９月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2009年9月30日 子ども手当はすべての子どもに ９月２４日に日本経済新聞のサイトに掲載された記事に『子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明』というのがありました。 当たり前ですね。子ども手当を親の所得で制限するのでは、「親への支給」になりますからね。子どもへという意味でも「所得制限なしで」ということです。 で、虐待とかですね、日本はアメリカに比べて対策が２０年は遅れているのでは。子ども手当も重要ですが、虐待防止も非常に重要です。これ、将来の犯罪者を何割か減らす効果があると思います。そう、機能不全家族対策も重要ということです。 しかし、今の日本では、結婚とか妊娠での女性社員へのいびりが密かに深刻に続いているようですね。男性社員には過労死寸前の超過勤務とか。一部の優良企業ではこのようなことはないのですが、まだまだ、多くの企業でね。このような勤務実態が家族機能を崩壊させる一因になっていると考えられます。そして、これは、連鎖しますので、国としての対策が求められると考えられるのです。 まあ、育児支援とかに実質的に取り組んでいる企業には助成金を、税制優遇とかいろいろな優遇を。しかし、育児世代をいびるような企業からは罰金を、それも目の玉が飛び出すほどのですかな。子ども手当は健全な家族を造れるように他の施策と組み合わせて実行してほしいですね。 ついでに「有明海の干拓医事業を中止させてください。そして、すぐに水門を撤去させてください。」、民主党政権の義務だと思います。
2009年9月28日 個別所得補償とは相容れない制度かな。「農地集積加速化基金」 ９月２４日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「農地集積加速化基金の大幅縮小で一致 農相、副大臣」というのがありました。 日本は過去、小規模自作農を一見すると「保護」するような政策をとってきました。その結果が、小規模農家の脱落（後継者難）と国際競争力の低下ですね。壊滅とはいいませんが、耕作放棄地が埼玉県の面積を上回るほどになっています。 農業が産業として生き返るには、ある程度以上の規模が必要ですが、その水準に達している農家や農業法人はそれほど多くはないはずです。 長らく、小規模自作ができるように、兼業農家でもよいからと輸入禁止措置とか関税とかで保護してきたのですが、経営規模が小さすぎて後継者がなかなかできなかったのですね。どうしてかといと、農地を貸すと非常に取り返しにくい制度があって、税金対策もあってほそぼそ米作農家というのが主流になってしまったのですね。ようは、財産としての土地問題のはずです。その点を踏まえて農地の賃貸をしやすくしてきたようですね。でも、まだまだ不十分ではと思います。 まだまだ、農地の集積は不十分だと思います。もっと、賃貸借のしやすい制度にして集積すべきです。「農地集積加速化基金」は必要です。 ところで、「有明海干拓事業」が行われていますが、裁判所の仮処分を無視して工事を続行しているようです。ダムよりこちらこそ「事業廃止」にして、つくった水門等を即刻撤去させるのが民主党政権の最初の仕事の一つではと考えます。 首相と副首相らの国家戦略室での会議で「複数年度予算」を取りざたしているのに『郡司副大臣は協議後、記者団に「複数年度の基金をつくることはおかしい」と述べ、補正予算に盛り込まれた10年度以降の事業のための基金は不要との認識を示した。』というのは閣内不一致ではないでしょうか。
2009年9月26日 平成の徳政令。金融機関と同様に公費にしなさい。但し、小さな政府でね。 ９月２４日のニュースで「支払い猶予法案で調整指示 亀井氏、副大臣・政務官に」というようなのがありました。 確かに今回の金融危機で苦境に追い込まれている中小企業は非常に多いですね。その苦境を救うためなのですが、ちょっと？です。 今回、政権交代があったので発想が以前とは違う都は思います。中小企業を本気に相手にしていなかった政府のツケが出てきていると思います。大企業の中小企業というか納入業者いじめが減らないですね。優越的地位の利用ですか。そのあたりの対策がなっていないと思います。ただ、へまに強化すると大企業の工場が「海外へ」と出て行ってしまうのが現代ですね。 