諸々の言いたいこと2009年1月

1月分です。ほぼ隔日の追加にします。

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2009年1月31日
喫煙せずが長生きの基本かな

　１月３１日正午のＮＨＫニュースで「“喫煙せず小太り長生きか”」というのが放送されていました。
　これは「国立がんセンター予防研究部の津金昌一郎部長たちの研究班は、４０代から６０代の９万６０００人を１０年以上にわたって追跡し、生活習慣や体型ごとに、がんや心筋こうそくなどの病気へのなりやすさを調べました。」ということです。サンプル数も期間も信頼性を確保していると考えられますね。
　「その結果、最も病気になりにくかったのは、男女とも、たばこを吸わず、酒を１か月に数回飲み、肥満の度合いを示す指標、ＢＭＩが２５から２７と、やや小太りの人たちだったということです。」というのです。また、「一方、最も病気になりやすかったのは、毎日、たばこを２箱以上吸って、酒も日本酒２合分以上を飲み、ＢＭＩが３０以上の肥満の男性でした。」ということです。
　この場合。生存率ですから寝たきりでも生存は生存ですね。そして、心筋梗塞や脳卒中は助かっても重大な後遺症に悩まされることが病気ですね。また、表向きは正常でも「隠れ脳梗塞」とかで「脳血管性認知症」をどのように評価しているのでしょうか。
　このニュースでは「生存率」ですから、死んでなければ「生存」ですかな。同じ生存でも健全性について触れてほしかったです。ただ、「研究班は今後、データをインターネットなどで公開することにしています。」ということなのでこちらの方にはそのあたりのデータも掲載されることを期待しています。
　健康で長生きするためには、「禁煙」が第一番目かな。二番目にお酒は適量を月数回飲み、適度に運動もしてのやや小太りでしょうか。
　このニュースでは「運動」との関連が触れられていなかったので、公開データにこれも含まれていることを期待します。
　喫煙は、がんだけではなく動脈硬化などを促進したりして心筋梗塞や脳卒中の引き金を引いたり、歯周病を通して糖尿病を悪化させ、血管を痛める効果があります。
　できるだけ「寝たきり」にならないためにも禁煙を。

2009年1月25日
全国学力テストの上位県、秋田県のある村の教育

　次回は仕事の都合で１月３１日になると思います。ご了承ください。
　１月２４日の朝、ＮＨＫ総合の６時台の番組で取り上げられていました。ある村だけでしたが、学力向上のためにはヒントにあると思いました。
　簡単に言うと「底上げ」と「興味付け」と「考える力」につきるのでは。一つは全員での調べ学習とその発表ですね。発表をするということで考えるということをすることになります。立ち読みでしたが、ある週刊誌に茂木氏の記憶についての記事がありました。記憶は「短期記憶」→「長期記憶」→「意味記憶」の順に忘れにくくなり、かつ、活用できるようになるとね。「短期記憶」から「長期記憶」へは「繰り返し練習」とかでもできるが「意味記憶」はその事柄について他の人に説明することなどが必要であると。「自分の考えを他の人に述べる」というのでも役にたつはず。「説明する」というのはやはり「考えてから」になるのが普通ですね。
　「意味記憶」が多くなれば、その分野に興味が持てるようになる確率が高くなり、興味を持てば「自発的学習」に繋がりますね。
　「底上げ」というのは、時間のやりくりや村の支援などでチームティーチングや補習講座です。数学では実際に２人で授業して進度のゆっくりしている生徒への手厚い支援をしているとか。
　この報道を見ていて思ったのは「フィンランドの教育」と似ていると。３つほどあげましたが「底上げ」が一番重要な要素でしょうね。アメリカは「落ちこぼれ防止法」で学校に競争原理を持ち込み、開校から上位校に生徒が集まって学力向上を図りましたが、実際は逆に「その場しのぎの得点競争」になり、落ちこぼれが倍増したとか。同様の取り組みをしていたイギリスは一足先に「底上げ」型に変更したとか。
　学校間とか市町村間とか都道府県間とかの平均点競争にとらわれると学力が低下しますよ。昭和の全国学力調査で実証されているのにね。日本はそこら中に「歴史を鏡」にできない人たちが充満しているみたいです。

