諸々の言いたいこと2009年5月

5月分です。ほぼ隔日の追加にします。

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2009年5月31日
５月３１日は「世界禁煙デー」その１　「ニコチン」

　今年も禁煙デーになりましたので昨年同様「タバコの害」についてしばらく続けたいと思います。　まずは「ニコチン」についてです。　あるホームページによりますと、たばこの三悪、ニコチン、タール、一酸化炭素を見るとニコチンについて次のようになりました。　「ニコチンは青酸に匹敵する毒性を持ち、極めて短時間に吸収されます。」、また、「ニコチンには、中枢神経興奮・抑制作用や、血管収縮、心拍数増加などを引き起こす作用などがあり、現在では依存性薬物と認められています。」もありました。　依存性薬物であるから禁煙が辛いのです。　血管収縮作用がありますね。ニコチンの場合は全身で起こるのでしょうね。そうすると、脳への血流も減少することに、でも、減少すると困るところへは心臓を酷使して維持しようとするようですね。　心臓に負担がかかり、心筋梗塞などの引き金になるというのです。これは吸い始めたとたん始まり、吸い続けている限り心臓への負担の増加は続くのですね。　そのほか、血管に対しての影響は収縮だけではないそうです。特に動脈硬化などがあるとさらに体に良くないですね。というか、動脈硬化を促進してくれます。脳血管障害も起こりやすくなりますね。「寝たきり」や「脳血管性認知症」が身近な病気になりやすくなりますね。　精神面での作用についてはいろいろあるので控えておきますが、「ニコチンなし」の状態で問題は一切起こらないですね。

2009年5月29日
禁煙タクシー増加中

　５月２４日の日本経済新聞社会面に次のような見出し「禁煙タクシー７６％、業界団体全国調べ　乗客の理解で普及」で記事が出ていました。
　「乗客の理解」とありますが、最初は乗客からの要望でしたね。そして、病院配車分などから禁煙化されていったはずです。禁煙化すると評判がよかったからですね。喫煙者は割と「自分で運転」が多いのかもしれないですね。
　タクシーは、俗に言う「交通弱者」の利用割合が高いのかも。「交通弱者」は非喫煙者の割合が高かったからかもしれないですね。そして、禁煙車の割合がここまで高くなると他の公共交通機関同様、ほぼ全面的禁煙状態になるのは時間の問題でしょうね。
　これに比べて、歩みが遅いのが飲食店でしょうか。飲食店は分煙化というがある意味、店内の空気の流れをコントロールすることで作りやすいにも関わらず、無神経なところが多いですね。たばこの煙は料理の味・匂いを台無しにします。分煙とか禁煙にしていない飲食店とか宿はまともな食事のひとときを客に提供する気がないのでしょうね。
　さらなる禁煙が広がることを期待したいです。
　次回が５月３１日です。５月３１日は「世界禁煙デー」、昨年に引き続いて「２００９年世界禁煙デーによせて」でたばこの害にテーマを絞っておこないます。よろしくお願いします。

2009年5月27日
日本でも裁判員制度始まる

　２００９年５月２１日より日本でも一般人が参加する裁判官制度が始まりました。実際には来月あたりから始まるようです。
　アメリカやヨーロッパなどでは以前より行われていました。仕組みも様々のようです。アメリカでは、「１２人の怒れる男たち」とか「アラバマ物語」などで映画でも取り上げられてますね。
　アメリカの場合は、確か「有罪」か「無罪」のどちらかの判断が基本のほうです。他には、日本と同様に量刑を判断するところ、裁判官の判断の参考にするところとかです。それから、アメリカでは「経験を話してよい」らしですね。日本は「守秘義務」が課せられています。
　「１２人の怒れる男たち」でヘンリー・フォンダの演じた男役みたいなことがしやすい環境が必要ですね。日本はどうも「共依存」的で「同質」的なことを暗黙のうちに強要する傾向の強う国ですからね。守秘義務はある意味、各個人の良心を守るのに必要なことかもしれませんね。
　警察・検察は、裁判員の感情に訴えるのではなく、「物的証拠」で有罪にできるように慎重な捜査が求められることになるでしょうね。先日の舞鶴市の女子高校生殺害事件で５月２０日の少し前に「起訴」したのは「状況証拠」しかないからだというような報道もありました。
　どのような制度であろうと「冤罪」は起こししてはならないですね。冤罪があると、「真犯人」が笑うだけで冤罪被害者の人生はメチャクチャ、被害者の感情逆撫ででしかないですからね。