下請け業者いじめをなくすにはどうしたらよいのかを考えた上で、この案を出してきたのでしょうか。思いつきではないのでしょうか。 当然、これ、公費でして貰わないと日本の金融機関の国際的な立場が弱くなりますよ。金融機関に対してはバブル崩壊後に公費が投入されましたね。それと、同じように損失が出た場合、公費で面倒を見る体制が必要でしょうね。御上のご意向で無理矢理、返済を猶予させるのですからね。へまをすると、海外から資金が入ってこなくなる可能性も含んでいる施策であるとも思います。もっとも、そうなると「円安」になりやすいので輸出企業にとってはよいかもしれないですね。 徳政令みたいなことをする場合は、損失は国が面倒見ると宣言して実行してください。但し、国債の増発はしないでください。 それと、大企業ですが、下請け企業は「食卓にある調味料の瓶の中蓋」みたいなものではないですか。なくなって初めてありがたみがわかる存在。中蓋は買い換えができますが、下請け業者の中には取り替えのできないところがあるはずです。そこまで倒産させるような真似はしないようにね。
2009年9月24日 公共交通機関を維持発展させよう ９月２１日のＮＨＫニュースに「公共交通の充実は税金で」というのがありました。これは内閣府が行った世論調査からです。『バスや鉄道などの公共の交通機関を利用しやすくするために「税金を使って取り組むべきだ」と考えている人が、全体の半数近くに上ることがわかりました。』というのです。 調査対象は「全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に世論調査行い６３パーセントに当たる３１５７人から回答を得ました。」ということです。 まあ、普段自動車を移動手段に使っている人が７３％ともっとも多かったのですが、半数近くになるというのです。これは自動車利用者の相当部分も公共交通機関を大切に思っているのでは考えられます。 利用者が負担するのであれば、高速道路の無料化はあり得ないことになるのではと思います。高速道路を無料化するのなら、公共交通機関にももっと税金を投入するべきです。 公共交通機関が不十分な地方では病院への通院や日常生活での用事等での外出も自動車の運転をできない人にとっては一大事になっていますね。また、降雪地帯では冬場、自転車とかはほとんど利用できない状態になる場合が多いと考えられます。その時、頼りになるのが「バス」であり「鉄道」ですね。いつでもいつでも自動車の保有者がボランティアで送迎できますか？ 自動車利用者もそうでない人も不便をあまり感じさせないようにするには適度に便利な公共交通機関の存在が必要になると考えられます。よって、もっと税金を公共交通機関に投入するべきです。温暖化対策にもなる公共交通機関を維持発展させるため、ケチケチせず税金の投入を。
2009年9月22日 次の世代に借金と温暖化のツケを回すな ９月１６日の内閣発足以来、精力的に今までの旧弊を打破しようとする姿勢が見られますね。この手の改革は進めてほしいですね。 ところで、今までのしがらみを断ち切りたいようですが、各所からいろいろ声が上がっています。どこの国でもと思うのですが、「総論賛成各論反対」ですかな。それどころか、公共事業等で地域経済を何とか維持してきたところは、新規事業が思い浮かばないのか・・・の声も。 各論的に行きますと、高速道路の無料化ですね。これ、もともと無料にするという前提でつくられてきたのです。それがいつまでも有料のままですね。ところで、無料化したとき、今までの建設費の借金はだれが返すの？次への先送りでは自由民主党や官僚と同じ穴の狢では。それでなくても、一般道の補修費が賄えなくなりつつあるようですね。これに、高速道路分が追加されると、一般生活道路が補修されなくなるかも。公共交通機関をどうする気なのでしょうか。一度、廃止されると復活は困難ですよ。今、自動車を利用されている方、運転できなくなったときのことを考えたことがありますか。それと、公共交通機関の方が圧倒的に二酸化炭素排出量が少ないです。１９９０年比２５％減の目標を考えるのなら矛盾もよいところです。温暖化のツケは次の世代が背負い込むことに。 「子ども手当」、こちらの財源は他を削って捻出してね。支給に所得制限は設けないこと。所得の低い層には別の施策と組み合わせること。税金は取られるが、何も見返りがないと感じた人は「海外へ」という選択肢のある時代ですよ。