諸々の言いたいこと2009年2月

2月分です。ほぼ隔日の追加にします。

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2009年2月28日
どうしてなのか。「日本は大ばか野郎」とＦＲＢ元理事が日本の経済政策を批判

　２月２８日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事の見出しは『「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判』でした。
　「フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が２７日、ニューヨーク市内で講演し、１９９０年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。」というのです。そうかもしれないというより、海外から見るとこのように見えるのでしょうね。
　あの時期は、イギリスがサッチャー元首相の下で復活を果たしたすぐあとですね。結局、１９９０年代は「ばらまき公共事業」で不況脱出を計るの失敗続きのときですね。不況が続くと「格差拡大」やその格差を解消するべき財源もないということでしたでしょうか。
　２０００年代になって、小泉元首相が「構造改革」を掲げて登場し、漸く不況から抜け出したということかな。
　また、民間に任せてよい部分を国が係わろうとしているのが現状でしょうか。「郵政民営化見直し」などはその最たる部分でしょうね。社会保険庁の年金記録の問題、簡易保険の保養所の問題などなど自己中心的考え方がはびこったためでしょう。自己中心的なため、長期的な経済波及効果が考慮されていないために多くが無駄になって不況から脱出することができなかったのでしょうね。
　現在の状況は１９９０年代を教訓としていないとして、このような発言が出たのでしょう。
　今の国会は「政局あって政策なし」と感じられるようなことを与野党ともしてますね。アメリカは曲がりなりにも経済対策をまとめ、国会も議論の末、日本より早く議決しました。ヨーロッパも経済対策を大々的に始めていますね。それに引き替え、日本は第二次世界大戦の時の陸海軍の内輪もめのように与野党、また内部が政局でもめてますね。経済対策にしても各省庁の対策を足し算しただけのようです。「メリハリなし」で「小出し」でとかで効果はあまり期待できそうもないです。

2009年2月26日
薬の通販、利便性か安全性かについて厚労省検討会の議論平行線のまま

　２月２４日に「般用医薬品（大衆薬）の通販規制のあり方を議論する厚生労働省の検討会」が始まりましたね。
　薬害被害者の方たちは「薬害防止」の面からネット販売規制を求めています。２４日にニュースで取り上げられていた被害者の方ですが、７年前とか。ネット販売も始まっていたかと思うのですが、ニュースを見ていた私は「ひょっとして店頭？」という疑問が・・・。サリドマイドは店頭販売だったのでは。
　結局は、どのように販売しようが「薬害」というのは出てきますし、日本の過去の大規模薬害は直接販売とか医師による処方（スモン）とかもたくさんあります。
　ネット販売（通信販売）を規制するのであれば、外出できない方たち、近くに薬局の方たちに対する配慮というものを薬剤師会を含めて考えて実行していただきたいと思います。
　私はいまのところ「薬局」に出向いて風邪薬などを購入していますが、外出できないような障害を負ったときなどを考えると、対策を立てておいてほしいです。
　昔は医師が「往診」というのをよくしていただいていたので困ることが少なかったのでしょう。

2009年2月24日
患者数少ない疾病の治療薬について。患者にとっては切実な問題です。

　２月２２日にNIKKEI　NETの「いきいき健康」に最新ニュースとして「患者数少ない疾病の治療薬、中堅製薬が強化」という見出しの記事がありました。
　患者数が少ないため、採算の問題で開発が遅れがちな疾病向けの製品開発を中堅製薬会社が強化するというのですね。「協和発酵キリンはウイルス性白血病、持田製薬は肺動脈高血圧の治療薬について2009年に薬効を評価する臨床試験（治験）を始める。」というのが記事の中にありました。これでも、開発費は全額製薬会社持ちのようです。ですから、もっと患者数の少ない疾病は日本では手つかずのようです。
　アメリカでは、国が開発費の面倒も見ているとか。それに対して、日本は企業任せ。さらに海外で承認された薬にケチを付けて、患者数の多い薬と同じような臨床試験を国内でも求めるし、健康保険との併用を認めないものだから、個人輸入になると他の医療費を含めて負担が非常に大きくなるようです。この前も「報道特集」でたか、ある難病について報道していました。海外には治療薬があるが、日本では使えないとね。
　ここでは、日本の厚生行政が患者にも企業にも向いていない。では、どこを向いているか、？？？？ですね。
　薬害でも、海外からの情報を無視する形で拡大させたり、漫然と医師による投与量が増えるのを放置したりとか。薬害で、ネット販売を規制するようですが、多発させているのは対面販売の方が多いのでは。最近はネット販売での事故だけを大きく取り上げる報道機関の姿勢にも問題が。中国製のやせ薬の事故など、あれは薬害以前の問題ですよ。あれは、ネット規制できないでしょうね。健康食品みたいな触れ込みですから。
　国民を方を向いた薬事行政をするのであれば、「患者数少ない疾病の治療薬」については開発費を国が補助したり、海外で承認された薬品の使用を認め、保険適応するべきです。
　海外では助かるのに・・・・です。

