１０月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2009年10月30日 開いた口が。再国有化への道、まっしぐら。 １０月２７日のニュースによると日本郵政グループの持ち株会社の新経営陣が固まったとか。「副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。」というようです。民間からのありますが、経営に関しては？の方とか、ご高齢の方とかも含まれていますね。 亀井大臣の好みのようですね。この布陣では、「再国有化」を目指しているとしか思えない人が多いのではないでしょうか。民主党の「脱官僚」という看板が偽りであったと思ってしまいます。 官庁で地方と中央の較差が是正できるのなら、北海道には国土交通省（元北海道開発庁）があったりしたのですが、公共事業削減の影響をもろに被っていますね。元気なところが民間企業や民間的手法を地道に取り入れた公共団体ですかな。要するに「官業」では、地域の活性化が出来ないのです。現状維持がよいところでしょうか。 それなのに、過去の国鉄の状況とかを忘れてしまっているのですね。 今回の人事は指名委員会とかいうのを開かずに決めたらしいですね。どうして、指名委員会の大多数の委員が辞任しているような時期に急ぎ足で決めたのでしょうか。皆さん、勘ぐってみましょう。 「行政経験」というか「行政の知識」のある人材が必要だとか新社長が言っているようですが、主要メンバーを身内で固めて「財政投融資」とかの原資を集めやすくしようとする思惑でもあるのでしょうか。 「将来、株式を売却することも」とか言っていますが、「どこへ」ですかな。国へですかな。もし、そのつもりなら、今からはっきりと「再国有化」も将来の選択肢にあると明言してほしいですね。
2009年10月28日 １人でじっくり考える習慣 １０月２６日の日本経済新聞のサイトで「ノーベル賞南部氏、受賞後初の国内会見」という記事を見つけました。その中で南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授（８８）が『「先生に教わるのではなく、１人でじっくり考える習慣が身についていたことがよかった」と振り返った。』というのです。 「１人でじっくり考える習慣」という習慣が近年、軽視されてきているような感じがします。記事の中に『若い研究者について「日本も米国も優秀だが、情報過多でゆっくり考える余裕がない」と同情した。』というのもありました。この「情報過多」で考える余裕が、あるいは考えなくても「ネットで調べれば」とかいうような理由で考えなくなってきているように思われます。 参考書とかで「よく出る順・・・」とかいうのがありますが、これ、自ら考えて頻出度を感じてというのではなく、あてがいですね。多くの場面で「考える」ということを放棄している者が増えてきているように思われます。 「考える」ということは、訓練して鍛えていくことになると考えます。その第一歩が「考えながら記憶を思い出して書き留める」ということかもしれないですね。「考える」ということは適切な量の使える知識があって初めて出来るものだと思うのです。脳の中に整理されて出力回路と適切に繋がっている「記憶」というものが必要であり、これを使って、脳の中で試行錯誤を繰り返しながら、なんらかの言葉として出力されることだと考えます。 ですから、「丸暗記」では「思考」の足しにはなりにくいでしょうね。そして、記憶とその言葉の意味するところが正確に結びつくことも少なくなるのではと思います。「考える」ということと「記憶」というのは切り離すことの出来ない両輪ですね。 「三人寄れば文殊の知恵」という諺もありますが、「１人でじっくり考える習慣」というのも非常に価値のある重要な習慣だと考えます。
2009年10月26日 「疫学」による研究をどう考えますか １０月２５日の日本経済新聞医療面に「やせと肥満 どちらが長寿 研究手法で逆の結果も」という特集がありました。見出しではさらに「複数の結果から判断を」というのと「病気予防 疫学を読み解く」というのです。 で、「疫学」は広辞苑によると「（epidemiology）疾病・事故・健康状態について、地域・職域などの多数集団を対象とし、その原因や発生条件を統計的に明らかにする学問。疫病の流行様態を研究する学問として発足。」とありました。 「地域・職域などの多数集団を対象」としているので、人数が多いほど、できるだけ長期にわたるもの方が大抵の場合、よいことになります。