2009年1月23日
ＷＨＯは「生活習慣病の危険度」判定に「腹囲を基準」に変更

　１月１８日に毎日新聞のサイトで「ＷＨＯ：生活習慣病の危険度、腹囲を基準に」という見出しの記事を見つけました。ＢＭＩより腹囲の方が生活習慣病の危険度をより表しやすいというのが理由のようです。
　民族によって、糖尿病のなりやすさというのに違いがあるとかあるので、民族によって基準を変えています。そして、『アジア地域では「男性８５センチ前後、女性７５センチ前後」となる見込みで、導入されれば日本の「メタボ健診」の腹囲基準に影響を与える可能性がある。』ということです。
　確かにお腹の内臓脂肪が増加すると体重もふえますが、隠れ肥満というのもあるので腹囲で各民族間では一番厳しい基準と相成ったようです。厚生労働省どうするのでしょうか。
　日本人は欧米的な食事内容にすると糖尿病の発症率がぐっと上昇します。それは遺伝的な背景があるからです。それらを考慮したということですね。
　肥満、高血圧、糖尿病、高脂血症でたか、「死の四重奏」とかいってましたね。これに喫煙が加わると鬼に金棒みたいな感じで脳卒中や心筋梗塞などに突き進んでいきかす。
　それと、先日書きました「脳卒中」での血圧ですが、血管状況によっては最高血圧が１２０以下が望ましいということもあるというのです。日本高血圧学会は一応「正常高値は最高血圧１３０～１３９、最低血圧８５～８９と定めている。」らしいです。これも見直しとか。どうも、もっと低い方が当然良いということに。腹囲も見かけのためだけではなく、健康に生活するためにもスリムにということですね。

2009年1月21日
ＪＲ東海が在来線ホームを全面禁煙に

　１月１７日の朝刊に出ていた「ＪＲ東海、在来線ホームを全面禁煙に　３月中旬から」という見出しの記事です。本州ＪＲでは最初のようです。
　当然でしょうね。不特定の人が集まる公共的な場所ではね。喫煙はだれもいないところか、同類だけがいるところでしてほしいですね。すでに全面禁煙になっている駅もあるということですが、２００９年３月中旬を目途に全３９３駅で全面禁煙を実施するということです。
　駅とかは徐々にですが、禁煙化が進んでいますが、飲食店の進み具合は今一ですね。分煙すらしていないところも多いです。まあ、ファミレスとかマクド、スターバックス、サンマルク、吉野屋などのチェーン展開しているところの結構取り組んでくれています。
　飲食店などでも、店の中の空気の流れを利用すれば分煙が可能なのですが「なにも考えていない飲食店」が多すぎます。店の中に一定方向の空気の流れをつくり、「風上を禁煙席」「風下を喫煙席」にするだけでもよいのですが、中には逆にしている店もあったりで。（ため息）

2009年1月19日
センター試験終了

　２００９年度大学入学試験のための大学入試センター試験が終わりました。受験生数から考えると「混乱なく」かな。
　試験問題の内容はよく練られています。毎度、毎度の提案ですが、「基準点方式」のみの使用にならないでしょうか。基礎学力判定用ですね。はっきりいって、今の教育はなぜか「暗記中心」みたいになっています。これは日本的風土の「暗記好き」からきているのと、「ゆとり教育」とか称して学習内容を減らしたため、高学年においても「暗記」だけで取り敢えず「対応」できるようになった相乗効果でしょうね。
　そこで、受験生全員に５教科７科目ないし６教科７科目の受験を必修にしてはどうでしょうか。そして、基準点以下はＡＯ入試や推薦入試で合格していても入学を許可しないとかいうようにです。
　「ゆるゆるの高校教育」、「暗記のみの教育」から少しはまともな方に進むためには「外部認証」が必要だと考えます。そのよい機会が「大学卒業認定」と「大学入試」のタイミングだと思うのです。
　そうするためには、センター試験の受験機会を増やし、同一科目でも複数回の受験を認める必要もでてくると考えられます。年１回大学受験のときだけというのはきつすぎますから。一度、合格すれは「４年くらい」は有効とかね。
　大学入試センター試験を漢字検定や英語検定みたいにするべきですね。

