11月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2009年11月29日 研究機関の経費等から考えるところの事業仕分け １１月２７日に事業仕分けが終わりましたね。ちょっとくどいですが、目標３兆円に対して６０００億円程度しか削減できなかった上に、今後の日本の教育と研究に禍根を残す結果になりそうです。 天然資源の少ない日本にとっては「人的資源」は非常に重要な要素になるわけですね。にも関わらず、「義務教育国庫負担金」をこの仕分けに入れましたね。今回のは見ていると「削減」もしくは「廃止」を目的として対象にしているのが見え見えなのです。効率性とかは考慮外だったようです。「子ども手当」の財源ほしさという感じかな。この負担金の削減とかは、住居している地域による教育較差に繋がるおそれがありありです。 アメリカ等では，学校カウンセラーは多くの場合は常駐とか。日本では大規模校でも非常勤。この差はどこから？まあ、むこうでもあるとは思いますが「見えない虐待」に非常に無防備すぎますね。子どもを無視するような露骨な虐待だけではなく、「親の期待で子どもを縛る」というものです。そして、親自体がそのように育てられてきたためか、虐待とは認識していないですね。これで、いろいろ問題が出てきているのですが、たいした社会問題にもなっていない。虐待の事例等は常に欧米からですね。これは教員にそこまで児童生徒を見る余裕のない人員配置によるものだと思います。 大学入試では、韓国が日本と似ているのかな。その結果が統一試験での大量カンニング騒ぎ。アメリカは全国規模の適性検査が年に数回あるとか。追試まであるらしいですね。日本からみたら「アバウト」そのもの。でも、卒業率は半分ぐらいとからしいですね。 アメリカの有名大学には私立が多いようです。それで、公費による大学教育に対する負担割合を下げているとは思えないのです。あちらには１６０００人ほどの人員を抱えるＮＩＨ（国立衛生研究所）とがあって、そこが年間２５０〜３００億ドルを大学などの研究機関に配分しているとか、これ、生命科学分野だけでね。ここは大学以外にも資金提供をしているようです。小柴博士はアメリカ留学中にアメリカ海軍から研究資金を貰ったことがあるとか。巡り合わせでですけどね。アメリカの科学財団というのも研究費配分をしているとかね。米国の大学における基礎研究に対する米連邦政府からの支援の内、約２０％とあったのですが、計算が合わない？そういうものをいれるとあの事業仕分けに出していた参考資料は「削減ありき」でつくられたように感じられます。 まあ、日本が沈没してもよいらしいのであのような取り組みになったのでしょう。そして、巨額の無駄は洗い出せずかな。
2009年11月27日 事業仕分け一応終わる。科学者の方、海外を考えましょう。 １１月２７日に後半戦の分が終わりましたね。 対象になった事業を行政刷新会議のサイトで見ましたが、「切りやすそう」と思えるをあげているように感じました。裁判で「開門」を命じられた「有明海干拓」についてはよう見つけませんでした。ニュースでも報道されていないところをみると、事業仕分けにあげられていなかったようですね。 今回の配付資料のなかに大学関係で、出どこ不明のデータがありました。「統計でウソをつく法」という本があるのですが、それに書いてあったのに該当します。データを載せるなら一般国民にも出どことかがわかるようにサイトにアップすべきです。あれなど、「削減ありき」の結論を導くために出所を不明にしているのでしょうね。ＯＥＣＤの調査では、教育における公費の負担割合はビリから２番ですよ。そして、大学の研究費は東大とかで漸く主要国の並にしかならないというデータもあります。私はこのＯＥＣＤのデータの方を信用します。なぜなら、ＯＥＣＤの利益にならないですもね。削減できれば、「事業仕分け」の株は上がりますからね。行政刷新会議の利益になるのですね。 いろいろ見ていたら「弱い者いじめ」ですから、１０日もかけて、６０００億円程度。返納金は一時的ですから除外して考えます。国家予算の１％強にしかならないのです。本来はこの会議に上がってきていない巨額の無駄遣いがあるのですが、民主党は見抜けなかったのでしょうね。 この結果から、優秀な科学者の方、海外に出て「飛躍」しましょう。海外に出ることを、南部博士や下村博士のようにあちらに住み着いてもいいと思います。決断を期待しています。
