９月分です。ほぼ隔日の追加にします。
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2008年9月29日 留学生の増加は大学の魅力をアップすることで ９月２２日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー 領空侵犯」で在日アメリカ商工会議所会長Ｃ・レイク氏が「留学生誘致は大学改革で」と題して語られていました。副題は「英語で学位、アジアの核に」です。 日本で政府が「留学生３０万人」を目標にしていますね。ところが、肝心なトップ層は欧米の方を向いている。日本に来ているのは優秀な留学生もいますが、出稼ぎに近いのまで（これは欧米にもあるかな）で、トップ層はアメリカの大学とかですね。 それは、日本の大学が国際的には魅力に乏しいからです。原因は「金欠」。国際的に金銭的に太刀打ちできそうなのは東京大学とか京都大学とかで、これらもアメリカの裕福大学に太刀打ちできないようです。地方の国立大学になるとそら「悲惨」です。 運営費交付金の他の競争的資金が東京大学などに集中した結果ですが、それでも東京大学も国際的には「ぼちぼち」で決して裕福ではないのです。私学もばらつきが大きいですね。 教育に投資する資金が世界的に見ても貧弱なのが日本ですね。 留学生が増加してから、改革とかをするのではなく、世界的な研究者、教育学者がいきたくなるような大学を増やす必要があります。そして、教育の質を上げ、研究の質も向上させると留学生の方からくるようになると思うのです。順序が逆転しているのです。 今の大学いじめが続く限り、留学生は日本以外の国に、アジアでは日本ではなく「中国」というのが起こりつつあるというのです。 さらには、日本人の有望な若手研究者の海外流出がもっと多くなり、それも「戻ってこない」ということも考えられるわけです。日本の国力を維持するために政府、有識者会議の委員や国会議員がなすべきことはなにかを今一度考え直す必要があります。
2008年9月27日 偏差値の意味、順位の意味 ９月２２日の日本経済新聞教育面のコラム「挑む」で「順位で騒ぐのは無意味」という見出しで書かれていました。副題が「テストの結果は反省材料」です。 コラムの中に「生徒たちはテストを返すと・・・」というのがありましたが、これは得点の比較ですね。それをしているのです。どうして、その方を気にする生徒が多いのでしょうか。 これは親ですかな、テストの結果のうち「得点」のみを気にしているのが多いからでしょうね。テストというのは「出題者の価値観」にどれだけ合致したかを測定するものですね。その「価値観」ができる限り「普遍的」であり、適切な方法の場合に限り、「生徒の学力点検」に利用できるのだと思います。あくまでも「学力点検」です。 日常の学校での定期考査、課題考査、小テストなどはこのような観点から実施されるべきでしょうね。適切な出題であれば、入試にも対応しているのですが理解されていないようです。 模試はその種類、実施時期によりますが、入学試験の模擬として実施しているのですね。入学試験では「順位」をつける必要がありますね。順位を付けて「合否」を判定しているのです。（その前に入学後に必要な学力があるかどうかの判定がほしい） この模試でもあくまでも「模擬」です。本番とは異なります。実際、大学や高校などのランクでよく使われている数値は６０％合格ラインですね。模試の段階でこれより相当低くても合格したり、その逆に高いのに不合格というのがよくあります。実際、最後の一ヶ月ほどの最後の踏ん張りで有名大学の有力学部に合格することもあるのです。結局、本人のやる気と模試などで学力のムラを見つけ出し、それを克服する材料にできるかどうかであって偏差値などで一喜一憂するものではないと思います。 ですから、偏差値はあくまでも「目安」程度であって、模試も定期考査と同じように弱点を見つけたりして、学力の不十分なところを補強するための材料を提供するのが最大の目的ですね。 よく「順位」を勉強の動機づけに使っている場合がありますが、他の生徒の頑張りがぼちぼちのときに自分だけしっかり頑張った場合などは順位の上昇が見られるとはおもうのですが、他の生徒も頑張っていると順位の上昇どころか降下もあり得るので「挫折」に繋がる可能性がありますし、「皆でサボれば怖くない」で全校あげての「低学力」への道を進む恐れすらありますね。高等学校の「内申書重視」は完璧な順位でできた内申書を利用しているので低学力層から諦めが広がっていって、学力低下に繋がったのかもしれませんね。「順位」はだれかがサボってくれるという前提で有効でしょうか。