ただ、今回の新型インフルエンザのような場合は、人数が少ないうちから感染経路などの解析が必要になる場合は迅速に少ない対象で行うことになります。 「やせと肥満」のようなテーマなどは「多人数、長期」に渡ることになります。調査の時の条件設定の仕方で「研究手法で逆の結果も」ということになりますので、表面的な結果のみを見ずに条件を含めて考える必要があるというのです。そして、学会発表もそれなりに意味はありますが、著名学術雑誌に掲載されたかどうかの方が内容の信頼性が高くなります。 それは、学会の方は「審査」があまり厳しくないのですが、著名学術雑誌では「審査」が念入りに行われているからということです。日本は「統計学的」調査とかの解釈のへたな国は滅多にないのではと思ったりします。 ですから、あのメタボ検診もぼろが出ています。海外では「疫学」が公衆衛生で重要な役目を果たしているということです。 結局は「調査」と「解釈」ですかな。そのために「優秀な人材確保」と「活動に必要な資金の確保」ということになりますね。
2009年10月24日 脱官僚の旗印はどこへ。野党時代との矛盾。 １０月２１日の日本郵政新社長内定のニュースで先日、書いたことの忘れ物です。それを本日書きます。まあ、自由民主党などから指摘がされているので今更という感はぬぐえないのですが、書きます。 昨年の日本銀行総裁の承認人事で、少しでも官僚経験のある候補には拒否をしてきた会派が政権の座に着いたら、豹変ですかな。あの時、財務省を早々に退職して某大学で教授職に就いていた候補も拒否だったですね。だいたいから、「大学の教授」になるというのは官庁との利害関係が切れるということだと思います。それも、若くしてということであれば、なおさら影響される・影響するということはないのでは。まあ、同窓会関係がありますが、これを言い出すと人事がストップしますね。 そこにあるのは郵政の国営回帰の思惑だけでしょうね。連立を組んでいるとしても、この人事、民主党の名折れになりますよ。そして、「郵便局」がなくなってさびしいとかですが、どうして、郵便局だけで成り立たそうとしているのでしょうか。国営的なったら、「コンビニ併設」みたいなことはしないでくださいね。どこと提携するのですか。ローソンですか。では他のコンビニはとかです。これも「官業による民業の圧迫」になると思います。 なんとなくというので、残して関西の地盤低下を招いている伊丹空港みたいなことが今後、多発する危険を感じています。 官僚依存脱却と言いながら、官僚にコントロールされる危険性を感じます。政権の座に着いたら「ご都合主義」に徐々に移行していくのでしょうか。それでは、批判している自由民主党の体質と大して変わらないことになるのでは。 そうでないことを示すには、今回の新社長人事を見直す以外には方法はないかもしれませんね。来年になったら、官僚側の対策が動き出すと思います。その時、耐えれますかな、見ものです。耐えてほしいですが。
2009年10月22日 またぞろ、財政投融資が増えるのかな。 自由民主党政権下で長きにわたって増えてきた「財政投融資」。それを「構造改革」とかで減らしたり、大蔵省（現財務省）資金運用部の資金量を減らしたりしてきたのですが、この資金の原資は「郵便貯金」や「簡易保険の保険料」です。その結果が、壮大な無駄遣いが行われてきたのです。この資金運用の仕組みを変えようとしたのが「郵政民営化」の目的の一つだったはずです。 今回の郵政見直しで「全国展開義務づけ」とかもありますが、この資金の流れが再び起こるようなことがあってはならないと思います。郵政民営化見直し論の唱えている人々の中にはこちらの方の復活をもくろんでいる人も大勢いるのではと勘ぐっています。 民間に回るべき資金が官業に回って民間を圧迫して、さらには健全な企業の基礎コストを底上げするようになっていくのではと思います。日本は賃金などはどこと比較するかですが、高いとはいえないですね。それでも、行政コストが高いため、基礎的コストが上がってしまっているのでは。 今回の新社長の経歴からだけでみると、「財政投融資」に郵便の資金を求める声が日増しに高くなってくるような気がします。 官業による民業の圧迫例は「ゆうパック」。あそこまで落ち込んでいたら民間なら止めてますよ。JRの「小荷物」（宅配）は相当前に廃止されましたけどね。単に「郵便」のメンツだけでコスト無視でしているのではとしか思えないですね。それで、なんとかある程度まで増やしましたが、その後は伸び悩んで「日通」との統合計画でてきたようです。翌日配達の大口優先の時期があったりしているようです。 生産年齢人口が増えているときには、なんとかなった無駄も生産年齢人口減少時代には許されないですね。