2009年11月25日 仕分け後半戦 １１月２４日から事業仕分けの後半戦が始まりましたね。 国際協力で発展途上国の教育施設建築援助を「箱物」として「見直し」でしたか、「減額」だったかな。あほらしゅうて覚え取れません。発展途上国では，「教室の確保」が第一条件になっているのですね。日本での「なんとかセンター」などとは意味合いが全く違うのにね。海外状況にも目配りの出来る仕分け人を。 「離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。」ということですが、よかった。よかった。ですが、もし、船の更新費用の補助金がはいっていたら、バスと同じ運命？なら、船や車両更新の出来る利益がでるように制度や通常の運行補助をしなさいよ。自動車を利用できない人の交通手段を国が責任を持って確保しているなら、「ぶちぶち」いってもいいですが、現状は地方任せで漸く国の補助がということでしょうね。それを削るなどするなら、仕分け人の方、自動車なしで過疎地あるいは離島に住んで見なされ。 この調子では、国立大学の運営費交付金も減らす気でしょうね。旧帝国大学ですら、漸く、競争的資金をかき集めて、アメリカなどの並大学並みです。地方大学なんて教育すらままならない状況に追い込まれているのです。事業仕分けに回した大臣、副大臣、政務官のレベルを完全に疑っています。 首相は、来年もやる価値ありとか言っているようですが、その条件として、「大臣、副大臣、政務官、仕分け人」の資質をもっとハイレベルに持って行かないと日本がつぶれますよ。義務教育負担金も対象にするとは。これ、憲法で義務づけられている国の義務でしょう。教育環境は欧米に比べて日本は劣悪です。それをさらに減らす気ですか。憲法無視をする気？ 何回でも書きますが、私は民主党には投票しませんでした。今の政権与党全てにね。
2009年11月23日 民主党も強行採決 １１月１９日に衆議院でアホみたいなモラトリアム法案を自由民主党などの欠席の中、採決を強行しましたね。審議日程が詰まっているとか言うのが理由らしいですね。これって、自由民主党が政権の座にあったときに強行採決を行うときの理由にしていましたね。同じことをしていますね。 そうそう、モラトリアム法案では、住宅ローンでの利用は多いかもしれないですが、中小企業の方は利用はそれほどないかも。適用を申請するというのは「資金繰りに問題あり」を自ら申し出るみたいなものですからね。新規融資が受けられなく可能性がありますね。この法案、「返済猶予」だけですね。ですから、信用保証協会等を活用して「新規融資」で対応する方がとも思いますし、その際、民間金融機関の不良債権が増えないような対策が必要ですね。漏れ聞く内容では、民間金融機関は「猶予」にも消極的になるでしょうね。 現状では、経済界というか国際的にも民主党の事業仕分けとかいろいろな施策をみて、不安感が強まっている感じがします。欧米では波があっても均すと徐々に回復基調にあるようですが、日本は沈没したままという不安感ですね。それを、民主党の政策が増幅していることを感じ取ってほしいですね。事業仕分けで目先のことに目が眩んで、将来の活力のタネを潰していっていますからね。たびたび、書くと思いますが、私は今回の衆議院選挙で民主党には投票しませんでした。
