する必要もあると思います。衆議院が人口比例、参議院が地域代表という理念を取り入れた制度がよいと思います。ですから、そして、衆議院と参議院の役割分担、二院制の意味をよく考える必要があると考えます。
2009年12月27日 よく考えれば、非常識をしたがる民族かな。 １２月２６日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に「兵庫のコウノトリ飛来、三重・鳥羽にすみ着く」というのがありました。 読むと最後の方に次のような談話が。『コウノトリの郷公園では「水田付近に、生息できるだけのフナやドジョウなどの餌があるのだろう。見かけても餌はやらず、そっと見守っていてほしい」としている。』というのです。これは日本の非常識「餌付け」を心配してのことでしょう。日本独特の自然破壊の行動です。野生状態においておくのが最善なのですが、どうも「手懐けたく」なるようですね。それが、回り回って人間生活を脅かしている例は枚挙の暇がないですね。 「効率性」のみを求めて「非効率」の絶頂になるのが教育や学術研究の分野かな。人間なんて「自分で経験する」（時間と金がかかります。）とかが大切なのに「バーチャル」で経験の代用が出来ると思い込んだり、「テストに出る」項目のみ暗記しようとして、覚えたことの関連性や意味がわからないから「忘れまくっている」現実を直視しようとしない。 研究でも下村博士のオワンクラゲの研究、クラゲをどれだけ捕ったのか。何年がかりだったのか。そこには「効率性」はないですね。あるとすれば、「クラゲの解体作業」ぐらいかな。だから、アメリカでは、国家予算の半分を軍事費に使っていても残りの中から、学術研究に研究室平均で日本より潤沢に研究費が行き渡るようにしており、？というような研究にも配分していると聞いたことがあります。「数打ちゃ当たる」ですね。それと、巨大科学には必要予算をケチらず配分して、ヨーロッパと競争していますね。事業仕分けみたいなことが続くと日本の学術研究は滅んでしまうでしょうね。そうすると、その上に成り立っている応用研究も萎むことになるのに気がつかずに「効率性」を叫び続けていますね。研究とかで成功する見込みのあるものをとなると「後追い研究」のみになるということも理解されていないようですね。これも「常識」だと思うのですが。 その昔、病院と開業医の役割分担で病院の診療報酬を引き下げたら、患者は開業医にとかで、引き下げ実施したら、患者自己負担の少ない病院に集まったとか。で、その後、紹介状がない場合は初診料を高くするとかしてますけど、ない思い違いをしていたのでしょうね。よく考えなくても気がつくべきことだと思います。
2009年12月25日 ２０１０年度当初予算案を閣議で決定、一般会計９２．３兆円で最大に。 １２月２５日に民主党主体のはずの連立政権が成立して初めての当初予算案を閣議で決定したということです。補正予算でも自由民主党の亡霊に悩まされいましたね。今回も亡霊が出ていたようですが、その影響はどの程度あったのでしょうか。 それでも、民主党が総選挙の時に掲げた「マニフェスト」を守ろうと苦労していたのはわかりますが、方法はよいとは思うのですが、仕分け人のレベルが低かった事業仕分け。関係法人などの内部保留に頼った予算編成。これは１年限りですね。次、どうするのでしょうか。 「子ども手当」は始めることになったようですが、パチンコ業界にまわらないようにする対策は？間接給付の方がよいという意見に耳を傾けてもよかったですね。ひょっとしたら、今の日本は世界なかで「子どもを粗末にする親」の割合が一番高い国かもしれません。虐待対策の遅れ、親がパチンコ中に自動車の中で熱中症で子どもが死亡したりすることなどが頻発する国ですからね。パチンコで子どもを放置すれば、アメリカでは逮捕されることになると思うのですが。このような国で「直接給付」には？がつきます。（給付方法については過去と意見変えました。） いろいろあって、暫定税率分据え置きとかになりましたが、なぜ、初年度から全ての項目を実施する必要があるのかよく解りません。年度を負って実施するという判断はよいと思います。 ただ、見えてこないのが「景気対策」というか、農業なども含む産業の活性化です。農家の個別所得補償では活性化しないと思います。同じ金額を使って国際競争力を持つ農業集団を育成してほしいですね。干拓事業などを廃止して、今放置されている農地の再活用に税金を投入してほしいです。 日本から、工場が海外に出ていかないようにするにはどうすればよいのかというための対策が聞けなかったように思います。工場が閉鎖されて、海外に流出するとそこの労働者が失業するということがわかっていないみたいです。 でも、情勢変化で柔軟に補正出来るのであれば、この予算でやってみてもよいと思います。