2009年10月20日 国際ハブ空港になるはずだった関西国際空港 １０月２０日に「関西国際空港会社が発表した2009年冬の国際線運航スケジュールは、旅客がピーク時（１２月）で週５９９便と前年の同じ時期の実績に比べ２％減となる。」ということです。さらに国内線も減少傾向がありますね。 前原国土交通相が「羽田のハブ化」、まあ、成田との一体的運用で実現したいとかいっていますが、「ハブ空港」として成り立つための条件、お解りなのでしょうか。これは、関西国際空港ができたときの伊丹を残そうとした勢力の意識の問題でもあるのか。 くどいですが、「国際ハブ空港」は主要国際空港が２４時間運用である必要があるのではということです。現在、滑走路を２本以上持っていて、本当の意味で国際線の２４時間運用ができるのは関西国際空港を筆頭にあげることができます。 ただ、日本の予算配分の弊害で滑走路を一気に造らなかった。韓国の仁川は２本つくったようですね。今は３本。６本まで増やす計画があるということです。一気に大空港を作っていったということかな。それに対して、関西国際空港も羽田空港も成田空港も小出しによる逐次拡張ですね。世界の流れに完全に乗り遅れてしまったということです。 民間企業は「選択と集中」をしていますね。国の施策にも「選択と集中」が必要な部分もあるのです。それが、「空港」とか「港湾」とかなのですね。「船舶コンテナ」の取り扱いも日本はアジアの中では霞んでいます。これも、「分散と規制」に寄りかかっていたためでしょうね。 関西国際空港の出だしの失敗は、「小出し整備」「伊丹を残したこと」「ハブの意味を理解しなかった国、地方公共団体、航空会社」の相乗効果だったのでしょうね。 もう、大胆な空港政策が実施されない限り、ハブ空港になることはないでしょうね。そして、借金で沈没していく可能性が高いと思います。
2009年10月18日 ２０１０年春採用内定調査で「氷河期」に迫る厳しさ １０月１８日の日本経済新聞に出ていたことです。昨年からの金融危機やそれによって引き起こされた需要減による不況でリストラ等による人員削減が行われており、採用数を増やすどころか減らす必要があるという状況ですかな。 ところで、問題はこの採用減で就職できなかった人が中途採用をして貰える可能性がどの程度あるかということです。日本の企業の硬直的な採用姿勢に変化がないとなると「フリーター」ですかな。自らの意志ではなく、景気の善し悪しで将来が相当決まってしまうことになるのですね。 先日、クローズアップ現代で放送された「助けを求めない ３０歳代」でしたか、この世代の時の「氷河期」ですね。それで、「フリーター」のまま。このような姿勢が「少子化」にも影響を与えていると考えます。育児休業後の復帰不安、退職した場合の再就職問題、保育所の問題、どれも現在の職場にしがみついて、休みも取らず働くように追い込んでいると思います。 優秀な人材を見分ける能力があるのなら、「フリーター」とかになってしまった人を経歴に関係なく採用できるようになってほしいですね。
2009年10月16日 全国学力テストが抽出方式に １０月１４日の日本経済新聞夕刊社会面に全国学力テストを抽出方式に変えて実施する案が出てきており、来年度予算で抽出でというこで要求するということです。 どっかの知事が成績開示を求めたりしていましたね。あれ、都道府県別も開示すべきではなかったと思います。教育の基本は競争ではないのです。教育の基本は「人間が人間になるため」です。人間は学習をして初めてよりよい人間になれるのです。 教育の第一の目的は「人間になるため」で、第二の目的はないような気がします。では、なぜ、競争がというと豊かさを求めているのでしょうか。ところが、有名大学を卒業しているような夫婦でも「機能不全」の家庭生活を送っている場合もあるのです。その影響は子どもに伝わります。 今、平均点開示とかを求めている人には、教育の第一の目的が抜け落ちているような気がします。結局は自分よりなにかで劣っているものと比べることで精神的安定を求めようとしているのでしょう。それを幾分でも和らげる効果が「抽出」方式にはあると思います。 ですが、抽出は世論調査で使われるような抽出方法でね。さらに、抽出されたところはその学年、全員受験をね。高校では全員でない場合、実際その高校で高学力といわれるクラスだけを対象に選んでいたところがありましたよ。これでは、全体をみることができなくなりますね。 その昔、某県で全国学力テストの時、成績不振者を欠席させたというのを聞いたことがあります。このようなことの防止策をとった上で、「抽出方式」にして、成績の開示をしないということが必要でしょうね。