2009年11月21日 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大人の読解力・数学力・ＩＴ能力を調査へ １１月１８日にYahooのサイトで見つけた読売新聞の記事に「読解力・数学力・ＩＴ能力、大人の学力を国際調査」というのがありました。その後、各紙で報道されたようです。日本経済新聞にもでてました。詳しい内容は新聞で。 世界の１５歳を対象にした調査は「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」というのがり、継続的にされていて、日本でもいろいろ論議を醸し出していますね。まあ、それの大人版かな。ただ、項目は表題にあるような３項目、大切な項目ですね。 これだけでは不十分でしょうね。一般的な教養についても調べてほしいですね。例えば、文学部や法学部等の文系学部出身者の理数系の教養を、工学部や理学部等の理系学部出身者の人文系や社会科学系の教養をと思うのです。 民主党政権下で始まった事業仕分けで出てくる結論には、はっきりいって「無知」によるとしか考えられない結論が随所にみられるのです。なにせ、文系学部出身で「理数系無知」を自慢するバカが、その逆で自慢するバカがはびこる日本です。それを打破するために、特に政治家、官僚、企業の経営者などの教養程度です。それが、歪であるために日本の教育まどが歪になっても、その歪さが理解できないのですね。そして、世界的な情勢もできない。韓国の躍進の理由などは理解できていないでしょうね。なぜ、サムスン電子に差をつけられたかとか、仁川空港が成功しつつあり理由などです。日本にもチャンスがあったのですが、それを潰したの他ならず、日本人です。今は、過去の遺産の上に成り立っている経済大国であるということが理解できていないみたいですね。この遺産を食いつぶしたとき、考えるだけでも怖い。
2009年11月19日 喫煙率が低下中 １１月９日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「男性喫煙率、最低の３６％ 肥満は５年ぶり減、厚労省調査」というのがありました。肥満率の低下と合わせて健康志向が浮き彫りにされてきたというのです。 この結果等を考えると「たばこ増税」が禁煙へのプッシュ効果が期待できますね。ですから、増税による増収は一時的なものと考えることができますね。ただ、ちびりちびりの増税の方が増収持続期間が長くなる可能性はあります。人間、増税後の価格に「慣れる」というので禁煙への意志が弱くなりやすいからですね。 喫煙率の低下が肥満率の低下をもたらしている可能性もありますよ。喫煙は皮下脂肪ではなく、内臓脂肪を増やす効果があるというのです。喫煙者の中には痩せている人もいますが、それは、非喫煙者でも同じことですね。ただ、喫煙は見た目痩せでも内臓脂肪がということです。 メタボリック症候群の危険因子に肥満というのがありますが、これは「内臓脂肪」の方ということです。ですから、「隠れ肥満」という言葉もあるのですね。 まあ、喫煙率が低下してきているのですが、「たばこの害」の多様性を理解している人は少ないのではないでしょうか。癌以外にも多種多様な害があること、それがどのような被害をもたらすかを啓蒙し続ける必要がありますね。たばこ増税による増収効果のある期間を短くするためにね。増税の際には、転業、転作が軌道にのるまでの期間のいくらでも賄うために生産者などの取り分も考慮してみては。
2009年11月17日 炭水化物の重要性 １１月１５日の日本経済新聞朝刊社会面に「ダイエットに注意、炭水化物抜くと憂うつに 豪の研究チーム」という記事がありました。 以前から、炭水化物を極端に減らすダイエットをすると、腎臓障害をもたらすとかの報告があったというのです。そして、今回は精神面でも問題が出てくることがわかったというのです。 カロリーを同じにして、炭水化物を減らしたグループと炭水化物たっぷりのグループで１年間追跡した結果だというのです。両グループとも１年後の体重減少は平均13.7キロで変わりなかったということで、精神面に違いがというのです。 『精神状態では「高」組にダイエット前と比べ改善がみられたのに対し、「低」組は気分の落ち込みや不安を示すようになった。』という違いです。これは、どういうことでしょうか。推測される理由としては、脳の活動のためのエネルギーは炭水化物であるということによるのでしょうか。脳の神経細胞の構造を維持するためには、炭水化物、タンパク質、脂質などが必要になりますが、エネルギー源はグルコースの形で取り込まれる炭水化物が必要というのです。 