そこが企業税制の難しいところでしょうね。法人税の増税は一時的には税収増になりますが、工場等、場合によると本社までが海外移転の可能性があるのです。本社が東京に移ったあとのもともと本社のあったところの状況や工場が閉鎖されたところの状況や炭鉱のあったところかみれば、わかりますね。税収はなくなるわ、生活保護費等は増えるはで、地域メチャクチャですね。このツケは次の世代に回ることにね。当然、国債等の借金もね。 ダム建設ですね。ダムの適地は財産ですよ。大切に使いましょうね。もっとも早明浦ダムみたいに雨の降り方が変わったのか、よく渇水状態になっています。そう、温暖化現象の一つが雨の降り方、降雨地域の変動を伴うことに。ブッシュのおじさん、この点は考慮外だったのかな。それで、困るのは全世界、アメリカやインド・中国も例外ではないのです。このツケも確実に次の世代が背負い込むことになるのです。 次の世代の主力は参政権を持っていません。大人が政治家が代弁する必要があるのですが、だれもしていないですね。そして、借金などのツケだけを押しつけようとしています。
2009年9月20日 脳梗塞の可能性を減らすために禁煙も ９月２０日の日本経済新聞健康面に「脳梗塞 前兆見過ごすな」という見出しで脳梗塞についての前兆についての記事がありました。詳しくは新聞で。 前兆としては「手足のしびれ」とか「顔のゆがみ」とか「舌がもつれ、ろれつがまわらない」など結構いろいろあるというのです。 「手足のしびれ」で箸が上手く使えないとか、そのほか、「めまい」や「視覚異常」などもです。 脳梗塞の場合は大抵１〜２時間ぐらいで症状が治まるという場合が多いということです。このようなとき、放置せずすぐに診察（精密検査）を受けるようにとありました。 現在は治療薬も進歩していますが、脳梗塞を発症してからでは「後遺症」が残ることが非常に多いということです。前兆の段階で治療を始めれば、後遺症を心配せずにすむとありました。 前兆に注意するのは当然として、脳梗塞の予防というのも大事ですね。動脈硬化を防ぐというのもそうですし、高血圧にならないというのもそうです。他にもあると思うのですが、この「動脈硬化」と「高血圧」の予防の一つが「たばこを吸わない」ということです。 喫煙は「動脈硬化」を促進します。喫煙は「歯周病」を起こしやすくし、歯周病とともに「糖尿病」を悪化させたりします。糖尿病も動脈硬化の危険因子です。 ニコチンの作用、一酸化炭素の作用によって心臓に負担をかけます。ニコチンは血管収縮作用で高血圧に、一酸化炭素は一酸化炭素はヘモグロビンと結合して酸素の運搬を妨害します。そのため、送り出す血液量を増やそうと心臓が頑張って高血圧に、そうそう心筋梗塞の危険因子と脳梗塞の危険因子の違いはないですね。 脳梗塞の予防は、心筋梗塞の発症率を下げる効果も期待できるということですね。
2009年9月18日 民主党主体の連立内閣始動 ９月１６日の特別国会での首班指名選挙で鳩山民主党代表が指名されましたね。それも、自由民主党が第一党ではない状態でね。 この指名選挙以前から組閣準備とかで、主要閣僚等は内定していたようですね。 やはり、目玉は「国家戦略局」でしょうかな。準備の関係で「国家戦略室」というところから始めるということです。この機構で「官僚から内閣」に政策の主導権が移ることを期待します。本体、議院内閣制でも、国政の主導権は内閣にあるはずなのに、自由民主党政権の間はおんぶにだっこで官僚にもたれていましたね。そして、「族議員」の暗躍とかで「官僚主導」になってしまっていたため、予算硬直性とかの問題が起こったのだと考えます。前にも書いた「全会一致主義の次官会議」など、波乱を起こしたくない官僚にとっては「前例踏襲」と「横並び」とで保身を計っていくことになりますね。それを打破するのは、「政治」しかないのですが、「内閣」というか国会が機能していなかったのですね。 閉塞状態を打破しようとしたのが、小泉改革ではと思います。労働者の権利を守っていないのは日本の伝統ですから、小泉改革に始まったものではないのです。単に「表面化」し始めただけだと思います。労働者を大事に思っていなかった一例が「団体生命保険」ですね。従業員に内緒でこっそり加入して従業員が死亡したら保険金はすべて企業の懐に入っていました。従業員の遺族に少額の弔慰金だけ。それが、表面化して懐に入れられなくなったので「団体生命保険」の加入が減少したということです。