2009年10月14日 羽田空港のハブ化案 １０月１２日でしたか、関西国際空港で前原国土交通相と小坂府橋下知事との会談の席上で「羽田空港のハブ化」の案を前原大臣が話したということですね。それに関して、橋下知事は関西国際空港のハブ化について、大臣に質問していますが、返事が？？？のようでした。それで、関西国際空港をハブ化しないのなら、大阪府の負担金は別の用途に使って払わないとまでいってますね。もっとも、関西国際空港のハブ化の失敗の第一原因は「目先に利益」に目が眩んで「伊丹」を残したことにあるのですけどね。第２が日本の航空会社が「ハブ」という認識を持っていなかった。関西国際空港の国内線を国際線との乗り継ぎを考えた時刻設定を考慮しなかった。第３が神戸空港かな。こちらは空港自体が沈みつつあるような感じです。とか、とか、と、国自体にも「ハブ」の意味を理解していなかったことも大きな要因ですね。 羽田ですが、成田をつくる前に「大拡張」とかの案をどの程度検討したのでしょうかね。これ、自由民主党政権下ですね。日米安保条約による「空域規制」も大きな問題だったのですが、交渉する気もなかったのでしょうね。なにせ、首脳歓談で英語を使うような国ですもの。首脳会談とか会議で母国語を使わない場合、相手国の従僕という意味もあるとか。インドみたいな国は別の事情があるので仕方がないかもしれないですが、日本は「日本語」で高度な専門用語まで使えるのにです。 「空域規制」を避けるのと「用地買収」との兼ね合いで「成田」になったのかもしれないですね。で、あの成田闘争が起こります。そして、未だに用地買収が終わっていない部分もあるのです。ですから、２５００ｍ滑走路の誘導路がくの字になっていますね。成田新幹線を作るとかいって、京成電鉄を空港ビルに路線を延ばすことを長らく認めていなかったですね。で、陸の孤島にね。今は京成とＪＲとがはいっているようです。 死者まで出てつくった「成田」をどうするのでしょうね。羽田に国際線を入れるとなるとどう調整するのでしょうか。外交問題になるのは必至でしょうね。「成田」を廃止して「羽田」に移すところまで踏み切れるのでしょうか。日本の航空会社だけを羽田にすると、海外で日本の航空会社が主要空港から閉め出される恐れがありますよ。わかっているのかな。 過去の負の遺産を精算しようとするのはわかるのですが、なにか、「思いつき」の域と見て取っているのは私だけでしょうか。
2009年10月12日 福祉行政というか「行政は国民のために」 １０月１１日のＮＨＫ「ＥＴＶ特集」で永山則夫元死刑囚の生い立ちから獄中での様子、裁判の経過などが放送されていました。 結論からいうと、福祉行政が不備な国での機能不全な家庭で育ったことによるのではと思います。 父親が博打打ちであったというというのですが、これ、「嗜癖」と考えられますね。「アル中」と同様の機能不全家族に育ったと考えられます。ただ、貧困状態であったどうかについてわからないです。それと、性格的に親の愛情への感受性が乏しいということもあるらしいのですが、大抵は親の問題といわれています。そして、この機能不全家族というのは「連鎖」することが多いですね。それは、「自分の家族以外は知らない」ので「育った家族」が基準になるのです。 母親については、この番組では？のままです。網走に置き去りにした原因は「貧困」と「無知」によると思います。この「無知」ですが、現在でも再生産されていますね。先週７日ののＮＨＫクローズアップ現代での「“助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜」という番組でも「無知」というのが関係していると思われる事例がありました。 最近の「追い出しや」とか「生活保護代行」も無知につけ込んでいますね。それを助長しているのが「行政」などです。なぜ、相談に訪れたとき、もっと親身な対応ができないのか。予算に限りがあるのはわかりますがね。そして、予算についても不要不急の行政の事業とか回ってしまっているようですね。政治に決断力がなかったため、次官会議等で前年踏襲で配分の変更がされず、ダムもですが、有明海干拓事業みたいな無駄が行われるわけですね。民主党よ、農道空港についても背景をほじくり出してください。 「追い出しや」の行為は、保証契約の内容、「消費者契約法」とどうなのでしょうか。それと、鍵交換による締め出しとは「生存権」を脅かすものでは。家財の勝手な処分は「窃盗罪」に当たらないのでしょうか。このようなことが起こるのも「消費者教育」の不備によるのものと、そして、行政の業者よりの姿勢ですかな。 「行政は国民のために」であって、悪徳業者のためでも、省庁の予算額維持のためでもないのです。予算額が時代によって増減していくはずです。今回の補正予算の執行停止分ですがひょっとして、各省庁とも同程度の割合かもと疑っています。