2009年5月25日
私が思う「改正検察審査会法が意味するもの」

　２００９年５月２１日より改正検察審査会法が今月２１日に施行されます。
　検察審査会とは、事件などで検察が起訴を見送った場合、その不起訴が妥当かどうかを国民の立場で審査する制度で、以前は何回起訴相当と決議しても、検察が不起訴とすれば起訴されることがなかったのですが、今回の改正で「２回同じ事件で起訴相当」と審査会が決議すれば、「起訴しなければならない」ということになりました。
　どうしても、普通の庶民と検察とでは意識にズレがありますからね。これは、裁判でも起こりえることでしょう。そのズレをなくできるだけ解消しようとするための改定ですね。世界的に見て、現在の警察・検察・裁判は「情報公開」・「国民参加」の方向に進んでいますね。その一つが「取り調べの録画」ですね。自供重視の日本の捜査において「全録画」は辛いでしょうね。無駄なところ（地元がいらないといっている公共事業など）に税金がつぎ込まれて、捜査人員の確保も難しい状況もあるみたいなのですが、冤罪を防ぐためには録画は必要ですね。
　被害者が救済されるべきですが、冤罪をつくってはなりません。かといって、起訴されるべきときに、簡単に不起訴とされたら被害者は浮かばれません。裁判の他にその隙間を埋めるのが検察審査会ではと思ったりします。

2009年5月23日
「日本はＧＭを笑えない」と自由民主党部会で池尾慶大教授が苦言

　５月２０日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた時事通信配信の記事に『「日本はＧＭを笑えない」＝自民党部会で苦言－池尾慶大教授』というのがありました。
　ＧＭといえば、過去にＵＡＷとの労使交渉でその場しのぎに年金や医療保険で譲歩して、見かけ上の賃金上昇を抑えたり、ストライキを回避してきたというのです。年金や医療保険はすぐに負担としてのしかかるわけではない。当面、現金での支出がないので経営側は将来の収入を当てにして妥協し、ＵＡＷ側は経営側からの譲歩を勝ち取ったということで組合員向けによい顔ができたということらしいです。
　日本の年金制度も「右肩上がり」を前提に制度設計をしたり（選挙対策かな）、見込みもない高出生を前提としてきたりなどというのはＧＭなどとよく似ていますね。そして、どちらも手っ取り早し収入策、ＧＭはスポーツユーティリティービーグルやピックアップトラックなどの手軽に高収益の稼げる車種に偏っていって、原油高騰等の影響をモロに受けてしまったということでしょうか。もっとも前政権の政策のまずさもありましたが、しかし、無策すぎたのでしょう。
　日本の行政機構も過去の遺物にしがみつき、その場しのぎできているというのも同様でしょうか。社会情勢が変わり、人口減少社会にしてしまったにも係わらず、まだ、人口増を前提にしている過去の計画や法律にしがみついている点などですかな。
　社会保障の硬直性を招いて、今の日本で社会保障の谷間にはまった「餓死者」がでたり、自殺者が出たり、犯罪者がでたりしています。「餓死者」は絶対に防ぐべきものですね。なぜか。政策の硬直で金も人も回らないからでしょう。
　日本はもう一度、つぶれる必要があるのかもしれませんね。毎日、働いても生活できない最低賃金とかにしなくてはならないのは、高コスト行政が大きな要素ですね。