低炭水化物食は、肝臓で糖新生という余計な作業が必要となるのですが、この作業が原因の一つになるのかもしれないですね。兎に角、ダイエットでもバランスの取れたほどほどのカロリーの食事をして、運動によって減量するのがよいと考えます。炭水化物を目の敵にして摂取しないと糖尿病にもなりやすくなりますよ。日本の糖尿病患者の増加は肉食の増加と関係があるとか。炭水化物の割合が減少しているのに糖尿病増加ですよ。炭水化物とは反比例かな。 でも、全ての食材において、アンバランスと摂取し過ぎは害になりますよ。ですから、適度なカロリーのバランスの取れた食事をね。そして、噛み噛みの回数がある程度以上になる食事をね。
2009年11月15日 日本は大丈夫なのでしょうか。事業仕分け １１月１１日から始まった「事業仕分け」、財務大臣は「尊重」するとかいっていますね。予算カットをするには楽ですからね。でも、「事業仕分け」に回すかどうかを判断した大臣とか副大臣、政務官、将来の日本全体のことを考えながら判断したのかな。国際関係とかは判断材料にはいらなかったのかな。もしそうなら「孤立主義」でいくのかな。 なにか、この前段階で「？？？」が多数あった上に、この「事象仕分け」で、仕分け人の人選はどういう基準？。大臣の中には「国際ハブ空港」の条件をご存じない方のおられますからね。 科学技術関係も「文系だけ」の仕分け人が判断？。スーパーコンピューターのアメリカとの競争物語は、単に性能比較だけではなく、その派生効果の大きさが大きい故ですね。ご存じないみたい。企業が動向関係なしに行う価値があると考えられるですがね。最近の「創薬」はコンピューターシュミレーション抜きでは考えられなくなってきているとか。分子構造を立体的に考えながら新薬候補の化合物を探していることをご存じないみたいです。 放射光施設は、日本のみの装置ではないのです。大型実験施設の国際共同利用施設の一つになっているのですね。それを、海外勢が利用できなくなると日本の研究者が海外の実験施設を利用できなくなる恐れもありますよ。科学技術立国の看板を下ろすのでしょうか。大学関係の予算を増やすという話はないですね。 私が、無駄の典型と指摘している有明海干拓、続けるようですね。民主党の頭の中、「？？？」。わからない。農業施策でも農地の集約化に否定的ですものね。所有と耕作を分離して、「貸借」しやすくしようという自由民主党の施策を否定しましたからね。
2009年11月13日 行政刷新会議の「事業仕分け」 １１月１１日から、国政レベルでは日本初ですかな、「事業仕分け」が始まりましたね。地方自治体では、すでに導入しているところもあるとか。 この方法は、今まで「密室」の感じで進められていた予算編成過程の一部が公開されるというところに意味がありますね。 で、この「事業仕分け」に割り振られた事業とそうでない事業はどう決めたのでしょうかね。そちらも公開してほしいですね。前段階で「廃止」含みの判断であったので「事業仕分け」にまわされたということをニュースでは言っていました。 昨年までは、各省庁段階で積み上げて、それを基礎に概算要求で要求を出して、財務省との折衝で認められれば予算化されてましたね。まあ、次官会議とかがありましたから、各省庁段階の優先順位で決まっていたのかも。 それを今回から、マニフェストに従って、メリハリをつけて予算編成をすることになったのですから、「廃止」や「先送り」、「事業縮小」もする必要になったわけですね。それを一部といえども「公開」の場で審議するのはよいことですね。まあ、時間をもう少しかけてもよいのではと思ったりしています。 ところで、「仕分け人」はどのように選ばれたのでしょうか。選び方を広く公表する必要がありますね。ですから、前時代的政党からいちゃモンがついたりするのですよ。 それと、国家予算規模から見るとみみっちい金額ですね。仕分けに振り向ける前の審査が杜撰だったのでしょうか。今までより、国会議員は勉強していると聞いていますが、「ブレーン」をもっと多数抱える必要がありますね。そうでないと、次の年は官僚主導に戻っている可能性がありますよ。 アメリカとかイギリスとかの例も参考にしてみていると思いますが、高コスト行政からの脱却には時間がかかりそうです。