2009年1月17日
脳卒中の危険因子のいくつかについて

　２００９年冬号「脳卒中のすべて」（日本評論社）を読んでいて危険因子について、ふと思ったことです。日本脳卒中協会のサイトも見てください。
　第一に「高血圧」があげられていました。高血圧が続くと動脈硬化になったりとかで血管が痛んできます。それで、脳卒中や心筋梗塞になりやすくなります。高血圧症の治療ですが、適度な運動、禁酒や禁煙、減塩等が挙げられています。
　二番目には喫煙があげられていました。これ、高血圧の治療というか予防に「禁煙」がありますね。ということは、直接的にも間接的にも危険因子ということですね。喫煙の害については「煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう」とかのホームページも見てください。
　三番目に糖尿病があげられていました。糖尿病は血管を痛めつけますから、動脈硬化などを促進しますね。実際、糖尿病の合併症というのは血管がらみが多数あります。糖尿性網膜症とか糖尿病性腎症とかは有名ですね。この糖尿病の危険因子は高カロリー低繊維食、運動不足、喫煙などがあげられています。
　ほかにも危険因子はあるのですが、ここではこのぐらいにしておきます。
　脳卒中としましたが、以上の三つは心筋梗塞の危険因子です。そのすべてに「喫煙」が絡んでいるのです。
　脳卒中は発症すると、脳にダメージを与えるため、死亡したり、後遺症が残ったりします。その脳卒中になりにくくするためには高血圧や糖尿病にならないようにしたり、禁煙したりすることです。
　ところで、認知症には大きく分けると「アルツハイマー性」と「脳血管性」の二つになるということです。「脳血管性」というのか「隠れ脳梗塞」とかが原因の一つとしてあげられています。「隠れ脳梗塞」は「隠れ脳卒中」の一つです。
　ですから、脳卒中予防は「脳血管性認知症」の発症率低下に繋がっているということになります。ということは、「禁煙」は「認知症予防」にも繋がり、発症率が低下することになるのです。

2009年1月15日
消費税増税論議

　１月１５日のニュースで自由民主党の自民党の財務金融部会などの合同会議は、来年度税制改定法案について意見を聴取したというのです。その中で２０１１年度からの消費税増税を法案の付則に明記することを巡って賛否両論が出たということです。
　税制ですね。大分前から、難しい問題が起こってkています。それは直接税の比率が高いと企業や個人の海外脱出が増えてきているということかな。ハリー・ポッターの翻訳者が仕事場をスイスにしたのも「税金」だと思っています。企業の工場海外脱出もですね。
　そうすると、ヨーロッパみたいな間接税主体にするほかないのかもしれません。税金や社会保険料の国民負担率ではヨーロッパの方が高いですが、日本みたいな貧弱な福祉ではないですね。さらに、あちらは低コスト政府を目指していたりしますね。福祉の満足度ではヨーロッパ諸国は上位にたくさん入っています。結局は税金や社会保険料の使い方でしょうね。
　金持ちや工場が海外に出て行くと仕事も海外に出て行くことになります。労働者の労働条件を守りながら、金持ちや工場を引き留めたり、誘致したりすることを考えなければならないのですが、議員にはこの感覚が理解できない人が結構いるみたいですね。
　経営者も従業員の労働条件に理解のないのがいたりするから、育児休業とかが取得できなかったりするのですね。それで、少子化へ→国内市場が縮小へ→国内販売不振へ→悪循環。それを高コスト政府が後押しする。
　将来的には広く負担のある付加価値税（消費税）の増税になるでしょう。ただ、その前提は高コストから低コストへの行政機構に変えること、福祉の実効性を上げることですね。そして景気回復かな。