2009年5月21日
日本の不思議な就職事情

　５月１９日に放送されたクローズアップ現代は「正社員への狭き門　～世界不況に揺れる就職戦線～」ということで２０１０年春卒業予定者の就職活動等を取り上げられていました。
　「不思議その１　どうして新卒に拘るのか」　簡単にいうと「企業でまともな人材評価ができるところが少ない」からでしょうか。契約社員とかで正社員より実力を発揮していても正社員になれない不思議な企業が多い日本。実際に使っていてもこれだからね。
　「不思議その２　どうして４月１日付採用に拘るのか」　これは国家公務員でも１日付とそれ以降では出世に大きな差が出るとか。ここにも人材を見る目がないいうことの証拠かな。
　「不思議その３　どうして就職活動が早期化するのか」　これは「青田買い」ということに通じるかな。稲作においては、気候変動によるリスクはあるでしょうが、地域とかを限定すれば低リスクで収穫が見込めていましたからね。ですから、皆さん殺到することに。この体質が教育事情で大きく変わる可能性のある人材を入学歴とかなどの色眼鏡でみるので、可能性を考えずに特定大学から順に決めているみたいですね。先輩をリクルーターに使って後輩を囲い込む。青田買いそのものかな。入学歴でするなら、「高校卒」の段階で予約するとか、特定の分野を除いて大学卒ではなく、高校卒でよいのでは。その方が戦力の期間が長いですよ。どうせ、サークルとバイト歴を重視するならね。
　その点、公務員の方は年齢制限があっても結構幅広い年代になっているのでマシですかな。
　正社員を減らして、アルバイトや契約社員・派遣社員を増やして低賃金で使える労働者を増やした結果、国内市場が萎んでしまいましたね。今回の経済危機で日本が一番傷が深い可能性があります。生活できない最低賃金も問題ですね。少子化だけが消費減少の理由ではないですよ。労働配分率の低下も大問題ですよ。
　国の財政支出での問題点は、組織を維持するためにと考えられる仕事が多いということでしょうか。その結果、予算を必要とするところにお金が回らない。財政の硬直化が一番の癌でしょうね。

2009年5月19日
広く通知すべき決定がなぜ遅くなったのか。その連絡方法は。

　５月１８日の新型インフルエンザ感染拡大による休校決定が大阪府も兵庫県も深夜になったようですね。連絡が間に合わず、登校した児童生徒が多数でたとか。
　中学生とか高校生とかですと、急な休校でも親は対応が楽なことが多いですね。しかし、小学生、特に低学年とか、幼稚園や保育園になるとどう面倒をみるかという問題が起こります。ニュースによると、先進的ないくつかの企業は、勤務と同等にみるようですが、後ろ向きの企業でこれ幸いと「賃金カット」や「首切り」が起こりかねないですね。結婚とか出産での女性いじめの履歴のある企業がしかねないですし、男性社員もそのようなところでは、感染しても休めないですね。その結果、より感染を広める可能性があります。
　本題の方ですが、「危機管理」の問題でしょうか。ニュースで言われていたインフルエンザ対策の指針とかから考えると「休校」は時間の問題だったと思います。日曜日の早い段階で、あるいは土曜日に関係部署は判断できたのでは。日本では、予報を出して外れたら「ぶつくさ言う」輩が多いみたいなので、それで「ギリギリ」の判断になるのかもしれません。
　次は、連絡方法の問題ですね。今回は地震と違って、予測ができたのでは。と、すると、発表を如何に迅速に伝えるかという方法を考えておくべきだったのでしょうね。府や県から市町に、市町から各学校へ、そして、児童生徒へですね。「電話による連絡網」以外の手段がいくつも取れるようになってきている現代、あらかじめ児童生徒・保護者にその方法や手段を示しておくとよかったと思います。実際、実践した教師もいるということです。各学校でもホームページでいち早く発表しているところもありました。いくつかの手段を同時に行うと伝えておくべきだったかな。
　それと、報道機関もこれだけ広範囲の時は台風時並に「字幕」でテロップで流すとかです。深夜は寝てます。電話・メールや放送は無理です。早朝から、断続的に流してほしかったですね。

2009年5月17日
ダニ対策にも禁煙を

　５月１６日の日本経済新聞土曜日の「プラス１」でアレルギー源で有名なダニについて取り上げられていました。
　アトピー性皮膚炎・ぜんそくや鼻炎などの原因になるのは有名な話ですね。
　ダニ対策の基本といえば、掃除の徹底かな。ようは「埃」を貯めないということですね。そして、布団等は「乾燥」の徹底とかだと。布団乾燥機がこのときに役にたちますよ。晴れた日に布団を干すのは「乾燥」が目的です。「紫外線」とかいう人がいますが、オゾン層があるので効果のほどはほとんどないようです。もし、太陽からの紫外線の殺菌効果が期待できるのであれば、怖くて外出などできなくなりますし、海水浴等での「日焼け」など以ての外になりますが。
　清掃で何を除いているのかというと、ダニの餌になるタイプの埃ですね。人間が生活している限り、有機物が埃として結構でているというのです。
　で、たばこですが、煙の中にタールなどの成分が含まれていますね。それが部屋の壁や天井、カーテンなどにこびり付いて薄汚れてくるわけですね。その黄ばみがダニの餌になる有機物を付着させるというのです。頭垢とかですね。それがダニの餌になってダニが繁殖することにね。そして、アレルギーの発症へとね。こちらは、「こびりつき」ですから掃除機などでは取れませんね。中性洗剤などを含ませた布などでの拭き取りだそうですが、手の届かないところにもたばこの煙や頭垢などは入り込みますので完全に取り除くのは困難を極めますね。
　ですから、ダニ対策のためには室内というか屋内では「禁煙」を徹底するほかないでしょうね。