2009年11月11日 集団免疫をどう考えているのか、日本 １１月になっても新型インフルエンザの感染拡大は続いていますね。これは、考えられていたことですね。大体、あのような空港検疫で防げるわけでもないのに仰々しく行う国ですから。 ところで、アメリカは国内生産ですかな、それで新型インフルエンザワクチンを全国民分、確保しているとか。その上、「原則無料」とか。この根底には、免疫のない者がいるための国民的不利益を考えてのことでしょうね。予防接種は、接種された人がある一定割合以上になると感染確率が大幅に減少することがわかっているからですね。 ところが、日本ではなぜか「有料」。所得の少ない人向けは無料にするというのでが、方法は「申請」かな。「ケチ」はどうなるのでしょうか。「ケチ」な人や「自信過剰」な人などなど、結構多くの人が予防接種をしない可能性がありますね。そうすると、集団としての免疫が低い状態に止まる恐れがあり、感染の拡大が続く可能性も。理由は別ですが、「麻疹」の例が近年起こりましたね。欧米は「日本は麻疹の輸出国」とまでいっているとか。これは、予防接種の受益者を受けた本人として、副作用での公的取り組みが為されていなかった結果でしょうね。 まあ、教育での公費の支出状況も海外に比べて大抵少ないですね。これも、受益者は教育を受けた者のみと捉えていることにあるのかな。そのような状況の中で日本は平均層の高い教育水準に支えられて発展してきましたが、ぼちぼち、ボロが出てき始めていますね。大学なども傾きかけていますよ。輸出立国なんて夢物語になってしまいそうな気がします。 各地の空港騒動もありますね。地元の利益のみを主張して、もう少し広い地域全体の利益を損なった関西３空港とかね。現在も一見、多数のことを考えているふりをして、実際は我がムラだけの利益を主張してきた過去と大差ないですね。
2009年11月9日 たばこ増税での税増収は一時的です。増税の真の目的は。 １１月８日のＮＨＫの番組で「たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには否定的−峰崎財務副大臣」ということで時事通信配信の記事がありました。 根本を考えると、「喫煙ゼロ」を目指しての対策の一つとしての「たばこ増税」ですね。ということは、たばこ税収をあらかじめ予算化して当てにするべきものではないですね。今の状況は翌年度の消費量が今年度とほほ同じとの前提で予算が組まれていますね。これは、国、地方問わず両方ともですね。 「たばこ増税」は一時的には税収増をもたらすでしょう。しかし、昨今の禁煙活動もあり、値上げがなくても禁煙していく人が増えていますね。そこに値上げによって禁煙する人が上乗せされるわけですね。販売減少に繋がり、税収が減少するということになるのでは。 欧米とかタイとかなどでは、もう、税収を考えていないような値段にしていますね。喫煙者をなくすということに力点をおいた価格設定です。その理由は「健康被害」とそれに付随する「経済的損失」の巨大さに気がついているからですね。 アメリカとかフィンランドでの禁煙活動で、肺がんなどのが減少したのは当然として血管にかかわる疾患も減少したとか。特に心筋梗塞の発症率が劇的に低下したというのです。 まあ、呼吸器学会や筋炎学会などは、「喫煙は病気」と断言していますね。「ニコチンという習慣性薬物による中毒」ですね。そして、本人だけではなく、周りにも被害をもたらすというものですから、小幅な値上げではなく大幅な値上げを。販売減少となるで生産農家や販売店の転作や転業の時間が稼げる程度に収入を考えて配分を決める必要があると思います。