2009年2月22日
逆戻りの日本。軍事官僚だった東条英機で、今度は文民官僚でまた、滅びるのか。民主・社民・国民新と政権公約

　２月２１日にYahooで見つけた産経新聞配信の記事に「小沢代表　３党の連立　念頭　社民・国民新と政権公約」というのがありました。
　時期衆議院総選挙後の連立政権を念頭に置いた「民主、社民、国民新の野党３党で共通の政権公約の柱をまとめる考えで一致した。」というのです。そして、「小沢氏は昨年、衆院選に向けた野党共闘を進めつつ、国民新党が求めてきた郵政民営化の見直しを選挙公約に盛り込む方針を決めた。」というのもでていました。社会民主党の主張も考慮に入れることになりますね。
　ところで、国民新党は「郵政民営化反対」を掲げてできた政党ですね。この「郵政民営化反対」は譲らないと思います。社会民主党は「郵政は国営で」が基本だと思っています。それを民主党がどう受け止めるのか。
　もし、再国営化が起これば、官僚が息を吹き返す可能性が高いですね。
　それでなくても、大臣などに官僚がその省庁のしていることなどを事細かに説明しているらしいですね。この前、国会での質問風景をニュースで見ていて民主党のある議員がアメリカの大統領の名を「アバマでしたか？」とか発言していました。あのね、国会議員なら主要国の首脳の名前ぐらい勉強しておきなさいよ。このような体たらくでは政権を連立で樹立しても、官僚の口車に乗せられて、「元来た道」に戻っていくのではと危惧します。
　まあ、自由民主党もですけど。首相といい、中川前財務金融担当相といい、どっこいどっこいですが。
　このままでは、どこが政権をとっても官僚に乗せられた政策しかできないのではと危惧します。
　小泉政権下での「構造改革」が台無しになって、悪い部分だけが残っていきそうな気がします。

2009年2月20日
「定額給付金関連法案再議決なら欠席する」と小泉元首相

　２月１８日にモスクワでの記者会見で『定額給付金の財源を確保する予算関連法案について「与党が３分の２を使うという（衆院の）本会議が開会される場合は欠席する」と述べ、衆院再議決で棄権する考えを示した。』ということですね。
　この考えに小泉元首相が至ったのは現在の自由民主党の動きと衆議院で与党が３分の２以上を確保したときの自由民主党にギャップを感じたからでしょうね。与党３分の２確保について、現在の自由民主党執行部は「自由民主党の政見が支持されたため」とかいっていますが、あの時の郵政民営化反対議員の選挙区への対抗馬擁立などを考えると「郵政選挙」そのものだったと思います。
　それを、安倍政権時に「復党」させましたね。福田政権時は目立った動きはなかったのですが、麻生総理のあの発言ですね。逆戻りの印象を国民に与えてしまっていると思います。とにかく、目先の選挙対策でかない定額給付金であるうえ、「構造改革後退」の麻生政権には協力したくないのでしょうね。
　今、大阪府の橋下知事、新潟県の泉田知事などが国に対して、ある意味、反旗を翻していますね。これができるのも「構造改革」のお陰です。
　高コスト構造の行政があるから、工場が海外に出て行ったりしているのです。社会保険庁の問題が表沙汰になったのも構造改革のお陰。ただ、構造改革途中であるため、行政の意識が国民の方を完全には向いていないですね。それが、「生活保護」のあり方などに出てきているのです。それを国民の方に向けるのが「構造改革」。
　行政が企業の方に向いていたとしても「高コスト行政、厳重規制行政」なので、「工場は海外」ということになっているのでしょうね。
　ヤマト運輸は地方営業所のうち、たしか「３分の２は赤字」と聞いたことがあります。それでも、全国配達を続けています。廃止できない理由があります。考えてみてはどうですか。
　行政でないとできないことというのは非常に少ないはずです。「郵政」を再国有化するということは、官僚等を勇気づけ、行政コストを押し上げるだけになると考えます。
　あの衆議院選挙は紛れもなく「郵政民営化」を焦点にした選挙だったと考えてます。それを今の自由民主党は台無しにしようとしているのです。