2008年9月25日 「大学進学者、学力担保へ」教育再生懇が提言へ ９月２１日の日本経済新聞社会面に「ＡＯ・推薦大学進学者、学力担保へ新試験 教育再生懇が提言へ」という見出しの記事がありました。記事の方は「ＡＯ・推薦大学進学者」に限っているようなのですが、現実は一般入試も含めるべきでしょうね。 日経ビジネスでも大学生の学力問題が取り上げられていて、京都大学工学部や東京大学理科一類などの例が出ていました。 間違った意味のゆとり教育の弊害ですかな。また、高等学校入試の内申書重視や大学入試での共通一次試験、大学入試センター試験や個別試験でも択一式が多用されてきた成果が出てきたのが「学力低下」です。 「共通一次試験」や「大学入試センター試験」は良問揃いなのですが、「択一式」ということで、「まあどれか選べばよい」とばかりに問題をよく読まなくなったり、ヒントになりそうなことを覚えておけばよいとかに大多数が走った結果です。 たびたび書いていますが「出る順」に覚えればよいという発想ですね。人間という動物は、理解したことや興味のあること、印象深いことなどはよく覚えているが、理解していないことや興味のないこと、印象のないことはすぐに忘れるものなのです。このことを理解せずに「暗記」にはしる勉強がはびこりだしてから「学力低下」が起こってきたのだと考えています。 それに追い打ちをかけたのが間違った「ゆとり」ですね。その間違った「ゆとりの結果、高校入試は「暗記」で済ますことができるようになったので、勉強とは「暗記」という思い込みができてしまったのでしょうね。 「高等学校入試の内申書重視」が長いこと「完全相対評価」でしたね。そこには採点の曖昧さは教師の命取りになる可能性がありました。曖昧さを排除すると「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒」が増加することになり、今はほぼ完全にこの「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒」が親の世代にも多数を占める事態に至ったと考えます。 難関国立大学や国公立大学医学科に多数の合格者を出しているところは「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒」は来てほしくないところが多くあります。数学なら苦労してでも「別解」も考えるような生徒に来てほしいということです。 いろいろな理由で学力が低下してきているので大学進学者は全て大学入試センター試験か同等の試験を５教科７科目以上受験して５０％以上の得点率をもって進学を認めるという方向にしてほしいですね。
2008年9月23日 「たばこ１箱１０００円で最大年１.３兆円の税収増 厚労省が推計」ということですが、どうなっているの教育 ９月１７日にnikkei.co.jpで見かけた記事の見出しです。 禁煙ができない人が多いであろうという予測です。一応、「節煙」というのもあって、相当数が禁煙できないが節煙するという予測です。 まあ、禁煙できない場合、節煙もつらいのが実情でしょうか。ニコチン中毒に耐えての節煙ではなく、経済的理由による節煙ですね。 値上げで禁煙という場合、健康面とかより「金銭」面の理由ですね。もし、健康面からの「禁煙」なら、これだけ「たばこの害」について啓蒙されているのですから、もっと禁煙者が増えてもと思います。 では、どうして、なかなか禁煙者が増えないのか。これは、「たばこの害」の情報を意識的、無意識的に無視しているからというのと、「たばこの害」について理解できないというか、知識と行動が結びつかないのですね。 ですから、学校で「たばこの害」について教えている教師の喫煙率が高かったり、運動部の顧問の喫煙率が高かったりするのでしょうね。