2009年11月7日 教育の目的 相変わらず、教育については下火にならずに関心が持たれていますね。 で、教育の一番の目的は何なのでしょうか。私は「人間になるため」であると考えます。ここには、俗に言う「評価」はなじみませんね。でも、非常に大事なことです。例えば、「子育て」ですが、チンパンジーでも他のメスが育てているところを観察できなければ出来ないとか。育児ノイローゼとかは多くが「見本」がないから。本とかではなく、実際の乳幼児の養育を間近でみたことがないというのが多いみたいです。経験者も核家族で身近にいないしね。その他、養育以外にも沢山ありますね。この中にはよりよい人間になるためもね。人間性とかですね。これも「教育」の果たす役割は大きいですね。 大分離れての第二が「好奇心を持ち続けること」ができるというようなことでしょうか。これは、常に知的な新しい事象に関心を持ち続けることが出来るようにということです。「丸暗記」の勉強では出来ませんね。知的好奇心を持ち続けられるようにするには、幼児期からの家庭の雰囲気、親などの接し方が大切になります。テストなどで「点数」だけで、子どもを評価するような場合、知的好奇心をもって勉強している児童生徒の割合は低いですね。 勉強は、「達成感」を味わうことができると、それを元にして、次に挑戦できるようになる場合が多いと思います。このことを利用したのが「百ます計算」でしょうね。計算は練習すれば、正確になり、また、速くなりますね。それを褒めることで意欲を引き出しているのだと思います。ですから、「百ます計算」だけしていても意味はないはずです。それは、この計算を始めた蔭山氏もいっていますよ。ところが、バカなマスコミは「百ます計算」だけを取り上げ、幻想を振りまきました。それに毒されての「百ます計算」は手抜きの計算術を使う場に成り下がったとか。 現在、日本では全ての校種で「絶対評価」のはずですが、「相対評価」の方がはびこってますね。これでは、「教育」は競争のための道具に成り下がってしまっています。定期考査とかで、順位を出して、それで優秀とかいっていますが、なにがどうできるようになったかというのがないですね。そして、「皆でサボれば怖くない」いうのと「最小の勉強で、他人より少し上でよい。」ことで学力低下が起こっているのですね。定期考査などで平均点を気にするのは相対評価漬けになっている現れですね。何が出来るようになったのかではなく、点数のみ気にするので、学習したことをすぐ忘れるのでしょうね。そして、何とか記憶に残った知識もばらばらで連携されていないという状態にね。 ある程度、絶対評価の出来る大学（東京大学や京都大学など）で留年みたいなことが増えてきている理由と考えています。 日本を破滅させないためにも、「ゆとり教育」を攻撃する前に「教育とは何か」を真剣に考える必要があります。その時間稼ぎに間違った意味の「ゆとり教育」から決別する必要がありますね。
2009年11月5日 プルサーマル発電の試運転始まる １１月５日より九州電力玄海原子力発電所で使用済核燃料からプルトニウムを取り出して、プルトニウムの割合を普通の核燃料より少し高めた燃料を使っての試運転が始まったということです。 普通の状態でも燃料棒に含まれているウラン２３５が核分裂をして、その際に出る中性子がウラン２３８に吸収されてプルトニウム２３９が溜まっていきます。そして、プルトニウムも分裂してエネルギーを出しているということです。 高速増殖炉との違いはプルトニウムの割合ですかな。ぐっと、低いようです。ただ、プルトニウムは放射線として、アルファー線を出すということです。アルファー線は中性子線などより、物質の透過率は低いですね。でも、体内に入ったときは影響が大きいというのがあります。 ということで、普通の燃料棒を使っているときでも、細心の注意を払っているのですね。 プルサーマル発電の燃料棒は普通のより、少し高いだけみたいです。常に「再処理」という問題が生じることにはかわりはないですね。 報道等で使用する「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」のプルトニウムの割合とか普通の核燃料でのプルトニウムの割合とかはほとんど報道されていないように思います。当然、高速増殖炉用もね。 どちらにしろ、ほっておけばプルトニウムが溜まっていくことになりますね。ですから、如何に使っていくかということも大切になってくる思います。