2009年5月15日
飲酒運転事故の運転手の刑罰について

　５月１５日に２００６年８月に発生した幼児３人が死亡した福岡市の飲酒運転追突事故の福岡高等裁判所の判決がありました。判決で『「長時間の脇見運転は不可能。飲酒の影響で前の車両に気付かなかった」として元福岡市職員、今林大被告（24）に危険運転致死傷罪を適用した。』ということです。
　この事故を一つの契機として、飲酒運転の厳罰化が進みましたが、その結果として、飲酒運転ひき逃げがみられるようになったりしましたね。ですから、今回の判決のように「新種運転＋事故」の場合はそれぞれ単独より思い刑罰が、そして「飲酒運転＋事故＋ひき逃げ」は死刑の対象にしてもよいのではと思います。
　刑罰ですが、本当は死刑ではなく「終身刑」もしくは複数の犯罪を犯しているので「合算による懲役刑（１００年以上になる場合もあり）」のほうがとも思います。最高刑を引き上げるべきですね。そして、状況によって厳しくですね。最低の基準はそのままで幅を広げるのです。この考え方は他の犯罪にも適応してもよいと思います。
　ところで、酒飲みは「自分は大丈夫」という思い込みを起こしやすい性質があるのでは。それは「少しぐらい」で飲みはじめて止まらない。生育歴とか素面の時の状況、飲酒時の状況等を克明に多人数を調べてみると、なにかでてくるかもしれないですね。
　そして、飲酒運転の厳罰の一面だけが強調されたのか、一時期、「飲酒運転＋事故＋ひき逃げ」が目立ったときがありましたね。これなど、目先思考の典型ですかな。日本の今の状況を反映しているといえるでしょうね。

2009年5月13日
薬のネット販売規制で思うこと

　２００９年６月から薬のネット販売の規制が始まりますね。薬害防止が目的としていますが、まともな薬（厚生労働省の認可を得た薬）での薬害発生事例は、対面販売や医師の処方箋によるものが多い感じがしています。最近も処方ミスでの薬害が発覚していましたね。
　ネット販売で問題になっているのは、「やせ薬」とか怪しげな商品ですね。これ、今回の規制の対象外でしょうね。当然、怪しげな商品による「みなし薬害」は起こり続けるのでは。そして、対面販売でも起こり続けるでしょうね。結局、薬局等に買いに行けない人が薬を新規に購入する機会を奪うことになるのでは。
　どうせ、海外からの個人輸入も続いて、「薬害」を引き起こしたりで規制の意味は、薬局等に行けない人を困らせるだけになるのでは。そして、電話注文による郵送販売がネット販売に変わるものになる可能性がありますね。電話で薬剤師と相談の上の購入ですから、対面販売と同等に考えるべきでしょう。
　どのように規制しようと薬を必要とする人は、薬局や診療所のないところにも住んでいるのです。また、身体的理由等で行けない人もいるわけですね。そのような人の生存権をどう考えているのでしょうか。

2009年5月11日
熱中症多発の季節になってきましたね。

　５月１０日は暖かい高気圧に覆われて、日本各地で気温が上昇して今年の最高気温になり、「真夏日」になったところが多数でましたね。「真夏日」とは、最高気温が３０℃を越える日だということです。
　熱中症自体は年中、発症の可能性のある症状ですね。体温上昇に対して、汗などによる放熱が間に合わなくなって、限度を超えて体温が上昇して脱水症状等の危険な状態になる可能性があり、実際、死亡例も時々でています。
　ニュースによると、佐賀市内の県立高校で「部員３４人が午前中から屋外で練習。午後３時４０分ごろ、ランニング中の３年生１人が倒れ、救急車を呼んだという。その後にグラウンドから引きあげた３人も気分が悪いと申し出て、救急車で病院に運ばれた。」ということですが、練習時間が急に暑くなったのに「長い」と感じますが・・・。でも、昔と違って、水分補給はなされていたのではと思います。水分補給をさせていないなら、起こって当然ですからね。
　怖いのは、水分補給を十分にさせていて、熱中症の症状が現れたのかということです。これは、体温調節能力の低下を意味している可能性が高いからです。体温調節能力のうち、体温上昇に対しては「発汗」しかないといっても過言ではないでしょう。その「汗をかく」という能力が衰えてきている可能性が高いからです。
　汗腺は「訓練」によって、汗を分泌できるようになるのです。その訓練の最初は乳児期とか。その後、毎年、汗を適度にかき続ける必要があるとか。乳児期に汗腺をすべて開通できない場合は、働いていない汗腺が多数あるとか。そうすると、体温上昇のとき、汗が十分に分泌されないことになります。体温が低下しにくくなるということです。
　汗腺も人間の持つ器官のひとつです。人間の器官は使うことによって、その能力が維持されたり、向上したりしますが、ある年齢を過ぎると十分に能力が発揮できなくなる器官もあるのです。その一つが「汗腺」です。