それを見て育つ子供が喫煙開始してしまう可能性は非常に高いですね。 「教育」とは、知識等を理解させ、それを行動に移せるようにすること「知行合一」では思います。ところが、「知行不合一」を見せつけられたりすると、「たばこの害」についての知識と「喫煙と健康」の関係が分離されてしまうのでしょう。 「教育」での「評価」について考え直すことからはじめて「知行合一」が実現できる教育にする必要があります。「知行合一」すれば、禁煙治療の充実もあるので喫煙者は激減すると考えられます。 推計から考えて、財政難の折りですから、値上げについては一箱１０００円以上に即時するべきです。
2008年9月21日 子供は親の背中を見て育つ ９月１５日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」で今月の筆者の野依良治氏は「男の子は父親の背中を見て育つ。」と書かれています。野依氏自身が父親の影響で自然科学の道を歩んだと書かれています。でも、野依氏の息子さんたちは自然科学の方には進まれなかった。でも、勉強を楽しんでするというのか、そういうことは背中をみて育たれたようです。 このパターンですと「女の子は母親の背中を見て巣立つ。」ということですかな。実際、子供に対する態度などにどこか似ているところが色濃く出てきますね。 どちらにせよ、「子供は親の背中を見て育つ。」ということです。ですから、夫婦仲が悪かったり、どちらか、あるいは両方が性格的に問題があったりすると、その影響は子供に降りかかってきます。特に見える虐待をされている場合は大きな悪影響を受けるでしょうね。見えない虐待でも楽しんで勉強しているわけではないと思いますので悪影響が出るでしょうね。 よく、「今時の若者は・・・」というのを聞きますが、「子供は親の背中を見て育つ。」のであり、「子供は身近な大人の背中を見て育つ。」のです。何年か前に日本ハムのダ・・・投手がパチンコ屋で喫煙しているのが見つかって問題になりましたが、あれは、親かあるいは野球部の監督、コーチ、部長のだれか、または複数が目の前で喫煙をしていた可能性が高いです。 左様、いろいろなところで子供は親や身近な大人の影響を受けているのです。
2008年9月19日 国語力の大切さ ９月１５日の日本経済新聞教育面のコラム「挑む」に『「受験で問われる国語力」論理的に文章読み解く」』というのがあります。 塾講師をしている著者が関わった生徒の話から国語力の意味を語られていました。 「問題文を根拠を取って、理詰めで正解までたどり着くプロセスを学んだかどうかは大きな違いとなって得点に表れる。」と書かれていました。 確かにそうだと思います。一日おきにこのような書き物をしていますが、いつも、「読みやすいか」「わかりやすいか」などを気にしながら書いています。読み返してみると自分でも？と思うようなところが出てきて冷や汗を出しています。 理詰めで正解にたどり着けるようになると、理詰めのわかりやすい文章を書けるようになっていっているとも思います。 さらに、数学の問題文は数式だけですか？。理科の問題文は？。地歴は？。全て日本では日本語で書かれていますね。そして、それぞれ教科特有の意味を持って使われています。国語力としてそれらを理解しているのと、単に字面だけを丸暗記したのとでは大きな違いがあるのです。 理解し使える言葉、それを利用して文章にする能力があるのか、ないのかは国語だけに留まらず、全教科に影響してきます。 大学入試センター試験で、文章読解力で解答できる問題を多く含む教科が国語以外にも結構あります。 個別の大学入試で長文読解型の理科の試験をしているところがあります。 まずは、用語を「理解し使える言葉」としておくことから始める必要があります。次に、文章の形に表現してみて「意味が通っている」ようにしてみると幾分かは練習になると思います。 このようなことを書きながら、意味不明のところがあるかもしれません。ご容赦下さい。