2009年2月18日
大学入試や企業の採用試験での資格重視の風潮の原因についての一考察

　２月９日ですか、文部科学省が財団法人日本漢字能力検定協会に対して立ち入り調査を実施しましたね。公益法人にあるまじき「金儲け」をしているとしてです。１５日の日本テレビの「番記者」でも取り上げられていました。でも、ここまで各種の資格検定が盛んになってきた要因は多数あると考えますが、そのなかの一要因について考察してみたいですね。
　教育における「評価」の問題であると思います。「評価」の基準が曖昧であったり、現実に即していないことから起こっている部分が大きいと考えてます。
　小中高校と大学における進級および卒業認定ですね。大学に例をとると、どうして、高校の教育課程の補習を大学が、それも非常に多くの大学で実施する必要があるのでしょうか。日本でも以前はほとんどしていなかったことです。そして、大学の卒業認定や単位認定のレベルについて、信用していないから３年次の終わり当たりで採用内定を出す企業。その割には「卒業」に拘ってますね。あ、違った、「入学歴」だったかな。入試の難易度レベルで学力を判定していたのかな。そして、せめて「卒業」ぐらいしてほしいと。
　それでも、不安になってきて、人情のはいらない「外部団体による資格」というのに頼りだして、それを大学や企業が重視しているとなったので高校生や大学生が大挙して受験を始めたのでしょうね。まあ、「漢字検定・級」とか合格していたら、漢字をどの程度使えるか推定できますからね。英語の日本英語検定協会による検定、TOEIC、TOEFLなどの検定もそうですね。「・・卒」より信頼性が出てきているのかもしれないですね。
　「相対評価」による弊害でしょうか。どの時代にも、評価を気にせずに学習を行い、優秀な成果を上げる生徒・学生もいますが、多くは「皆でサボれば怖くない」に染まりやすい環境で育ち、勉強をしています。「相対評価」ですとこの「皆でサボれば怖くない」意識に陥りやすいようです。評価の多くの部分で「絶対評価」を採用し、学習者の学力の伸びがどのようなもであるのかがもっと具体的に判るようにし、ゆっくりと伸びている生徒らに対する補習授業等を充実させ、「学習は自分の成長に必要」という実感と努力による成果を感じさせるようなシステムにする必要があるのでは。
　漢字検定などにはこのような実感を検定受検者が感じていることも人気の一因かもしれないですね。

2009年2月16日
国の公共事業の地元負担分について、地方の反乱

　２月１２日のＮＨＫニュースで「新潟県増額分は応じない方針」というのと「橋下知事泉田知事を全面支持」というのが放送されていました。新潟県知事は泉田氏です。ですから、大阪府の橋下知事は新潟県の泉田知事の方針を支持するということです。
　で、泉田知事の方針とは、『新潟県は、北陸新幹線の建設負担金のうち、国が新たに求めている増額分２００億円余りについて「根拠が十分に示されていない」として、支払いに応じない方針を固めました。』というものです。あの金融危機からの不況で建設資材や人件費が低下したり、低下傾向にありますね。地価も東京でも下落しているところが。このご時世に国は「建設費が上昇した」として新たに２２０億円の増額を求めてきたというのです。国はなにを考えているのでしょうか。高度成長期でしたら税収も交付税交付金も増えていましたが、このご時世、税収減ですし、地方交付税交付金も「減額」のご時世にです。
　「地方は国方針通りにしろ」という御上意識の例でしょうか。それに対して、各地の知事などの地方公共団体の首長が反旗を翻し始めました。このようなことができるようになったのも「構造改革」のお陰でしょうね。ここで「郵政の再国有化」などが起こると、また以前の国対地方の関係に戻ってしまうのではと思います。
　橋下知事は、ダム建設や関西国際空港連絡橋に絡む地元負担金について「支払わない」方針ですね。他の知事にはこのような橋下知事の行動が刺激になっているのでは。
　何か付けて、「話題」を提供してくれる橋下知事。この地元負担金」については腰砕けにならないで頑張ってください。この「地元のことは地元で」を推進するためには一段の「構造改革」が必要です。構造改革の後退は日本の破滅を招きます。