2009年10月10日 オバマ大統領、ノーベル平和賞受賞 １０月９日のノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞にオバマ大統領を受賞者に選びました。 理由は報道機関等で報道されているのでそちらを参照してください。 私なりに考えた理由をあげてみますが、重なりが多いと思います。 まず、核兵器の廃絶ですね。これは米ロでちびりちびりやっていましたね。核兵器というか兵器は常に手入れと訓練が必要ですね。ですから、在日米軍も夜間発着訓練とか山間部での飛行訓練、沖縄などでの地上戦を想定して訓練をしているのですね。ミサイル発射とか核兵器も爆発とかはさせないですが、点検とかはしているはずです。ですから、軍備は持つだけで金もかかるのですね。それで、ぼちぼちを一気に減らそうと宣言しましたね。まあ、相手のあることですのすぐにはいかないと思いますが、核兵器保有国首脳では初めてですね。これが大切なのではと思います。 地球温暖化とかの環境問題への積極的な取り組みのでしょうね。前政権と違って、前向きですね。前政権との違いの一つに対話というか武力を伴わない対話というのを重視していることをノルウェーのノーベル賞委員会が重く見ていつのでしょう。前政権への当てつけもかな。 なにせ、政治的に悶着を起こしそうな受賞者を過去に選んだことのある委員会ですからね。ゴア元副大統領もひょっとしたら前政権への当てつけ？ タリバンがなにかいっているようですが、「懐古趣味」の集団には一度、欧米的な制度に触れた人民の気持ちはわかりにくいでしょうね。また、政治と宗教のとの関係で、政治が上位になった地域から近代化が進んでいることを理解できないでしょうね。
2009年10月8日 台風直撃 １０月８日に愛知県知多半島付近に台風１８号が上陸して、本州を縦断していきましたね。 ところで、今年は台風が日本より台湾などを襲ったように感じます。 台風がもっとも強力な状態に発達しやすいのは確か秋だったはず。９月ですね。 ところで、今年の９月の日本向け台風はあったのかな。８月でしたか、台湾で甚大な被害を発生させたのがありましたね。 太平洋の高気圧の発達具合で台風のコースが決まってきます。今年の夏はなにか、猛烈に暑いということはなかったような、そして、９月に入っても猛烈な残暑はなかったような気がします。で、１０月の秋台風で太平洋の高気圧が云々というのがありました。例年より勢力があるというのです。それで、日本に来たとか。 これ、何年かに一度の現象なら、「季節外れ」ですませることができるのですが、来年も再来年もその次もとかなると、「温暖化」現象の一つになるでしょうか。怖いのが太平高気圧が日本上空に居座るようになることです。この現象が起こるとき、アメリカの大平原でもヨーロッパでも同様のことが起こるでしょうね。 食料生産がどうなるでしょうね。世界の穀倉地帯が砂漠化するを少しでも遅らせるためにも温暖化対策ですね。
2009年10月6日 「鞆の浦」と「ミコノス」などから思う日本の風景 １０月５日の日本経済新聞「春秋」で「鞆の浦とミコノス」とが取り上げられていました。 「ミコノス」はギリシャのエーゲ海に臨むとある町だそうです。そこは、日本でいう歴史的景観を大切にているとか。車の通れないような路地もそのままにして「歩く」。バスは町外れのバス停から乗車とかしているというのです。当然、家の塗装も調和を保つようにして年に２回ほど塗っているらしいです。 「鞆の浦」では、利便性を求めた道路の新設計画が「景観」を裁判で理由に差し止められましたね。住民の意識は「ミコノス」とは違うようです。便利さをとる住民も結構いる感じです。でも、「景観」は一度破壊すると元に戻すのが困難ですね。「利便性」と「景観」のバランスをどう取るかということになりますが、難しい。 ところで、日本の公共施設がどうして全国一律のような建物になってしまったのでしょうか。最近は地域の特色を取り入れたのも増えているみたいですけどね。 