2008年9月17日 見える虐待と見えない虐待 １９９９年発刊の「こころの科学セレクション 依存と虐待」斎藤学編集 日本評論社刊 のなかにあった概念というか事象が取り上げられていました。 ある母親が勉強をしている息子に夜食にとラーメンをつくって持って行って振り向きもしない息子に「がんばって」と声を掛けたら、ドンブリごとラーメンが飛んできて、「これ以上どう頑張れというのだ」と言って、それから、母親への暴力が始まった。それで、カウンセラーのところへ母親が相談しにいって「息子を直してほしい」とかなんとかいったというのです。 編者は、母親が長年「親の期待で子供を縛る」という虐待をしてきたことにこの母親は気がついていないと書かれています。 殴る、食事をさせない、などは外部からわかりやすいですが、「親の期待で子供を縛る」というような虐待はわかりにくいですね。そして、この息子のように声を上げるのは少なくて、虐待から逃れようとせず、健気に努力しているこの方が多数であろうとも。さらに、このような親子関係が「健全」と思われている状況を嘆かれていました。 どうしてかというと、「子供は親の喜ぶ顔が見たい」という意識が根底にあるというのです。それで、親の期待に添うように努力をするわけですね。ところが、現在の親の期待する価値観は大体同一ですね。そう、「学業成績がよいこと」、それも「順番」が基本ですね。勝者はまだいいですけど、敗者が必ず出てきます。どちらに対しても虐待の可能性があるのですが、敗者の方により強く出てきます。ですから、どこかで躓いたりしたら、その中から、虐待から逃れるためにラーメンを投げつけるような子がでてくる可能性がありますね。 「子供は親の喜ぶ顔が見たい」という意識で子供が頑張るので、「親の期待」がいつの間にか「子の希望」と思い込んでしまう親もいるようです。この場合、親は虐待とは気がつかないでしょうね。 詳しくは「こころの科学セレクション 依存と虐待」を読んでみて下さい。
2008年9月15日 自由民主党総裁選 ９月１０日に総裁選告示があり、５氏の立候補がありました。 この中から、イギリスのサッチャー元首相のような候補が選ばれるとよいと思うのですが、現実はサッチャー元首相のように肝の据わった候補はいないように思います。 それより、旧来型の政策を引きずる候補が当選しそうな気がするのです。 それでも、今回の総裁選で選ばれた総裁で自由民主党は総選挙を戦うことになるのでしょうね。まさか、総選挙までにもう一人などはないでしょうね。 あのバブル崩壊から景気回復のためと称して「公共事業」を拡大しましたね。阪神淡路大震災もありましたが、「公共事業」では景気は回復しなかった。残ったのは国債の山。だから、これもあって「低金利政策」を続けているのでしょうね。 回復基調になったのは「構造改革と規制緩和」を始めた小泉政権になってからでは。ところで、当選しそうな候補は「財政出動」には熱心なようですが、「構造改革」には及び腰のようです。 民主党がいまいちよく解らないところがあるのですが、つぎの総選挙でも民主党に躍進してもらって、しばらく政権を担当させるのもよいかなと思います。副大臣とかを今以上に省庁に送り込むと言っているのでその効果をみたいです。
2008年9月13日 神奈川県の「禁煙条例」骨子案発表される ９月９日に神奈川県の「禁煙条例」の骨子案が発表されました。 結論からいうと、「当初の意気込みからは尻すぼみ。でも、前進かな。」です。15年5月より施行された健康増進法では、はっきり言って罰則規定がなかったですね。それが、今回罰則規定が盛り込まれているところに意義があると考えます。 飲食店や旅館等の意識の低さ（分煙の取り組みすらしていないところが多数あります。）がこのような条例を作らなければならい背景ではないでしょうか。 運動施設がここで取り上げられています。本来、健康を求めての運動のはずですね。学校、官公庁、病院とともに率先して、禁煙されているはずの場所ですね。これで、強制力を持って「禁煙」になるのはよいことです。この取り組みが他の都道府県に広がることを期待しています。 分煙でも客の方は何とか受動喫煙の被害が軽減されるのですが、従業員の方はどうなのでしょうか。飲食店禁煙を世界で早めに取り入れたノルウェーは「従業員の被害防止」が大きな目的の一つになっていました。その流れは、アイルランドやイギリスにも引き継がれて「パブも禁煙」ということになっているのですね。 ですから、尻すぼみかもしれませんが、少しは「たばこのない神奈川県」に近づくことになると思います。できれば、３年以内、できるだけ早く、もっと厳しい規制内容になることを要望します。 で、他の都道府県や市町村も後に続きましょう。