その時、住民の方がどれだけ、核物理学や発電所の基本原理を正確に理解しているかということが大切になってくるのです。 しかし、今の教育では文系における理数軽視、理系における地歴や国語軽視は目に余るものがあります。できないというか、知らないということを自慢するバカまでいるのですね。そして、調べたりしようともしない。思い込みで行動する。どこかのダム建設中止もかな。 ですから、小中高校においては全ての教科科目を必修にするべきですね。事情により、免除などがあってもと思います。身体的理由における体育とかね。まあ、いろいろありますが、基本的には「選択なし」にして、最低限の理数的知識を学ばせる必要がありますし、受験のためではない歴史とかを学ばせる必要があると考えます。 そうすることで、事業者側に不正があれば、その内容が理解できるでしょうし、正確に情報提供しているときにはその意味を理解できるようになって、感情の赴くままというのは減少するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2009年11月3日 太陽光発電、電力会社による全量買い取り １０月３１日の報道によると菅戦略相が「家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明した。」ということです。 マニフェストに「早期導入」してあったとか。まあ、家庭での太陽光発電パネルの設置が増加するきっかけにはなるでしょうね。確定的になれば、政府などの補助のあるうちにとすすかも。 で、この買い取り価格は結構高めに設定されるようです。この１１月から始まった余剰電力買い取り義務化で、今までの２倍の価格だったかな。それで、来年度電力各社は少し値上げすということです。 「全量買い取り」になったときに電力会社の損失分の補填はどこがです。料金に上乗せで済ませるのか。炭素税みたいな税を導入して、その税収を充てるのか。どうするのでしょうね。 この制度は、二酸化炭素の排出を減らすためにですね。ですから、化石燃料の利用がなくなった段階では否応なしに「料金上乗せ」かな。それまでは、化石燃料の利用にかかわる税金でも補填するべきでしょうね。 それと、この買い取り価格と設置面積（費用）との関係になるのですが、普及の段階では早く費用が回収できる方が、より普及が早くなると思います。でも、その電力料金負担がどこでどういうような感じでというのが問題になってくる可能性があるでしょうね。
たばこの増税を １０月３１日の新聞報道によると鳩山首相が来年度税制で暫定税率の廃止とかに関連して「たばこ増税」を表明したとか。 国民の健康を守る上で、たばこ消費を抑える必要があります。その方法の一つとしての「たばこ増税」は、たばこの害による健康被害等を減らし、且つ、その損害分のいくらかでも回収して被害者等の救済に役立てられます。 たばこの税収や関連業界からの税収を上回す健康被害やそれによる経済的損失がでているのですね。ですから、イギリスなどの普通の国では、「たばこ２０本」の価格が１０００円を超えているとか。日本は兎に角安すぎるのです。ですから、「増税を」。ところで、値上げ分の全てを税金にせず、転業する時間稼ぎができるようにたばこ関連業者の減収の幾分かの補填に回してもよいと考えます。ですから、この分を上乗せしてというのも一案だと思います。 アメリカやフィンランドなどでは強力な禁煙活動で、肺がんなどの癌はもちろんのこと、心筋梗塞などの血管疾患の発症率も低下したということです。だから、脳血管性認知症も減少しているでしょうね。 暫定税率の廃止や高速道路無料化とかで税収や収入が減少しますよね。高速道路無料化で増える二酸化炭素対策をどうするのでしょうね。環境省が言い出している「炭素税」も面白いですね。それと、生活道路をどう定義するのかな。地域によって、事情があるので一律というわけにはいかないですが。 日本の道路には歩道や路側帯を整備してほしいところがそこら中にありますね。その優先順位は。まあ、自由民主党はこのあたりを考えずに景気対策で「公共事業」をしていたのかな。 他の税制はどうであれ、「たばこ増税」は実施を。