この表面化は「小泉改革」があったためかなと思ったりします。「過労死」の労災認定も２１世紀になってからでは。郵政改革に引きずられるようにして、「社会保険庁」の不祥事も出てきましたね。官僚機構を、自由民主党の旧態たる利権を打破しようとしたのが「小泉改革」では。 このような今まで闇に葬られていたことに光を当て、国民の方を向いた政治にしてほしいですね。官庁の縄張りから生まれた無駄遣いの一つに「農道空港」というのがあります。どこも「失敗」のはずです。他の省庁にもあるはずのでほじくり出してください。 農業政策ですが、「個別補償」でしたか、これには賛成できません。日本はもっと大規模化する必要があります。一部地域や少数の農業者はある程度規模に達していますが、それ以外は小さすぎます。農地の所有権移動を伴わないでも、今より簡単に大規模化できる制度に変える方が先でしょうね。それでないと、農業はじり貧になりますよ。 高速道路の無料化とガソリンなどの暫定税率廃止で「公共交通機関」が多大な影響をうけます。皆、自動車を持っているわけではないのです。公共交通機関を維持するための補助金を出してください。それと、借金を子世代に先送りしないでください。
2009年9月16日 定員減が当たり前かな。厚生労働省調べで介護福祉士の養成定員１割減。 ９月１３日に日本経済新聞のサイトに見つけた記事に「介護福祉士の養成校、定員１割減 厚労省調べ」というのがありました。 当然でしょうね。あの労働で、あの報酬ではね。介護保険制度は必要としても、介護側の善意に頼るだけでは無理というものですよ。 ようは、日本は税率というか税金と社会保険料の合わせた負担率に見合う社会保障が受けられていないということでしょうか。あるいは介護や医療の現場で見られるような労働の不均一の度合いのひどさ。救急医療とかは報酬というより、労働のきつさで崩壊しつつありますね。介護の現場は低賃金で。介護での離職者は、介護に戻ってこないとも。 それと、介護でも医療でも本来の健康増進とかに努めれば、患者数とかを減らせるのにその対策が不十分で、訳のわからぬ基準のメタボ対策をしてみたりで、本気で国民の健康を考えているのですか。それと、医療保険での国民健康保険とか介護保険の地域の単位が小さすぎますよ。 フィンランドで、強力な禁煙対策が実施されたり、アメリカもですが、肺がんなどが減少するのは当たり前ですが、介護保険の対象者を出しやすい心筋梗塞などの血管疾患の発症率も劇的に減少したとか。 この介護福祉士の希望者を増やす方法が介護福祉士の賃金や労働環境が改善されることが必要ですね。理事長などの報酬を増やすためではなく、介護福祉士の報酬が増えるように厳重に見張りながら、介護報酬を増やす必要があると考えます。
2009年9月14日 「チャート式数学」完全点訳 筑波技術大で完成、無料提供へ ９月１３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『「チャート式数学」完全点訳 筑波技術大、無料提供へ』というのがありました。「市販されている中高生用の数学参考書の完全な点訳を、筑波技術大学（茨城県つくば市）の長岡英司教授（情報処理教育）らのグループが完成させた。」ということです。 これ、ボランティアが多数参加してということでその点では、よいことだと思います。視覚障害とか聴覚障害とかがあっても、普通に教育を受ける権利を持っているわけですが、やはり、本が読める、話が円滑にできるということができないとかでハンディを負っていますね。それに対する国の施策は不十分すぎるのではないかと思うのです。 この不十分さは少数者に対する必要な配慮のなさが原因でしょうね。その原因のひとつに政治家や官僚が障害者のことを理解していないことにあるのではと思います。まあ、教科書の点訳だけで十分と思っているのでは。そのような無理解が。 このようなのは、少数の難病患者向けの医薬品が海外では認可されて使用されているのに、日本国内では一般の多数の患者の必要な医薬品と同等な治験や手続きを求められたり、国の補助がなかったりで医薬品メーカーに開発費用を負担させ、それを薬価に積み上げると天文学的な薬価になるので開発されない状態のまま、放置しているのと同罪だと思います。 それが、今回はボランティア活動で成し遂げられたのですが、ふと思ったことに「同大は完成した点字版参考書を希望者に無料で提供する。」とあったのですが、この費用どこが持つのでしょうか。希望者が多い場合、大学の予算が逼迫する恐れがあります。なにせ、運営費交付金は年々減額されるなどの厳しい状態にあるはずですからね。 一部大学のおこなったことだけにとどめず、全国にこのような動きを広めて行くためには、国の働き（民主党の考え方）が重要性を持ってくると考えます。難病患者用の医薬品とかの問題もね。