2008年9月11日 禁煙治療の選択肢が広がる ９月７日の日本経済新聞医療面に「禁煙治療広がる選択肢」という見出しの記事がでていました。詳しくは新聞でね。 今までは、医師の処方箋が必要だったニコチンパッチ、処方箋なしで購入できるタイプが発売されたということです。医師の処方箋が必要ですが、ニコチンを含まない「新タイプの飲み薬チャンピックス」というのが発売されました。ほかに、以前から販売されている「ニコレット」（ニコチン入りガムタイプ）があります。 以前は、このガムとパッチ（処方箋必要）だけだったのが、処方箋なしで購入で購入できるようになったり、新薬が出てきたということですね。 ところで、これらを使って禁煙に失敗しても何回でも挑戦できるというのが禁煙への道だということを覚えておきたいですね。 それと、以前にもというか何回も書いているのですが、たばこの害は肺がん以外にも非常にたくさんあり、肺がんと同様に深刻な症状を示す害も多いということを常に認識しておく必要があります。動脈硬化の促進、心筋梗塞や脳梗塞の引き金になることも忘れないでほしいですね。ＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患 ）の予防は「禁煙」のみといっていいでしょう。このＣＯＰＤによる死亡数は診断のついたものだけで年１万５千人以上になります。あくまでも、診断のついた人だけです。 喫煙で発症率が高められた心筋梗塞や脳梗塞などで、言い方が非常に悪いですが「死に損なう」と寝たきりとか、半身麻痺、全身麻痺、脳血管認知症とかになる可能性があります。 たばこの害はいろいろあるのです。それから、逃れる方法は「全く吸わない」イスラム社会のよいところですかな。それと、吸い始めしまった場合の「禁煙」をするということ。この禁煙の方法のうち治療薬利用の場合で多様な利用形態が可能になってきているということです。 あ、そうそう、職場の同僚が眼底検査で動脈硬化を指摘されたというのです。喫煙いてます。まだ、結構若いのにもう動脈硬化、原因は喫煙と食生活の悪さかな。本人は気がついてないです。というより、意識からたばこの害を消去しているのかもしれないですね。隠れ脳梗塞もおこっている可能性は大きいですね。
2008年9月9日 熱中症死者、昨年は最多の904人 60歳以上が８割超 ９月４日の日本経済新聞社会面に「熱中症死者、昨年は最多の904人 60歳以上が８割超」という見出しで出ていました。先日も２００８年７月の熱中症での搬送数で書いたのですが、今回は昨年の熱中症死亡数で書きたいと思います。 どちらも、高齢者が多いですね。 高齢になるとどうしても体温調節能力が低下します。例えば、脚での汗腺の働きが悪くなるとかいうのです。結局は全身で起こっているのでしょうね。 では、汗腺の働きはというとどの年代でも使わないと悪くなります。汗の出ているときととかに冷房で冷やすと働きが悪くなりやすいということです。 それで、働きが鈍ってしまうと高齢になってから若いときと同様の働きに戻すのは並大抵ではないと思います。 今の高齢者は、若いとき、冷房などはほとんどなかったですね。それでも、このように沢山の方が熱中症で亡くなられています。ということは、俗に言う現役世代や若年層には冷房漬けが多数います。 本来、２８℃ならそのままでも快適なはずです。どころが、夏というだけでこのような温度でも冷房を付けようとする輩がいるわけですね。そして、汗腺に活躍の場を与えようとしない。 汗腺というのは、「訓練」しておく必要のある外分泌腺です。体温調節中枢も訓練しておく必要があるようです。それを怠った結果、熱中症になりやすい体質を作ってきているのが現代でしょうね。 ただ、昨年の8月に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で国内最高気温の40.9度が記録されていますね。このような気温で湿度が高いと汗による体温調節だけでは不十分な人が多数でてくると思います。