2009年12月23日 来年度税制改正がでました。で、たばこ増税です。 １２月２１日に来年度の税制改正がでましたね。日本も税制を直接税主体から間接税主体に変える時期に来ているのかもしれないですが、相変わらず、直接税主体は変わらないみたいです。でも、間接税主体にするには貧困、失業等などの対策がもっと実効性のある方法にする必要もありますね。でないと、貧困ビジネスが栄える原因になりますからね。結局、役所に始めていったときの対応にも問題があるようですが、人員が不足しているとかで十分に相談に乗れなかったことが大きいようです。 たばこ増税が決まりましたね。１本５円の値上げで税金は３．５円で残りがメーカー値上げ分？。生産者や小売りは？新聞記事からは読み取れませんでした。政府が指導して３者がぼちぼちにですかな。 これで、普通の２０本入りが４００円を超えるくらいの値段になるそうです。それでも、欧米より安いですね。あの値段や禁煙活動等で欧米では税収は増えていないか減収でしょうね。値上げは一時的には増収になりますが、禁煙する喫煙者が増えたりして喫煙本数が継続的に減少することになりますので、将来的には減収になるでしょうね。それでも値上げをするのは『鳩山由紀夫首相は２１日夜、たばこ税を増税する方針を示した上で「税収を得るためということより、国民の皆さんの命を大切にする。健康のためという発想を重視したい」と理由を説明した。』ということが基本になると思います。肺がんなどの癌はもちろん、心筋梗塞・脳梗塞などの血管疾患も大幅に低下することが見込まれるからですね。慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）はたばこ病といわれていますし、その手前かな肺気腫もたばこ主因ですね。 お肌にも悪い喫煙と上げていくときりがないので止めます。健康に非常に広範囲に影響を与えるたばこが値上げになるのはよいことです。今回は業者の取り分も増やすということのようですから、転業や転作の時間稼ぎもしばらく出来そうですね。そうそう、喫煙本数の減少の原因の一つに少子化もありますね。喫煙者の多い年代の人口が減少してきていることもね。中高年層は病気になって医師による禁煙指導を受けたりしての禁煙や自分の意志による禁煙も出てくるので、今後、たばこ産業は衰退の方向に向かうものと考えられます。
2009年12月21日 内閣支持率急落中 １２月２０日に朝日新聞のサイトにアップされた記事に「内閣支持４８％に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査」というのがありました。他社の調査でも支持率は下落傾向にありました。ただ、５０％以下は初めてではと思います。不支持率も上昇中ですね。 結局は、国民新党や社会民主党に振り回されているという印象を国民に与えていることが大きいようですね。これはリーダーシップの欠如と見られていることによるものだと思います。普天間基地の移転問題での社会民主党の対応は予想されていたはずですが・・・。 国民新党の要求を受け入れ過ぎという風にも見られている可能性もありますね。民主党らしさというのがあまり見られなかった４ヶ月だったかな。あの事業仕分けも手法としては面白いのですが、やり玉に挙がったのが腑に落ちないものが多数あったり、国際情勢とかを考慮に入れないで判断したものが多かったですね。慣れていないというより、「勉強不足」でしょうね。 衆議院３０８議席なのだから、連立協定の範囲内で国民新党などの要求を止まらせることもできたのでは。あれでは、土建全盛期の自由民主党と変わらない感じがします。小泉元首相が郵政選挙を行ったときの国民の多数の意識を考えたら、リーダーシップを発揮できたのでは思います。連立崩壊を恐がりすぎているように思います。
2009年12月19日 どうなるのでしょうか。連立政権 １２月１６日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた記事にロイター配信の「インタビュー:政策食い違えば連立離脱、現状で予測せず」の見出しの記事がありました。 国民新党の亀井代表を￥にロイターがインタビューしたものです。まず、社会民主党の普天間基地移設問題での対応についてです。次に国民新党の政策についてですね。 社会民主党を連立に入れたときから、普天間基地移設問題でごたごたするのは見えていたのではと思ったりしています。社会民主党は基本が日米安保条約の強化反対の立場を取っているので、この機会という思いはあるでしょうね。そこで出てきたのが「連立離脱」かな。 国民新党の方は郵政とかで優遇して貰ったですが、ますます要求を拡大している感じがします。連立は各党がどこかで妥協して成り立つものなのですが、みていると民主党ばかりが遠慮している感じなのです。このままでは、今のところ、「連立離脱、現状で予測せず」と亀井代表は言っていますが、「政策が食い違えば連立政権から離脱する可能性がある」というのが現実を帯びる可能性がありますね。 どこまで、民主党が我慢できるかということです。現状では、民主党主体の連立ではなく、「国民新党･社会民主党主体の連立」になっていると考えられるからです。国民は多くの民主党に投票したのであって、国民新党･社会民主党に投票したわけではないのです。このままでは、官業が肥大化した非効率の国になっていく恐れが大きいですね。そのような感じが鳩山内閣の支持率低下に現れてきているのでしょう。