2009年1月13日
日本の企業は労働者を大切にしてきたのか

　１月１２日に朝日新聞のサイトで「派遣元と派遣先、法規制強化検討で一致　与野党幹部」という見出しの記事を見つけました。
　今、問題になっている「派遣切り」に関して与野党が対策を検討しようということです。なぜ、「派遣切り」がなぜ問題になるのか。それは、働いても「蓄え」を作れるほどの賃金を貰っていないからでしょうね。期間従業員ですとまだ、期末まで勤めたら「報奨金」とかがあるところもありました。これも今はどうなっているのやら。
　結局は、ある程度の期間働いても「貯金」ができないというところですか。酷いときは雇用保険にも派遣元が未加入であったりとか。派遣依頼先もそれを見て見ぬふりかな。しっかりと生活できる賃金が支給されていたら今回のような問題は起こらなかったのでしょうね。
　今は、派遣切りとか請負労働とかが問題になっていますが、「サービス残業」などはどうなったのでしょうか。次世代を育てるのは母親だけでは無理です。両親が必要なのです。ところが、女性に対しては多くの企業が・・・。女性が働きやすく、子育てしやすい企業ほど業績がよいのに多くが判っていない経団連。男は残業の嵐では子育てに参加できませんね。そのツケが少子化で消費に大きな影を落としてきました。消費の減退です。企業の自業自得かな。そして、高コスト行政が企業に負担をかけている。
　一部例外的な企業以外では普通の正規従業員も大切にされていないのが日本では。それが、以前あった団体生命保険の件などに現れていました。保険金を企業が受け取って遺族に渡していなかったことですね。表面化してから保険加入が激減しているのでは。過労死でも企業の言い逃れの凄いこと。これらのことを考えると「従業員を大切」にしているなどとは思えないですね。
　このような経営者の意識の根源の一つが「体育会系運動部」の科学的に意味のない猛練習にあるのでは。

2009年1月11日
犯罪での時効制度の廃止や延長を

　１月１１日に日本経済新聞のサイトで「時効制度撤廃を　未解決事件の遺族らが会合」という見出しの記事がでていました。
　内容的にはよくご存じではと思います。東京都葛飾区で1996年に上智大生の次女を殺害された小林賢二さん（62）や、世田谷区一家4人殺害事件の被害者遺族らが他の未解決事件の遺族らに対して「時効制度の撤廃」を訴える活動への賛同を求め、近く結成する遺族会への参加を呼びかけたという記事です。
　前々から思っていたことは、「日本の時効までの期間が短い」ということです。殺人などの時効を短くしておけば、脱税とか汚職とかの時効はそれより短くていいですからね。このようなことが背景にあって短いのではと勘ぐっています。
　アメリカでしたか、殺人の時効が撤廃されたり、他の国でが５０年以上とかが多数を占めていますね。冤罪とかで真犯人が捕まっていない場合、簡単に時効になってしまいますね。冤罪の時はそれで捜査打ち切りでしょ。ですから、時効はないほうがいいのです。そして，捜査資料の保存期間の制限も撤廃するべきだし、保存方法を適切な手段をとるように義務づける必要もありますね。
　そうすることで、真犯人は法律の下でいつまでも犯人であり続けるし、もし、冤罪の場合の被害者の救済にも役にたつと思われます。
　基本的には、時効の年数はすべての犯罪について、今より長期化や撤廃するべきであり、最高刑罰も引き上げる必要があります。例えば、「ひき逃げ」などは殺人罪適用とかね。あくまでも最高刑罰であって、緩い方はそのままでもよいと思います。