このようなときのためにエアコンはいつも使えるようにしておく必要があります。 省エネもありますので、冷房に頼る生活の見直しをする必要がありますね。そのときには、住居等の通気性にも目を向ける必要があります。茅葺きの家は涼しいですね。理由は大抵、田園地帯にある。家の中で上昇気流がある。この２つが大きいと思います。 上昇気流ですね。ビル等で上の階の窓等をあけると下層階が涼しくなります。煙突現象かな。熱気が上層階から外に出て行くからでしょうね。だから、茅葺きの家のような感じになるように屋上に空気の抜け道を付けるだけでも違ってくるのではと思います。
2008年9月7日 関西の３空港について橋下知事再び言及 ９月４日にYahooで見つけた時事通信の配信記事に「関西3空港は供給過剰＝改めて伊丹廃止に言及−橋下大阪知事」というのがありました。 結論からいうと「知事頑張って」です。日本人の海外旅行客自体も仁川経由などに取られつつある現在、すぐにハブ空港として使えるのは日本全体をみても関西国際空港しかないのでは。羽田は拡張されても国内線を優先する限り、ハブ化は無理かも。成田は論外。ということかな。 ただ、国内の認識度合いが低いのでショック療法として「伊丹廃止」が必要でしょう。「伊丹廃止」をすると関西国際空港と国内地方空港との路線や便数が増えますね。羽田ともね。日航や全日空の国際線の発着時間を調整をして乗り継ぎしやすい状態にして日本国内の旅客の便宜を図ることができますね。 アシアナ航空や大韓航空は仁川で、中国の航空会社は上海などで日本の地方空港発の便とそれぞれの国際線との乗り継ぎを考えているようです。その結果、日本人旅客の海外流失も大分起こっているとか。コンテナ貨物と同じ現象ですね。一定以上の旅客が確保できる主要都市への直行便以外は仁川経由してとかが常識にならないうちに国内空港での乗り継ぎが便利にできるようにする必要があるのですが、それができるのは関西国際空港だけかな。でも、伊丹があると国内線が伊丹にいってしまって沈みつつあるのが現状かな。 あ、そうそう、航空貨物では完敗になりつつあるようですね。今、航空貨物の分野では大韓航空が世界一です。中国や日本の航空貨物も引き受けてということです。 貨物では海も空も完敗です。このままでは、人の分野でも貨物みたいな状況になる可能性が高いですね。 それと、御巣鷹山に墜落した日航機は伊丹行きだったですね。あれが着陸態勢に入ってから圧力隔壁が破損していたら住宅密集地に落ちていた可能性が高いですね。少し早く破損したお陰で伊丹は救われたのです。でも、いつもいつもというわけにはいかないでしょう。空気より重たい航空機ですので「事故」の確率をゼロにすることはできません。そのとき、被害を少しでも少なくするには海上の方が有利でしょうね。その昔、サンフランシスコで着水した日航機パイロットがいましたね。海だから、「着水」ですんだのでしょう。住宅密集地なら「大事故」でしょうか。こういうことも考慮すると海上空港や海上から進入できるということのほうがいいですね。
2008年9月5日 福田総理辞意表明 ９月１日夜に突然「辞意」を表明しましたね。私の考えるところで「党内協力」が見込めないと感じたのでは。 「改革」の方が経済の活力とか高めるのですが、今、美味しいと感じる「ばらまき組」や「既得権確保最優先組」とのバトルに疲れ果てたのかも。 あのガソリンなどに掛けられている「揮発油税及び地方道路税」という特定財源ですね。４月の時点で「一般財源化」ということで再可決して暫定税率を復活させたのだったですね。それが、党内情勢でできない状況になってきているのかも。 もし、一般財源化ができないとなると民主党も共犯だと考えます。４月の時点で一般財源化の法案を提出して暫定税率復活の法案と同時に審議させておけば、可決されていた可能性が非常に大きいからです。 ひょっとして、民主党も特定財源維持派が多かったのかもしれませんね。あの国会では反対しておけば、再可決で非難されるのか自由民主党ですからね。国民にはよい顔ができるしです。 党内情勢や官僚などの対応に疲れ果てたというのが「辞意表明」の本音かもしれないですね。 「ばらまき」とかに見られる旧来型政治に戻ると確実に日本の国力を弱めていくと考えます。そうすると、総選挙の時、投票できる政党が遂になくなったという思いです。