2009年9月12日 欧米でたばこの値上げ ９月のある日の新聞に医療費削減効果と税収不足を補うために「たばこの値上げ」を欧米で検討しているという記事がでていました。内容は新聞でね。 もともと、欧米の方が日本より健康面を重視して、たばこの値段を高くしていましたね。たばこの値上げは、今回の金融危機で税収が減少したため、医療費の削減（健康面を重視）を目的にしていますが、一時的には税収が増加しますね。「たばこはすぐにはやめられない。」という現象を利用しているみたいです。値上げは確実に将来の売り上げが減少するみたいなので税収増は一時的で、その後はたばこ関連税収は減少することになるようですが、医療費削減効果があるので、結果的には税収増と同様の効果が続くと判断しているみたいです。 まあ、ファミレスでは、禁煙が強化されてきていますね。分煙だったところが喫煙は指定された喫煙室でのみとかにしてるところが現れたりしています。分煙しているところでの「禁煙席」と「喫煙席」の希望割合は「禁煙席」の方が圧倒的多いという状況からでしょうね。 左様、家族連れや若い女性などのグループの多くは「禁煙席」ですし、健康志向の高まりでそれ以外も「禁煙席」希望が増加していますね。飲食店などの方、まずは分煙で試してください。但し、空気の流れを作って禁煙席は風上側にね。 日本におけるたばこの値段は欧米に比べて「安すぎる」ので、高校生等の喫煙が減らないのです。ですから、禁煙による医療費削減効果（永続的）と、一時ですが税収増のある「たばこの値上げ」を。但し、生産者や流通業者が転作や転業ができるまで、収入が減らないように値上げのすべてを税金とすることはしないことですね。要するに、喫煙者が減少すればよいのです。今の状況で喫煙完全禁止はアメリカのあの禁酒法のように暴力団等の資金源になるのでダメですね。
2009年9月10日 教育への公的支出、ＯＥＣＤ諸国で最低レベル ９月８日のＮＨＫニュースで日本の「教育への公的支出がＯＥＣＤ加盟国の中で最も低いレベルで、教育にかかる費用を各家庭が学費として負担する割合が、各国に比べて著しく高いことがわかりました。」というのがありました。 この要因は、大きく考えるとふたつに分けられるのではと思います。ひとつが「受益者負担の原則」とかよくいいますね。その受益者をどう捉えるかということです。日本では教育を受けた個人と捉える向きがやたらと多いのでは。それが、大学等に対する助成の少なさや給付形式の奨学金が国としてはないということにも現れていますね。そして、フィンランドみたいな補習授業もないしです。個人の自己努力とでいうことでしょうか。その結果が親の負担額の多さに繋がっているのでしょう。較差の再生産の構図ですね。それと、予防接種の副作用に対する国家補償がなかなか始まりませんでしたね。漸く、何年か前から不十分ながら始まったと思います。これも、「受益者は接種した個人｝という発想ですね。「集団免疫」という概念がまったく考えられていなかったからです。未接種の人への感染を低くする効果のあることが無視されていたのです。 ふたつ目は先日書きました「事務次官等の会議」ですね。異議が出れば,閣議に上程しないという全会一致主義。これでは、予算とかもガチガチに硬直して必要なところにお金が回りませんね。それで、教育現場は小中高校・大学とかまですべてで「金欠」状態になってきているのです。外部資金も調達力に違いがあるので、「金欠大学」はさらに「金欠」が進むという悪循環です。「金欠」では研究はできません。特に理系学部は研究費が必要です。にも関わらず「経済財政諮問会議」のアホどもは成果主義とかほざいています。研究できない状態にしておいて、研究成果を出せとはどういうことでしょうね。例えば、商店で商品の仕入れ資金や店舗等の運営資金をゼロにしておいて、商品を仕入れて商売して多額の利益をすぐ上げろといっていると同じですからね。 大学のことを書きましたが、小中高校も事情はよく似ています。 最低レベルになっていった原因として、考えられるのでは思います。 教育にはお金も必要です。本当にお金のない国の子どもたちは学校にも行けないです。働かなければならないからです。ですから、すべての経済的階層の子どもが能力に応じて教育を受けられるように税金を使ってください。