2009年1月9日
裁判員制度でも「少年被告の成育歴など制限せず提示を　日本弁護士連合会、最高裁判所に意見書」

　１月８日の日本経済新聞社会面に「少年被告、成育歴など制限せず提示を　日弁連、最高裁に意見書」という見出しの記事が出ていました。
　成人裁判でも「生育歴」は大きなウエイトを占めていると思います。少年の場合はさらに大きなウエイトを占めているはずです。なぜなら、子は大人を見て育ち、大人の影響を受けているからです。
　少年被告の場合、成人より刑罰の意味合いが低いですね。その将来を考えてということですが、生育歴を考慮した更生計画でないと無意味になる可能性が凄く高くなるはずです。
　この前の元厚生労働省事務次官襲撃の犯人もあの「恨み」（ペットが保健所で殺された）ですね。あれ、完全に変質しているのでは。多くの通り魔もです。
　「機能不全家族」ですね。場合によると外見上は「正常」に見えても、家族として機能していない例が多いと考えられrるのです。そのことを無視した判決では、再犯を防ぐ手立てにはなりにくいでしょうね。
　「飲酒運転で事故してのひき逃げ」が絶えないですが、「アルコール依存症」との関わりがいわれています。こちらも「機能不全家族」ですね。多くの場合、父親が「アルコール依存症」の下で生育しているようです。これ以外のタイプの「機能不全家族」でも「アルコール依存症」になる可能性が高いです。
　こちらの場合も生育歴を考えた判決でないと「アルコール依存症」が治らないので、出所後の再犯の可能性が高いままになると考えられます。
　ですから、「生育歴」というのは、犯罪を考える上で非常に重要な要素であると考えられるのです。ですから、特に少年被告の場合は「家庭環境や成育歴などの調査記録を証拠として制限しない」ということが必要だと考えられます。
　「児童虐待」などに対応するために「児童相談所」の機能強化と拡充の予算を増やし、「強制力」を強める必要があります。

2009年1月7日
厚生労働省、「内定取り消し」をした悪質企業を公表へ

　１月７日のＮＨＫニュースで「内定取り消し悪質企業公表へ」というのが放送されました。以前から言っていたことが実行されるということですね。
　「内定取り消し」に至る原因ですが、いくつもの要因が重なっていると思います。そうでなしに「内定取り消し」するような企業名の公表だと解釈しています。
　一つは内定の時期が早すぎるなど、学業に大きく支障を来すようになってきている。企業は入学ブランドだけで採用しているのではという感じを持っています。だから、新卒でない場合、ものすごく不利になりますね。あの就職氷河期の時の人材を契約社員や期間従業員でしか採用できないのでしょうね。そして、実際に使っていても正規社員にようしないという新卒信仰に凝り固まっているから、新卒獲得競争みたいになって時期が早まるから経済環境の変化に対応できなくなるのでしょうね。
　「皆で渡れば怖くない」と「青田買い」の精神を企業がしっかりと持っているからですね。ところが、学生は「稲」と違って、内定決定後の変化の幅は大きいので企業にとっては「博打」みたいでしょうか。３年以内に３割も離職するというのが「青田買い」の弊害でしょうね。
　大学も就職氷河期の経験から「就職」を売りにしていますから・・・ですが、学業に支障が実際に出てきていますね。卒業生の質をどう確保するのかという問題に直面してきているようです。
　学生も早く内定を貰えた方が安心ですね。でも。企業も大学も学生もこれだけ急激な景気変動は予想外だったのでしょうね。
　このようなことを防ぐ一つの方法が「新卒信仰」を捨てることですね。そして、年中、どの時期の卒業生であってもしっかりとした選考方法で採用を決めるようにしてほしいですね。せめて、公務員みたいにね。