2008年9月3日 熱中症での搬送３．５倍に ９月３日の日本経済新聞社会面に「熱中症で搬送３．５倍」という見出しの記事が出ていました。 ２００８年７月に搬送数が１２０００人を越え、亡くなられた人数も３３人になったというのです。 この搬送数は３．５倍にあたるということです。また、高齢者が搬送されるケースも人口比の２倍近くになるということです。 今年は梅雨明けが少し早く猛暑が例年より早かったらしいのですが、それだけでは、この３．５倍は説明できないのでは。搬送数の多かった日は７月２５日と２７日で下旬です。例年、猛暑の時期ですね。 高齢になると体温調節機能が低下してきます。それで若いときのようには汗が出なくなったりします。その結果、熱中症になりやすいので人口比でみると他年齢の２倍近くになっているのですね。ある意味、仕方がないのかも。 でもね、冷房の使い方を間違うと体温調節能力は確実に低下するとのことです。一つが汗が出にくくなるというものです。そして、汗の出るタイミングも悪くなり、汗のでる体の部分も偏ってきたりとかするとか。そして、体温調節中枢の働きもわるくなるとか。 それと、外気の温度変化を感じ取れなくなってきているようです。外気温が２８度ぐらいで冷房いりますか。空気の流れを作るだけでよいのですが、「夏→気温に関係なく冷房」という固定観念ができあがってしまっている人が多数いるようです。外の方が「寒い」ようなときでもね。地域によりますが、今日は結構冷えてました。でも、風通しを悪くして冷房を入れているのですね。体温調節能力の基本は温度感覚でしょうね。それが、狂ってしまっている。このような状態では熱中症が多発するのは当たり前かも。 体温調節能力を低下させてまま、高齢になるとさらに低下するので、こちらも熱中症多発。ある都市で息子が隣の部屋で冷房を入れ、扉を開けて冷気が流れるようにしているのにその高齢の母親は「冷房嫌い」で扉を閉めてしまって熱中症で亡くなるということがありました。 体温調節能力の範囲外の猛暑（例えば、体温以上の気温とかですね。）になりそうなときだけはうまく冷房を活用する必要はあると思います。ところが、現代は「四六時中冷房」というのが多くなりすぎた結果がこのような事態を招いたのではと思います。
2008年9月1日 文部科学省が８月２９日に全国学力・学習状況調査結果発表 ８月２９日に文部科学省が８月２９日に全国学力・学習状況調査結果をしましたね。詳細は文部科学省のサイトでご覧ください。 それで、なにか「順位」ですね、それを気にする声の方がこの学力調査を有効に役立てようとする声より大きいような気がしてならないのです。 例えば、本社機能を東京に吸い取られて、ある層の家族の流出が見られるＯ府ですね。低下気味なるのは仕方がないですね。それを知事が・・・。その割にパッとしない東京都。 悪いですが、子供たちの学力はどのような家庭に生まれたかということが、昔より影響を受けるようになってきているのでは。 学力の固定化ですね。これが、起こっているのですね。とすると、ハンディーを負わされる子供の多い地域には手厚い教育が必要になるのです。一部の自治体では対策を講じているのですが、日本の発想はどうも逆。 大学関係者でも、逆の発想をして受験業者を助けた例があります。センター試験の前身の「共通一次テスト」。なにか、「業者による序列化をなくす」とかいうのも導入の目的に入っていたような。ところが、合否の判定に「得点」を直接的に使ってしまって「共通テスト」による序列化の資料を提供してましたね。今もそれは続いていますけどね。京都大学理学部みたいな利用の仕方が最適だと思うのです。 判断する材料に基準となる学力程度を考えているところがどのぐらいあるのでしょうか。そして、詳細に検討して「ハンディー（家庭不和なども含む）を負わされる子供」の対策に活用できる体制を作ろうとする自治体がどのくらい出てくるのでしょうか。これを国として支援することができるのでしょうか。 フィンランドをモデルに、また、イギリスの最近の取り組みを参考にして考えましょう。各学年で到達すべき目標に届かない子供を支援する体制を。