2009年2月14日
喫煙で悪化しやすい歯周病の病原菌の作る酪酸がＨＩＶ活性化…発症の恐れ

　２月１１日にYahooで見つけた毎日新聞配信の記事に「＜歯周病＞菌の作る酪酸がＨＩＶ活性化…発症の恐れ」というのがありました。「歯周病の病原菌が作り出す酪酸が、潜伏しているエイズウイルス（ＨＩＶ）を活性化させエイズを発症させる恐れのあることを、日本大学の落合邦康教授＝口腔（こうくう）細菌学＝らが突き止めた。」ということです。
　ヘルパーＴ細胞（白血球の一種。免疫で非常に重要な働きをしている。）に潜伏しているＨＩＶは、酵素の一種「ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）」によって増殖を抑えられているというのです。
　ところで、歯周病菌は増殖の過程で酪酸を大量に作り出すのです。歯周病患者の歯と歯肉の間の溝からは、健康な人の約２０～３０倍の酪酸が検出されるというほどだそうです。だから、ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）の働きが抑えられてＨＩＶが増殖を開始することにつながることが判ってきたというのです。
　歯周病の原因はいくつかあるのですが、その中で「喫煙」というのもあります。お気づきの方も多いと思いますが、喫煙している人は非喫煙者に比べて「入れ歯」になる時期が一般に早いですね。それは、喫煙が歯茎を痛めつけているからです。入れ歯という形になっても喫煙の歯茎への害を理解できない人は多いですね。単にヤニが歯にこびり付くというだけのものではないのです。
　日本歯周病学会のサイトでも禁煙宣言というのがでていました。その中に「市民の皆様へ」というのがあって、「歯周病は全身疾患のリスクを高める！」があり、「タバコをやめましょう！｝とあります。
　歯周病は糖尿病などの発症にも関係しており、今回の研究から、感染症に対しての抵抗力ということでも喫煙の弊害が確認されたということになるでしょう。

2009年2月12日
地方公共団体による特定企業の製品購入や購入支援について

　２００９年になっても金融危機からの不況の度合いがさらに深まっている感じですね。そこに日本では、対策の怠慢による深刻な少子化による若者の減少、サービス残業などに代表される不当労働行為の放置等で消費財の需要の極端な劣化が同時に起こってより深刻な状態になっていっているという感じです。
　一部企業は以前から子育て支援とかノー残業とかに取り組んでいましたが、それが多くの会社に広まらなかったのは高コスト構造の行政、通運などを是正してこなかったことも大きいですね。そして、雇用より税収という発想に取り憑かれている面々の多いこと。
　今回、愛知県など多くの地方公共団体で生活保護の申請が急増しています。生活保護費はどこから出るのですか。税金からですね。その分、他の事業費が圧迫されるわけですね。失業しなければ申請していない。失業者が出ないようにすることの大切さですね。あの日本綜合地所の内定取り消しで非難してましたが、会社更生法を申請しましたね。倒産です。企業が倒産してしまえば、雇用も失われるのです。そうすると、生活保護費等で他の福祉面にしわ寄せが及ぶことになるし、失業者が増えると犯罪が増加するから警察費用も増大したりしますね。それに税収はなくなり、支出は増加するというダブルパンチになるのでは。
　それで、各地方自治体は必死なのでしょう。この状況を打破する一つの方法は工場を増設したり、新設したりする場合は当然として、現状の雇用を守るためにできる地方公共団体の方策として考えられたのでしょう。
　日本は製造業が生み出す価値で持っている国です。福祉を実現するための費用は製造業が稼ぎ出しているということですね。サービス産業だけでは日本は成り立たないのです。福祉・教育などに税金を使えるようになるのは皆が「働いている」ということが必要なのでは。