2009年12月17日 次世代スパコン予算復活 １２月１６日のニュースによると理化学研究所が開発を進めている次世代スーパーコンピューターの開発のための予算が閣僚折衝で復活しましたね。なぜ、国際競争力の基幹部分の技術に出し惜しみをするのでしょうか、国際情勢を知らないみたいですね。 アメリカではこのスパコンクラスの開発が複数台進んでいるとか。ヨーロッパでも複数台ですよ。単に技術維持なら１台でよいところを５台も６台もですね。これは性能競争と言うより、スパコンを利用した学術研究や新製品の開発とかに利用するためです。 広報活動の強化は必要でしょうね。スピード競争だけと思っている人が多いと思いますからね。各地の古くなったスパコンとかとネットで結ぶとかいうのはよいことですね。しれで、焼け太りになってもいいのではと思います。例えば、自動車開発ではスパコンによる各種シュミレーションが不可欠になってきています。その時、スパコンは速ければ速いほどよいわけです。医薬の開発もシミュレーションが頻繁に利用されるようになってきています。気象現象の長期予報にはもっと高速のスパコンが必要でしょうね。今回の機種は通過段階の一つでもあるわけですが、能力、台数的にて必要不可欠なのになぜケチるのだという思いです。 くどいですが、イラクとアフガニスタンで戦闘行為をしているアメリカの方が学術研究の予算が圧倒的に多いというのはどうしてでしょうか。ＮＩＨだけで２５０億〜３００億ドルですよ。日本の科学研究補助金を含む大学関係予算より多いですね。アメリカはこのほかにも多額の研究費を国家予算から支出しています。
2009年12月15日 日本の不思議。軍事費が少ないのにどうして財政硬直なの。 １２月１５日の日本経済新聞一面に「揺れる日米安保」というのがありました。その中に国民総生産比の防衛予算の比率が出ていました。防衛費をどこまで定義するかという問題もあるのですが、各国の国防費と上げられている予算で計算したのでしょうね。 日本の場合は防衛省予算かな。国民総生産比では０．９％強で、世界の上位１００位にもはいらないとか。他のアメリカとの同盟国の比率では、韓国が２．７％、イギリス・オーストラリアは２．４％だとアメリカ中央情報局の資料にあるというのです。 日本が韓国並みにすると約１４兆１０００億円に増やす必要があるとか。実際はこれの半分以下ですね。それだけ、軍事費以外に予算が回るはずなのにどうして「金欠」なのでしょうか。私の見るところでは、予算の削りやすい項目（必要度ではないです）を「事業仕分け」でやり玉に挙げて、廃止や凍結、削減をしたのではと思いたくなります。 裁判で開門を命じられても無視して工事を強行している有明海干拓などがはいっていないですね。肝心の追求すべき既得権益的な項目（必要が低い）を放置しているからかな。今回の新型インフルエンザでも対策をする国の機関の陣容はアメリカは１０００人を越えるみたいですが日本はわずか１４０人。この違いどこから？アメリカはイラクとアフガニスタンで戦闘をしていますね。国家予算の半分くらいが軍事費というのにです。
2009年12月13日 わかってないようですね。前原大臣 １２月１３日の報道によると、『前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。』というのはよいことだと思います。 そこで出てきたのが、『また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。』というものです。ＬＣＣは格安航空会社のことです。誘致しないより来てくれる方がように決まっていますけどね。イギリスのＬＣＣはヒースロー空港を使わずに成長したのだったのでは。要するに着陸料とかの負担の少ないところですね。とすると、世界一に近い関西国際空港をＬＣＣが利用するとは考えにくいですね。 貨物便で仁川空港に負けた最大の理由が着陸料かな。次が利便性でしょうね。この点は完全２４時間空港の関西国際空港は太刀打ちできそうですが、いかんせん、着陸料は完全な負けですね。利子補給金を止めて、着陸料を安くしなさいといっているようなものですよ。赤字が増えるだけになる恐れが多いですね。 茨城空港のように国際線が仁川空港線だけや仁川と上海の空港のところだけとかが多い現状を考えると、ＬＣＣがそうそう関西国際空港を利用するとも考えられないですね。伊丹を残すとかも言っていますが、橋下知事が言っているように伊丹の廃止とかも考える必要があるのでは。それと、航空機は空気より重たいですから、出来るだけ海上空港を利用する方がよいとも思います。