2009年5月9日
刑事事件の証拠の長期保管を

　５月８日に１９９０年に起きた足利事件の再審請求で、ＤＮＡの再鑑定の結果がでたとか。結果は「ＤＮＡ不一致」と。殺害された女児の衣服についていた体液のＤＮＡとこの事件での受刑者のＤＮＡとが一致しないというのです。
　当時すでにＤＮＡ鑑定が行われていましたが、現在に比べると技術的には未熟であるということででしょうね。
　再審請求を受けて、一審の地方裁判所は認めなかったのですが、即時抗告審の東京高等裁判所が昨年１２月にＤＮＡの再鑑定を行ったということです。それも、弁護側推薦の鑑定人だけではなく、検察側推薦の鑑定人と両方で再鑑定した結果、どちらも「ＤＮＡ不一致」となったということです。
　この事件はＤＮＡ鑑定が一番の証拠として判断されていたようですから、判断の基礎が崩れることになりますね。再審開始になる公算が非常に高いと思います。
　今回は証拠として、体液が適正に保管されていたということですね。非常によいことだと考えます。人間のすることですから、「絶対に間違わない」などあり得ませんからね。どうして、もっと早く再鑑定をしなかったのでしょうか。そこが非常に重大な問題ですね。これで、他の証拠等を考慮した結果、無罪となると「真犯人」が他にいると言うことになるのです。そして、放置のツケとして「時効」が成立してしまっているのです。
　冤罪を引き起こし、真犯人を取り逃がしてしまったことに至った検証が必要でしょうね。このようなことを防ぐには、ひょっとして「人員増」が必要なのかもしれませんし、マスコミの報道姿勢も問題かもしれないですね。地道な捜査がじっくりとできないということかな。冤罪を救済し、真犯人逮捕に結びつけるために証拠の適切な保管ができる施設と人員を増やしてほしいですね。それと、時効制度の見直し（基本的には撤廃や期間延長）も必要でしょう。

2009年5月7日
発熱患者への診察拒否が起こる。舛添厚労相は「医師法違反」と

　５月６日に報道されたことに発熱などの症状がある患者に対して診療を拒否した医療機関があり、東京都の発熱相談センターに寄せられた事例が２～５日で９２件に上るというのです。これ、東京都だけですから、全国では相当数になるのでは。
　エイズの時には感染者に対する診療拒否がありましたが、今回は海外旅行をしていない発熱の症状があるというだけでの診察拒否です。拒否した医療機関の医師は大学でどのような教育を受けてきたのでしょうか。２つの意味で大きな問題があると思います。
　一つは「情報収集」つまり「新しい医学情報」などを積極的にしっかりと理解しようとしていない姿勢ですね。今回の豚インフルエンザはエボラ出血熱などから比べたら、対処しやすいです。適切に治療すれば、普通のインフルエンザと同程度のようですね。拒否した医療機関の医師は普通のインフルエンザの患者も拒否しているのでしょうか。免疫ができていない分、悪化しやすいとしても鳥インフルエンザに比べれば、弱毒性だそうです。
　それと「医師の勤め」ですね。これが日本ではおかしくなってきたのでは。飛び石連休になると間の平日もお休みする開業医もいるみたいなのです。一部の病院勤務医に負担がかかることになってきているのです。負担を少しでも減らすために、救急や夜間・休日診察をしている医師の報酬を引き上げてほしいですね。財源は「救急や夜間・休日診察をしていない医師」の分から回せば、増やさずにできるのでは。患者にとっては、適切な負担で治療して貰えるのなら、病院でも開業医でもどちらでもよいのですは、現実は病院が崩壊したら困ります。それは、重症患者とか病院でしか治療できない分野の患者とかですね。
　今回の診察拒否がどの医療機関で起こったのかは報道されていませんが、調べてみる価値はあると思います。