2009年2月10日
捜査当局の要請でＳＮＳのマイスペースが性犯罪者９万人を追放

　２月７日に朝日新聞のサイトで『性犯罪者９万人、マイスペースが追放　捜査当局の要請で』の見出しの記事を見つけました。
　これはニューヨーク発の記事ですのでアメリカの話ですね。性犯罪者は普通の刑罰では再犯を犯しやすいようです。イギリスでも対策がとられています。これらは同一の発想からでしょうね。
　で、性犯罪者のことですが、どうも多くが機能不全家族で育ってきているというのです。「嗜癖」という性格というか性質を持っているとか。「嗜癖」の対象として、アルコール、ギャンブル、買い物、仕事などなど、各個人によっていろいろあるということです。その中の一つが「性」であるということです。
　「アルコール中毒」では、単に「断酒」をしても多くの場合、再びお酒を飲むようになるというのです。ギャンブルなどもね。
　ところが、近年の労働環境は親に子どもとのふれあいの時間が不十分になるような方向になってきました。「子育て支援」とか法整備をしても「努力目標」としているだけなので、育児休業を労働規約に入れておきながら、実際の運用面では退職を迫ったりとかのところが多く残っています。一部、企業は公務員より充実しているところもありますが、まだまだ少ないようです。
　生まれたからある程度大きくなるまでの家庭環境が悪い状況におちいる家庭が増えている感じなのです。
　それと、殴られて育った親は表面的には否定しても、それが普通の家庭であると思っている場合がほとんどでしょうね。育てられた家庭環境を引きずってくるのです。親にどのように育てるかについて、他の家庭の様子を観察させたり、勉強させたりして視野を広げさせる必要がありますね。
　機能不全家族を減少させることが性犯罪やそのほかの犯罪を防ぐために有効ではないかと考えます。そのためには、子育て時に十分な時間を。学力も親次第になっています。子どもは親を選べません。

2009年2月8日
厚生労働省、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省など意見公募の結果公示を怠る

　２月７日の朝日新聞のサイトで『厚労省、意見公募やりっ放し　早大院生の指摘で結果公表』というのがありました。『省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、２００６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。』ということです。
　では、どうしてこのようなことがでしょうか。考えられることは、官庁がまだ国民の方を向いていないということです。年金に関して社会保険庁でのことが報道されて久しいですが、幹部および相当数の職員の意識が内向きの評価や自分の仕事量（正確性を欠いていても関心なし）などにのみに向かっていたツケが出てきているのです。
　それと、同様の意識がまだまだ根強いということでしょうか。郵政も民営化等をいわれるようになってから、よくなってきましたね。ＪＲでも一部アホな日勤教育とかの部分を除くと乗客の利便性、快適性を考えられてくるようになってきました。
　官庁は国民のために仕事をしているという普通のことが忘れられているかもしれないですね。
　少し古いですが帝国陸軍が本土決戦とかうつつを抜かしているときに栃木県に駐屯している戦車部隊のある士官が上官に「本土決戦になったら、東京から避難民が大挙こちらの方に向かってくるがその時、基地からどのように戦場に向かえばよいのか」と質問したら「轢き殺せ」といわれたと司馬遼太郎氏が「雑談　昭和への道」のなかで語られていました。そこには国民があって日本であることが忘れ去られています。国民がいなくなれば天皇制も崩壊することが理解できていないのです。ここまでは酷くはないでしょうが、まだまだしっかりとは国民の方を向いていないために起こったことでしょうね。
　これを機会に国民の方に向いたうえでの「意見公募の結果開示」に取り組んでほしいですね。形だけの「意見公募の結果開示」にならないようにね。