2009年12月11日 文化水準が低いのかな。仕分け人。 １２月に入ってからも、事業仕分けの矛盾というのか、効率性一点張り亡者の仕分けの問題点が出てきていますね。まあ、どうして、来年度からマニフェストの全てを実行しようなどという大それたことをやろうとしているのかな。一部、先送りのようですが、もっと重点を絞ってもよいのでは。 それで、弱いところを狙い撃ちしたような「事業仕分け」で芸術活動も「効率性」とかで効果がわからないので「減額」とかになっていたとか。子育てにおいて、そして、教育において、出来うる限り「一流」に触れさせることの大切さに気がついていないようですね。 「学習」でも、一流と二流ではあとあと大きな差が出てきます。ようは、その後の成長ですね。兎に角「暗記」とかでの学習は伸びないというのか底が浅いですね。興味付けと思考、持続性を持たせるような方法は指導者が一流でないと出来ないですね。皆、自分の育ってきたときに接した方法が一番よいと思い込んでいますからね。 調理師の味覚は「学習」そのものですね。一流の調理の味をまねることから始めるとか。音楽とかの芸術もね。そこには、「即効性」なないですね。大人が文化活動を楽しんでいるというのと、一流の芸術に接する機会がどれだけあったかということだけかな。残念ながら、今の日本では一部の親を除いて、そのような機会を子どもに提供していないですね。ですから、学校等での芸術鑑賞とかが重要になるのですが、予算が少ないため、場合によると二流でということも起こっています。その上、「減額」等では日本の将来の芸術活動が心配になります。日本を文化不毛の地にでもするつもりなのでしょうね。
2009年12月9日 振り回される民主党 １２月８日に漸く第二次補正予算案が閣議決定されましたね。旧態依然たる「公共事業」をという国民新党の要求で難航したようです。まあ、規制改革とかを潰していきたいみたいな政党ですから、何かつけて政府関与させたいのでしょうね。 郵政に始まって、金融関係法も思いつきからですね。あんな法律つくっても結局は保証の問題に行き着くみたいですね。ネット上のニュースでは、遂に、菅副総理の逆鱗に触れたようです。それで、なんとかおさまったのかな。とすると、首相の指導力はどうなっているのでしょうか。 普天間基地でも「見直し」とか言い出したら、そりゃ、社会民主党が食いついてきますよ。基地撤去がこの政党の信念みたいなものなのだと思いますから、連立解消まで突き進む危険性がありますが、首相はおわかりなのでしょうかね。 低水準の事業仕分けといい、補正予算騒動といい、普天間基地のごたごたなど、長期を見通した展望が見えてこないですね。国家戦略室は機能し始めているのでしょうか。そうではなく、各大臣とかが勝手気ままに動いている印象を強く受けています。自由民主党麻生政権のころと大差ないような感じがというのがですが、思い過ごしであってほしいですね。 ちょっと一言、「法人税」上げると工場とか事業所が海外に出ていく時代だと言うことをお忘れなく。失業者が増えますよ。科学技術関係予算削減では優秀な研究者ほど海外に流出する危険性が高いですよ。お忘れなく。低水準の仕分け人たち。
2009年12月7日 あま〜い需要予測 １２月６日にinfoseekで見つけた記事に「壮大なムダ 茨城空港を造った責任者出てこいっ！ (ゲンダイネット)」というのがありました。 ごく一部の基幹空港以外はあま〜いというか膨らませた需要予測でつくられていったといっても過言ではないですね。まあ、離島とかは急ぎの交通手段としては航空機しかないので意義はあるのですが。大体から基幹空港の側につくるというのはどういうことなのでしょうか。羽田便が飛ばせないと旅客が集まらないというのが多くの地方空港の現状でしょうね。 関西のどっかの空港は、はじめ市議会で「全会一致で国際空港拒否」しておいて、遠くに出来てから「ほしい」とつくって関西国際空港の足をひっぱたりと総合的な空港政策のない日本ならではのことでしょうね。立地がよれれば、ある程度の需要は見込めるのですが、それも羽田便ぐらい。他の路線は減便や休止が相次いでいるみたいです。 大体から、公共事業の需要見通しは事業推進の立場からつくられるので都市部を除いて「過大」になることが多いですね。一つには、日本の政策のまずさからくる東京集中かな。それと、人口減少社会、ようは利用予定者が減少しているのです。それをいつまでも「人口増」を前提にしているからですね。 このような公共事業で見込み違いで実需の方が多くなるのが「新幹線」だとか。この違いがどこから来るのか検証してみる必要がありますね。ただ、いつまでも新幹線の需要見通しがよい方向にずれるとか思えないですね。その見極めが難しいと思います。でも、他の公共事業については需要見通しは大きく割り引いて考える必要がありますね。 茨城空港は仁川空港の一地方空港になってしまいそうですね。