2009年9月8日 耐性雑草の登場、耐性菌と同じパターンでは。 ＮＨＫ９月７日（月）放送のクローズアップ現代は「スーパー雑草大発生」で除草剤に耐性の雑草が広がっていることについてでした。 １９８０年代に登場した年に１回とか散布するだけでほほすべての雑草に対応しているという優れもののスーパー農薬が作られて、現在も使われ続けているということです。 要するに「同一薬剤」の連続使用ですね。耐性菌も抗生物質の過剰な使用が作り出しているといわれていますし、実際使いすぎが早期の耐性菌出現をもたらしているでしょうね。 結核菌でも同一薬剤だけ使うと「耐性」を持って効かなくなるので、３種類を順序よく使う必要があるとある専門誌に書いてあったのを読んだことがあります。耐性を持っても別の抗生物質で殺してしまえというものですね。ところが、１剤のみですと殺しきれないのが耐性菌として残るというのです。 雑草も１種類の薬剤に頼りすぎたことが原因でしょうね。数種類つかっているとどれかで枯れて花を咲かすまで育たなかったかもです。ただ、農薬の種類と量が増えてしまいますね。散布する作業量も増えますね。まあ、何種類かを併用していても、そのうち、多剤耐性菌ＶＲＥみたいな雑草がでてくる可能性がありますね。その時、どうするのでしょうか。いたちごっこかな。 雑草対策ができなければ、作物の収穫量が減ることになります。除草剤以外による方法を考えて実行する必要がありますね。で、その方法は、いまのところないようです。
2009年9月6日 事務次官会議の権限肥大と機能不全。原因は「政治家の力量不足」 ９月５日にテレビで「事務次官会議」というのをうかつにも初めて知りました。その時、事務次官会議での決議（了承という言葉の方がよいかも。）は全会一致であるということもね。 すべてを全会一致で国政を進めようとした国が過去にあったみたいですね。（スターリンのソ連とか北朝鮮などを除く）その時、反対派の排除は、最後には暗殺だったとか。それを避けると事なかれ主義。 まさか、事務次官会議で暗殺はないですから、各省庁の領分不可侵かな。予算も既得権益の互いに擁護。財政も硬直するわな。 どうして、こうなったのかということですね。ネットで調べたら（ウィキペディアで）太平洋戦争敗戦直後あたりまでは、政治主導みたいだったです。それは、行政を事務方に依存する度合いが増えるに従って、案件を政府案として閣議にかけるには事務次官会議で調整してからということになったようです。そして、事務次官会議で異論とかでものは閣議にあげないようになったようです。 それで、各事務次官はまずは自省庁の権益をまもることになったのでは。 この会議をこのような機能不全状態にというか権限を肥大化させた原因は、「政治家の力量不足」。長いこと、日本では国会の問答集を事務方が作っていたとか。もめるのは「想定問答集」にないことが質問されたときとかね。国際会議でとか含めて記者会見の時、後ろに事務方がひかえていて「メモ」を渡していて、それを読みながらとか。欧米諸国の大臣にはないことですね。あのクリントン元大統領は、ある演説の時、直前の演説した人が用意していた元大統領の原稿までもって降壇してしまったときがあったとか。その時、元大統領は原稿なしで３０分演説したとか。 民主党はこの「事務次官会議」にメスを入れるみたいなのですが、閣僚とかが不勉強のままですと、改革はできないとおもいます。現状では、日本の行政の硬直はこの会議の精神に負うところが非常に大きいと思いますので、民主党には頑張って貰いたいですね。ただ、郵政民営化を逆転させるということは、社会保険庁改革も逆転させ、この会議を強化させる方向に向かう可能性が大きいので郵政の民営化は推進してください。地方の郵便の集配は他の連絡手段との併用で利用者にあまり不便をかけることなくできると思います。そのあたりは日本郵政で考えてください。 金融機関は、店舗では農協とか漁協とかいう金融機関もありますし、ネットバンキングもありますね。相互接続を推進すればと思います。