2009年1月5日
公立病院支援のため交付税７００億円増額へ、総務省

　１月５日の日本経済新聞に「公立病院支援へ交付税７００億円増額　総務省」というような見出しの記事が出ていました。
　２００９年度は公立病院維持のために地方交付税交付金を増額するというのです。この案が出てきたのは、昨年、各地で公立病院の診療科の縮小、閉鎖、さらには病院自体の閉鎖が相次いだためですね。
　地域医療が危機に瀕してきたため、維持のための方策の一つですが、公立病院というか、公的病院の採算性についての議論がなされていないと思います。経費だけみて、病院勤務医の勤務実態を改善することを怠れば、問題です。先端医療をどう担うのかについてもです。大学病院では研究経費というのがあるのでしょうが、独立行政法人になってから「採算性」が強く求められていますね。
　２０１０年度では病院の建築費が１平方メートルあたり３０万円以上の場合は交付対象から除くというのです。先端医療や重症患者を重点的に受け入れている場合はどうなのでしょうか。最低限必要な治療環境の維持のために越えた場合はどうするのでしょうか。また、病院勤務医の勤務体系や報酬についてどうするのか。
　医療全体の中で病院の位置づけをはっきりさせる必要があります。そして、医薬分業と同じように役割分担をね。その上で、病院の経営が成り立つ診療報酬にする必要があります。開業医が重症患者を診て治療に責任を持ってくれるのなら、病院が潰れてもよいのですが、現実は病院が無くなると開業医も困るはずです。国も医師会も病院勤務医と開業医とがともに満足できる報酬体系や勤務体系の構築に向けて制度の改善に取り組むべきです。
　一部ですか飛び石連休になったら、その合間の平日もお休みになる開業医が近所にいます。連休のときはそれでなくても混雑するのに、そのおかげもあってか、病院でのその日のその診療科は、連休＋・・・で凄い混雑になっていました。
　病院での時間外診療の初期負担をもっと増額し、診察結果であとで払い戻す場合もあるというのはどうでしょうか。一部の救急病院とかでは、自費扱いで診察にしているところがあるといいます。救急車も経費の一部を取りあえず請求して、これも診察結果でね。病院での初診料をもっと高くすることですね。
　開業医と病院とかが協力して、夜間や休日での常設の時間外診療をする施設を整備することも必要ですね。実際、以前からこのような感じでおこなわれている地域があります。どこに行けばよいのか、いちいち調べなくてもよいようにです。さらに救急病院とこのような施設での診察料に大きな差をつければ、病院集中の度合いが下がるのではと考えますが、いかがでしょうか。