2009年12月5日 今月中にもアメリカとオープンスカイ協定 ２００９年１２月中にもアメリカと航空機の発着に関する航空協定で「オープンスカイ」ということで妥協できる見通しだと言うことです。 便数や運行形態の設定を互いに自由にできるということが基本になります。共同運行等も今まで以上に踏み込んで出来るため、日本航空の経営再建でデルタ航空やアメリカン航空などが争奪戦をしているのも、この運行上の効率化等を睨んでのことですね。 このオープンスカイ協定が結ばれると共同運行等などでのアメリカ独占禁止法の適応除外を申請できるとか。日本航空も全日空も国の関与が減って今までより自由度の高い運行が出来るようにしないと持たないかもしれないですね。 でも、どこの空港を使うのでしょうかね。成田は一杯だしというので、便数での自由度はそれほどないかもしれないですが、この航空不況では共同運行等での合理化などは魅力的なのでしょうね。関空には回ってこない？本命は「羽田」かな。 他の国との関係をどう調整するのかな。今の民主党も案外場当たり的な政策が見られるのでこちらでも、「ドタバタ劇」が観劇できる可能性がありますね。
2009年12月3日 連立に軋みが １２月３日のニュースによると、沖縄普天間基地の移設について、社会民主党は「県内移設」に決着の場合、重大な決断を行うとかいうようなのです。 先の衆議院選挙後の連立協議で十分にすりあわせをせずに、協定合意書を結んでいた節があるのでしょうね。大体から、閣僚の間でこの問題に対するちぐはぐさは以前の政権党より・・・かもしれないですね。 自由民主党と公明党の連立の方がスムーズであったというように感じます。今回の連立では、郵政とか金融で国民新党に振り回されてますね。元官僚を社長にしたりとか。そして、この騒ぎ、見込みもないのに「県外移設」を探ろうとするからこのような泥沼にはいってしまったのでしょうね。 日程のみを気にしているような国会運営をしているからかな。 もっとも、民主党の防衛政策が見えてこないのですね。闇の中のまま。郵政もね。郵政は完全に国民新党や社会民主党などに引きずられてますね。それと、同様に防衛でも引きずられてしまう可能性が。でも、こちらは相手があること。国内問題だけではないと言うことを表面的には理解しているようで、実態は理解していないのかもしれないですね。 事業仕分けでも感じたのが、「世界の中の日本」という感覚を持った人物の少なさ。皆さん、野党の時の感覚から抜け出していないですね。 連立で有名なイタリアもよく首相が交代していたとか。時々連立のドイツでは、結構長持ち。で、今回の連立の命運はどの程度になるのでしょうか。見物です。
2009年12月1日 総論賛成、各論反対の例かいな。「たばこ増税に異論出ず 政府税調、１０年度実施には慎重」 １１月２７日の報道で「たばこ増税に異論出ず 政府税調、１０年度実施には慎重」というのがありました。詳しくは各報道機関でね。 政府税制調査会がたばこ税の引き上げについて議論したいうのです。そこでは、増税の方向には異論はなかったとか。「総論賛成」かな。ここからあと、利害関係者がうごめいたのでしょうね。いろいろとケチをつけたようです。大幅増税は、喫煙率の低下を招いて税収減になるから、小幅な増税にするべきであると徴税当局をもつところからとか。来年の選挙で信を問うた方がよいとか。「郵政選挙」みたいな「たばこ増税選挙」でもするのかいな。マニフェストの「たばこ政策」による法改正をしてからとか。いろいろ出たらしいです。事業仕分けの時と大違いですね。 まあ、「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止して、新法を作るのが妥当でしょうが、それを待っていたら、国際的にみて低価格の状態のままになりますね。 『増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から（大幅増税の）議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。』というのが一番筋が通っていますが、勢力的には弱いのでしょう。事業仕分けと大違い。 それで、取り敢えずは「現状のまま」かな。自由民主党時代と変わらないですね。関係団体が勢力を上手く結集できるかどうかにかかっているようにも感じます。 反対勢力が弱そうなところを狙ったとしか思えない「事業仕分け」に騙されないようにしましょう。そうでないと将来の日本を支える人材や技術、生活基盤、産業基盤が破壊されますよ。