2009年2月6日
郵政事業を「国営に戻すと言ったことは１回もない」と麻生総理大臣

　２月５日の発言ですね。郵政事業の形態について、今の四つに分けた形がいいのかどうか見直す時期にきているのではないかという発言ですね。これを受けて民営化反対派が頑張りだしたといういう気もします。
　総理大臣自身は『郵政「国営に戻すと言ったことは１回もない」』と６日に発言しています。まともな方々は今の自由民主党と公明党の連立政権側が衆議院選挙で三分の二を上回る議席を獲得できたのは「郵政民営化を推進する」ということであったといってますね。
　ここで、おかしなことになったら、民主党は「郵政国営」の国民新党と連んでいるので次の選挙で投票する政党がなくなってしまうのです。一つ一つ官業を切り崩していくことが日本を官僚支配から解放する方法だと思うのです。それを、ここで郵政が逆戻りすると官僚天国が続くことになると思うのです。官僚での問題は「権限を離さない」ということです。天下りなしの状態ですと生涯収入では大手民間企業で出世する方が多いでしょうね。天下り先を確保するためには権限が必要でしょうね。
　税金の使い道を国民の方に向けるためにも、行政機構の再編が必要だと思うのですが、その時、行政のある部分では民営化ということも考える必要があります。それを実現するためには国鉄民営化（本州三社は収益面では成功）、高速道路民営化（今後の取り組み次第。ファミリー排除で）、そして郵政民営化ですね。ヤマト運輸は地方営業所の多くが赤字ですが廃止していないで頑張っています。民間企業でも地方の赤字をかぶってでも全国営業しています。国営でしかできないというのは幻想です。
　郵政も民営化とかでサービスがよくなってきました。国営に戻ると・・・の可能性が高いです。民営だからコンビニ併設の郵便局もできました。民営だからできることはたくさんあるはずです。
　法律上の検討時期にきているようですが、現状はこのまま様子を見るのが最上でしょうね。

2009年2月4日
「尊徳の遺伝子」で再興

　２月４日の日本経済新聞「新興・中小企業」の連載「２００年企業」３８回目にでていた見出しです。
　記事では、浜松酒造の１０代目当主のことから書かれており、「報徳思想」との出会い、その精神の「至誠、勤労、分度、推譲」に目を開かせられたとか。そして、「節約に努め、薄利での商売に徹した。」ということです。この「報徳思想」をバックボーンにしているようです。
　その二宮尊徳ですが、「道徳のない経済は犯罪に近い」とする一方、「経済にない道徳は寝言」と言っていたというのですね。
　昨今のアメリカの状況をみていると「道徳のない経済は犯罪に近い」といういか、そのものみたいになっていた部分が大きかったのでしょう。それが、サブプライムやヘッジファンドなどなどでは大きく表れた結果が今回の金融危機でしょうね。あのサブプライムローンなどを含むローンの証券化商品ですが、信頼性については？と思っていました。単に優良債権と混ぜて見せかけだけで格付けを高めていたようですね。ですから、証券化した債権の内訳を公表していないのでは。
　経営者やファンドは企業の存続より一時的でもよいから高収入や高配当を求めていたと思います。そこには、従業員、国民、地域、国、企業の永続性に対する責任感が見られなかった。ようは道徳なき状態ですね。その結果がが現在の金融危機、景気後退ですね。
　日本の企業の多くがこの「道徳のない経済は犯罪に近い」になってきているのでは。そして、官僚も。政治家も。不当労働行為とかは尊徳の思想とは相いれないものであると考えます。見せかけだけの育児・介護休業を設けている企業もね。
　もう一つの「経済にない道徳は寝言」ですが、日本の近くのあの国に道徳があるのかどうかわかりませんが、「経済」がない状態ですね。外から見ると「寝言」の多いこと。あ、そうそう、日本もそのような時期がありましたね。当時の軍部には尊徳の思想は全くなかったのでしょう。そうとしか思えないです。
　二宮尊徳の思想を勉強してみる必要がありそうですね。

2009年2月2日
薬の副作用に被害に遭ったら、救済制度を使おう

　２月１日の日本経済新聞Sunday NIKKEI医療面に「薬の副作用に被害に遭ったら・・・」と「救済制度　知って使って」というのがありました。『「正しい処方」に給付　市販品も対象に』ともありました。
　「医薬品副作用被害救済制度」で厚生労働省の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ)が運営しているのですね。詳しくはＰＭＤＡのサイトをご覧ください。
　まだまだ、認知度が低いということで医療関係者や患者への周知に努めているとか。この制度の利用は「薬が正しく使われていたこと」が前提になるので医師が責任を追求されることはないはずです。処方ミスは、ここでいう「薬の副作用」には当たらないからでしょうね。外部の調剤薬局などとの連携を密にとれば「処方ミス」はほとんど起きないでしょうね。
　医師も患者も「薬の副作用」についての正しい知識の共有が必要であり、それを前提とした制度ですから、医師と患者間の意思疎通も図られる面も持っているのでは。これは、医療の信頼を高める効果もあるので、書類作成が煩雑らしいですが、副作用が遭った場合の迅速な対応を医療関係者を心がけるべきですね。煩雑さについては制度を運営している医薬品医療機器総合機構が善処するべきでしょうね。
　支給した事例も公表されているので参考にしてください。