2009年5月5日
「こどもの日」にちなんで「４月生まれが有利？」

　５月２日の日本経済新聞「プラス１」で「４月生まれが有利？」という意味の記事がありました。以前にもサッカーでしたか、社会面で取り上げられていたことがあります。
　今回もあるスポーツの正選手などのなっている人の誕生月を調べたら、４～６月が一番多かったようです。学業についても調べたら、そのような傾向がとか。
　今の日本の人材評価の状況を考えれば、不思議なこともなく「当たり前」の現象だと思います。どうしてかというと、「生育状態を考慮した絶対評価」ではなく、「同一学齢年齢内の単純相対評価」であるからです。
　当然、４～６月生まれは、１～３月生まれより「生育期間が長い」ですね。小学校低学年においてこの差は大きいものと考えられます。そのあたりを考慮できる親などに育てられた場合は問題が発生しにくいですが、そうでない場合、「レッテル」を張られることにより「後回し」される傾向が強いのが日本ですね。最初の差がこのような差別によって助長されて育ってことになるからではと思います。
　月別の出生数には大きな違いはないのですから、育てられ方というか、無知による差別的な相対評価のなせる技でしょうね。

2009年5月3日
報道での統計の取り扱い方についての疑問

　５月２日に各報道機関でアメリカの新車販売の４月分について報道されていました。テレビでは前年同月比のみ大々的に取り上げられて３４．４％減というものばかりでした。
　日本経済新聞の夕刊一面においても扱いは同様だったのですが、違いは２年ほど前からの各月の年率換算のグラフが添えられていたことです。
　今の時期の前年は原油高騰でアメリカ車の販売の落ち込みが目立ち始めていたようですが、まだ、金融危機の様相は示していないですね。住宅ローンや自動車ローンの利用が楽だった時期です。
　今は、ローンの審査が厳しくてローンによる購入は停滞しがちであり、金融危機のあおりの失業増ですね。それでも、２００９年２月に比べると少し増加しており、前月分とみると若干減程度です。
　グラフからは自動車販売においては底にきており、これ以上の落ち込みはあまりないようにも感じます。でも、前年同月比のみ強調されると落ち込みが続いている感じになっていまいます。
　テレビのニュースも新聞と同じようにグラフも出して、ここ２年間ほどの推移を提示するべきであると考えます。
　ここ半年ほどの減産が大きかったのは在庫調整のための部分も含むことが推移のグラフからも読み取れると思います。確かに景気は悪くなっていますが、各国の対策によって欧米やアジアでは底になってきているのではと思います。日本は？ですけどね。

2009年5月1日
クライスラーの破産法申請で思うこと

　４月３０日（アメリカ現地時間）にアメリカ自動車大手のクライスラーが破産法１１条の適応を申請したという報道がありましたね。
　ＧＭとクライスラーが今回の金融危機大きなダメージを受けて、経営が危機状態に落ち込んだわけですね。その前の原油価格高騰でのガソリン価格上昇でよっても痛手を受けていたうえにさらにという感じでしょうか。
　感じるのは、経営者・ＵＡＷ・株主・債権者の多くが環境の変化に順応しようとしていなかったと言うことが大きいと思います。そして、企業規模が大きいから政府が「倒産」させずに救済するとも思っていたのかな。ここ数ヶ月の交渉で相当数の関係者が漸く事態の深刻さに気がついたみたいです。一部の金の亡者との交渉決裂で申請に追い込まれたみたいですね。
　ところで、日本の企業は目先の危機には「リストラ」や「賃金抑制」などで対応してきました。その点は、ＧＭやクライスラーよりマシかもしれませんが、別の意味では政府とともに日本の活力を削いできていたのでは。その典型が「子育てできない賃金・子育てを配慮しない勤務時間・雇用慣行」「福祉行政の不備・怠慢」でしょうか。
　少子化が進み、若者の車離れ（賃金が低くて買えない）とかで国内市場を小さくしてきてしまったツケが今回で出ている感じがします。この４月の国内自動車販売１６万台に落ち込んだとか。１９６８年以来の台数とか。国内をボロボロにしてきている点はよく似ているように思います。
　欧米の方が今回の金融危機での影響が少ないようですね。そして、ヨーロッパがしたたかに柔軟に徐々に変化をしながら危機を乗り切ろうとしていると感じます。
　それに比べると日本は硬直していますね。