大分前にある地方の町の小学校でしたか、「本校は鉄筋コンクリートです。」とか自慢していたとか。そこ、木材の産地だったはずです。たしかに、鉄筋コンクリートの方が管理しやすいですね。でも、そこの風景に溶け込むような建物の方が教育効果は高いのでは。このような都会志向の発想が「全国東京化」と「歴史的景観の破壊」などを進めたのでしょうね。ただ、「茅葺きの家」は松などでいろりを焚く必要がありますから、燃料革命で消えていく運命にあったのかもしれないです。でも、でも、どこでも東京化は日本人の主体性のなさを示しているのかもしれないですね。 「生活の利便性」と「歴史的景観による快適性」の両立ができるような町作りを考えてみる必要がありますね。
2009年10月4日 中川昭一元財務相の突然の死 １０月４日のニュースで中川昭一元財務相の死亡が放送されていました。お悔やみ申し上げます。 中川昭一元財務相の父の中川一郎氏も突然の死でしたね。こちらの方は自殺ということで落ち着いていますが、「他殺説」も当時取りざたされていました。 今回の中川昭一元財務相の死因については報道による限り、他殺とか自殺ではなく病死の可能性が高いとか。ただ、行政解剖でもわからないとのことで、病理検査とかを行うことになるということです。 突然死（死期が予測されていない死）には、病気による突然死、自己による突然死（自殺）、犯罪による突然死（殺人）、事故による突然死というように考えられますね。 このなかで「病気による突然死」の原因として有名なのが心筋梗塞や脳梗塞などの血管系の疾患ですね。どちらも発症してしまった場合、一刻の猶予もないということです。心筋梗塞では数分以内に処置を開始すると救命率が高くなるということです。脳梗塞等でも早いほうがよいということです。小渕元首相は初期治療の開始の遅れが指摘されていましたね。 血管系のこれらの疾患の要因に動脈硬化がありますね。動脈硬化の原因はいろいろあるのでが、その中で「喫煙」というがあります。フィンランドやアメリカなどで禁煙をを推し進めた結果、肺がんなどが減少するのは当然ですが、心筋梗塞の発症率も大きく低下したというのです。 動脈硬化を促進する病気に糖尿病がありますね。これ、歯周病が悪化すると糖尿病も悪化、糖尿病が悪化すると歯周病も悪化というような関係にあるとのこと。この歯周病の発症や悪化に大きく貢献しているのが「喫煙」。「喫煙」に「高血圧」、「糖尿病」、「肥満（内臓脂肪型）」とくれば、確か「死の四重奏」とかいっていたはずです。 そうそう、脳卒中の前兆に「ろれつが回らない」というのもあるそうです。ひょっとしたら、ローマでの朦朧記者会見、これの前兆？
2009年10月2日 全ての選挙で人口比で平等なら、これも怖い。 ９月３０日に最高裁判所で２００７年夏の参議院選挙での「一票の較差」問題の訴訟の判決がありました。『「一票の格差」が最大で４．８６倍だった２００７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決』があったのですね。最高裁は『定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断した。』ということです。ですから、原告側の上告を棄却されました。ただ、『竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。 』ということです。 人口比での平等が参議院でも衆議院でも達成されるとどういうことになるか考えてみましょう。現在は衆議院も参議院も不平等な状態なので是正が必要ですが、衆議院で、もし、平等になっていたら、参議院は？ということです。 どちらの完全平等になると東京選出議員数が１０％を越えることになり、大都市圏選出議員ばかりになりますよ。その時、人口の少ない地域は常に「少数派」になってしまいます。地方公共団体で政令都市とか都道府県議会議員選挙で選挙区があるのは、地域代表と意味合いがあるからでしょうね。 今の日本の状況では、両院で完全平等になると地方が切り落とされる心配が出てきます。衆議院は完全に人口比にするべきですが、参議院の方は面積比という考え方の選挙区が必要なのでは。できれば、もう一つ「全国区」のみの議会も作ってほしいような気もします。これは、全国に薄く散らばっている考え方の人たちの代表を選ぶためにです。これ、今の参議院から分離してつくってほしいですね。 完全人口割りの衆議院、面積割りの参議院、全国一区の議会の３院制というのも考えてほしいと思います。議会の権限に合理的な違いをつけてね。