2009年9月4日 日本の悪習「野生動物への餌やり」 ９月２日のＮＨＫニュースで大阪府箕面市で「市内に生息する国の天然記念物のニホンザルが増えてトラブルが深刻化しているとして、サルに餌を与えることを禁止し、違反した場合、最高で１万円の過料の支払いを求めるとする条例案を２日、議会に提案しました。」というニュースがありました。 本来、野生動物は自然のままで生息できるのが最善なのです。「餌付け」は野生動物を野生から隔離する行為だと思います。ですから、諸外国では、「餌付け」はよほどの場合以外、していないと聞いています。動物保護は自然環境の中で自力で餌を取れるようにするということを基本としているようです。アメリカのイエローストーン公園で鹿を保護する目的でコヨーテなどの肉食獣を駆除したことがありました。そうすると、増えすぎて餓死するものができたとか。でも、餌付けはしなかった。カナダからオオカミを導入して生態系のバランスを元に戻すことで安定させたということです。 生態系を安定されるのであれば、「餌付け」は間違いです。その副作用は、下北半島の北限の猿も農作物を荒らすようになりました。そのあたり一帯の猿すべてを恒久的に飼うような感じなら、「野生に近い」観察はできると思いますが、そうでない場合、「お金の切れ目が・・・」で、あとには人間慣れした動物が残り、農作物荒らしなどをするようになります。 また、報道機関も人里に現れたたぬきなどへの餌付けを「美談的」に扱っていますが、認識不足も甚だしいと思います。 野生棒物への餌やりは、野生動物の生活力を削ぎ、人間に頼ることでしか生きていけないようにすることです。そして、農作物などを食べるようになるのでしょうね。 ニホンカモシカの食害は、植林で檜などの単一林にしてしまった人間に対する報復みたいなものでしょうね。どちらにしても、人間が原因を作って、野生動物を追い詰めているのです。
2009年9月2日 消費税、将来の増税、どう考えるのか ９月２日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に「将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及」というのがありました。ただ、しっかりと選挙中いっていた「４年間は増税しない」ともね。ということは参議院選挙の結果如何を問わず、４年間は解散しないつもりなのでしょうか。 ただ、将来の年金などの財源に関して、「将来の消費増税あり得る」ということでしょうね。その場合、真剣に将来の年金を含む社会保障のあり方についての議論をおこない結論を導きたいとしています。今までは「官僚の推計」を基礎にして年金制度や健康保険制度・介護保険制度などが組み立てられていました。そして、圧力団体の意向に沿ったりしてました。その結果のひとつが「病院の崩壊」現象になって現れてきているのではと思います。開業医で重病人も完璧に治療してくれるなら、病院はいりませんが、実際は少し重病になるとすぐ病院送りしてますね。 それを「国民の目線」を基準に制度設計をしてくれることを期待しています。例えば、医療では病院も開業医もほどよく医療に専念できる制度をね。ただ、完全に全員がすべてで満足できるような制度はないとは思います。 増税を考える前に民主党の公約であった「歳出の全面的」な見直しでしたか。官僚がなんといおうが絶対に推し進めてきてほしいですね。それで、弊害の出たところへの対策をすぐに考えて取り組めばよいのです。ただ、公共事業の見直しでは、公共事業で地域経済を支えている地域もあるので「規制緩和」などの構造改革と組み合わせておこなう必要があるでしょうね。行財政改革だけでは不十分です。 そうしないと４年も持たずに税収が激減する可能性があります。社会民主党や共産党などはその点に気がついていないようですし、国民新党などは行政改革に後ろ向きと思われる可能性があります。高コスト行政が続けば、工場の海外流出は続くでしょうね。「４年間増税しない」といっていられなくなって「増税」の話になってしまうかもしれません。 税制も国内だけの問題ではなく、工場等を如何に国内に持ってくるのかということも考えた税制が必要になるはずです。ただ、以前みたいな企業よりの労働行政をおこなうのであれば、企業減税とかは必要ないと思います。労働者の労働条件を向上させながら、日本国内に工場が新設・増設されるような税制や行政機構にすることを民主党政権が実現してくれることを期待しています。