2009年1月3日
働く親を支援するために「育児休業法」改正へ

　１月１日のＮＨＫニュースで「働く親支援育児休業法改正へ」というのがありました。焦ってきているようですかな。
　厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、２００８年の日本の人口は過去最大の５万１０００人の自然減となるというのです。２００７年より３万２０００人の減少拡大とか。一番の要因は死亡数で１１４万３０００人で８年連続の増加。出生数は１０９万２０００人で２００７年より２０００人の増加にとどまったとか。気がかりは今後、高齢化はますます進み、出産可能な女性の減少も続くというのです。現状の死亡率、出生率ですと死亡数は増加、出生数は減少ということで人口の減少に拍車が掛かることになりますね。
　それで、さらなる支援策を講じようということです。「働きながら子育てをしている人を支援するため、３歳未満の子どもがいる親が希望した場合、残業の免除や短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけたいとしており、育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する方向で調整を進めている。」とか「政府は、少子化を食い止めるには、働きながら子育てがしやすい環境を整備することが欠かせないとしており、なかでも子育て世代からの要望が特に強い、残業の免除や短時間勤務ができる制度を充実させることにしています。具体的には、３歳未満の子どもを持つ親が希望した場合、残業の免除や１日６時間程度の短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけることにしています。また、共働きの夫婦で夫と妻のいずれもが育児休暇を取る際には、休暇の対象期間を、子どもが１歳になるまでという現在の法律の規定を見直して２か月延長して１歳２か月になるまでとし、夫が育児休暇を取得することを促したいとしています。政府は、こうした内容を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、今月５日に召集される通常国会に提出したいとしており、与党側と調整を進めることにしている。」というのです。
　これらの支援策が法律として施行されたとき、企業に守らせる必要がありますね。大分、少なくなってきたとは思うのですが、結婚とか出産を理由にした（表向きは違う理由にしているかな。）退職強要などをどう取り締まるかですね。それでなくても、偽装請負やサービス残業などいろいろ問題がぞろぞろ出てきている日本です。過労死もあとを絶ちませんね。企業をこのような行動に走らせる理由はいくつもあると思うのですが、その一つが「高コスト行政」にあることは間違いないでしょうね。行政コストも国際競争に深く関与していることを認識していないかのような官僚や議員が多いですね。その結果、必要な行政の方にも予算が回らなくなっていっています。市民病院がどうして黒字でないといけないのでしょうか。その地域の状況を考慮すると市民の健康を守るためには「赤字」が必然的なところもありますよ。事情を無視するから閉鎖でもめている市がでてきたりするのです。地方の公共交通機関もですね。無駄のある経営はダメですけどね。今の政府の方針ですと、教育も切り捨てられそうになっています。でも、国債の発行残高が増加していってますね。一体、どこに予算が消えていっているのでしょうか。
　企業自身も残業を前提として業務体制を見直す必要があるのでは。トリンプインターナショナルは残業禁止を社長自ら実践して定時退社を実現したとか。生産性が向上したというのです。だらだら残業は・・会系クラブの練習に多い「長時間練習」とか、勉強でも、むちゃくちゃな長時間勉強を賞賛する雰囲気があるからかな。能率が落ちますよ。
　それと、「飴と鞭」の併用ですね。子育て支援に熱心に取り組んでいるところには「報奨金」とかで、そうでないところからは「罰金」。「報奨金」は国全体の予算を組み替えて捻出すべきでしょうね。少子化が経済にどう悪影響が出てきているのかが表に現れてきていますね。

2009年1月1日
農林水産省による農地法改正案漸く国会提出へ

　２００９年新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　昨年１２月３０日にＮＨＫニュースで「農地法改正案国会提出へ」というのがありました。基本は農地の貸借をしやすくするためということのようです。第二次世界大戦直後の農地改革によって、不在地主や大地主の農地を実際にその農地で農業を営んでいる農民に所有権が移され、以後、所有と農業従事とは分離できないようになっていました。
　まあ、その後、部分的に緩和されたのですが、農業法人の場合、役員の半数以上が農家であることとかの制約がありました。それと、農地の相続問題も絡んでいました。また、個人の大規模農家への嫉妬というかねたみみたいなものが個人農家の大規模化を阻んでいたのでしょう。細分化されたままの農地で生産性も上がらず、農業機械貧乏もあり、跡継ぎがいなくなったりして、高齢化がすすみ農地が荒れ始めました。
　あの農地改革以前と以後では農地の所有形態に大きな違いがありますね。以前は小作農が地主の農地に依存していましたが、今は大規模農家や農業法人などが小規模地主の農地を沢山借りているという状況では。一人の地主に依存した農業ではなく、自前の農地をもち、大規模化のために彼方此方の農家から借りていると。
　農地の相続の際、優遇を受けるためにはそこで農業を営んでいることが必要のようですね。これをその農地が使われていることに改められるようです。となると、貸していてもよくなることですね。所有者と耕作者の分離しても、よいのではと思います。ようは、農地が有効に使われているということが大切なのでは。そのためにも貸借しやすい農地法というのが必要になると思います。
　日本の食料自給率の低下は農業政策の失敗、農地の利用形態の変化にも対応しきれなかった政府や・・の責任が大きいのではと思います。大規模化できないない状況を放置してきたツケもあるでしょうね。作物にもよりますが、多くの場合、小規模では農業が魅力的とは思えないです。