2月分です。ほぼ隔日の追加にします。
煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう（表紙に戻る） 諸々の言いたいこと（目次）へ
2008年2月28日 宿泊拒否は総会屋に負けたのと同じですよ。プリンスホテルの親会社の西武さん ２月２６日の日本経済新聞朝刊に『日教組宿泊拒否「法的問題ない」・西武ＨＤ社長ら主張』という記事が社会面に出ていました。 「法的問題ない」ということですが、元々ある種の団体の圧力に屈したというところから問題が始まっているわけですね。会場使用については裁判所の判断が示されているのにそれを無視したことの反省がなかったですね。法治国家の根幹を揺るがしたといっていいでしょう。 そして、以前の企業が総会屋を怖がったのと同様に怖がったということですね。これは、ある種の団体の思う壺ですよ。西武さんはそこにはまり込んでしまったのです。 これからは、西武さんはある種の団体から脅され続けることになるかもしれませんね。自ら招いた災いに悩まされることにね。 総会屋との縁切りに苦労した企業が多かったですね。 そうでないことを示す唯一の方法は今回のこと（仮処分無視など）を謝罪して、次回の会場の提供と宿泊を確約することではと思います。 くどいですが、天皇制を守るためにもね。歴史をひもとけば明らかな事実です。太平洋戦争をしたから天皇制が潰れかかったのです。米ソ対立のおかげで辛うじて存続できた事実を忘れないでおきましょう。
2008年2月26日 救急による重症患者搬送時の受け入れ病院について 相変わらず、救急病院の受け入れ拒否が出ているようですね。拒否する理由を考えていくと今の医療体制の問題点に行き着くのでは。 要は、「病院勤務は割に合わない」と医師に思われるような報酬体系の問題ですね。そして、病院の方が当然重症患者が来るので「医療過誤」の率も高くなるのが当たり前ですね。 そのあたりの手当をしなければ、この傾向は何時までも続くでしょうね。病院が崩壊したら、開業医だけで日本の医療を支えることができるとでも日本医師会は思っているのでしょうか。思っているのなら、診療所で重症患者を受け入れてほしいです。病院の崩壊で困るのは開業医も同じはずです。判っていないようですね。 それと、救急医療で「採算」を考えるというのが無茶苦茶なことではないのでしょうか。効率化は必要としてでもです。 報酬体系を「患者が多いけど医師の数の少ない診療科を高くする。」「医療事故が起きやすくて敬遠される診療科の事故対策を確立し、報酬も高くする。」「救急医療に携わっている医師の報酬がそうでない医師より明らかに多くなるように配慮する。」とかですね。 それでないと、日本中、「眼科」「皮膚科」などとかになって、難しい診療科がなくなってしまいそうで怖いです。
2008年2月24日 喫煙で病気リスクが上昇 ２月２４日の日本経済新聞SUNDAY NIKKEIαの健康面「健康情報読み解く」は「喫煙で病気リスク上昇」についてでした。 ２００４年にアメリカ保健福祉省が出した「喫煙の健康影響に関する報告書」からでした。この報告書は９００ページにも及ぶということです。そして、多数の論文を喫煙と病気の関係を検討しながら評価しているというのです。 喫煙との因果関係については「十分な根拠がある」から「関連なし」の４段階に分類しています。 そこで上げられた「喫煙でリスクのある主な病気や健康障害」は多数あります。がんのリストでは、口腔からぼうこうまで多岐にわたっています。当然、咽頭、気管や肺もあるわけですね。消化器もです。膵臓や肝臓も。腎臓や子宮頸部も。 循環器では動脈硬化ですね。大動脈瘤。当然、心筋梗塞や脳卒中ですね。隠れ脳梗塞などで脳血管性認知症ですかな。 呼吸器ではがんのほかに慢性閉塞性肺疾患。そして、呼吸機能の低下を忘れないでください。生殖系にも影響があり、白内障にもということです。その他、多いのでこのあたりにしておきます。 このコラムで最後に『「実践段階」の情報を優先した健康つくりを考えるなら、まずは喫煙に目を向けることが理にかなっているだろう。』とあります。 脳血管性認知になりやすい喫煙は止めましょうね。
2008年2月22日 港区はプリンスホテルに行政処分を ２月２１日に朝日新聞のサイトで「港区がプリンスホテル聴取 教研集会拒否で」という見出しの記事を見つけました。 日本が先の戦争で自滅の道を進んだのは反対派を弾圧したからですね。「言論の自由」など憲法で認められた権利を暴力などを使って封じ込めようとする勢力を許すならば、再び、戦争への道というか、自滅への道を進むことになります。世界を見回しても反対派を押さえ込んだ勢力は時間の長短はありますが滅んでいますね。 天皇陛下に死を覚悟させたのは誰なのですかね。国民性から見て「大日本帝国憲法」が持続できるようなのに「日本国憲法」を制定せざるおえなくしたのは誰でしょうね。そのようなことが判っていない勢力でしょうから、日教組の集会というだけ・・・。 ところで、宿泊施設としては、旅館業法による「泊者が伝染病にかかっている場合や違法行為をするおそれがある場合など」でないのに宿泊予約をキャンセルしたというのは違法でしょうね。警察も警備するといっているし。近年はそれで混乱なく行われている集会を問題視するのは異常ですね。 集会と宿泊予約とは別と解釈するべきでしょうね。たまたま、近いから予約したという程度でしょう。 日教組の集会、政治性はほとんどないと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。 太平洋戦争で天皇制を潰しかけたのだれでしょうか。よく考えて見てください。
2008年2月20日 日本の公文書の保存と公開について ２月１７日の読売新聞社説が「公文書保存 諸外国並みの本格的システムを」という題で公文書の扱いについて書いています。 日本の公文書保存が欧米や韓国などに比べて立ち後れているのは明白ですね。それで、「福田首相は、文書の作成から保存までの手続きを定める文書管理法を制定する考えを示している。」ということになるのですね。 この手続きで保存する期間は原則永久保存をお願いしたいです。保存するかどうかも原則保存で、公開までの期間については国立公文書館の第三者委員会というか行政機構から独立した委員会が決定する仕組みにしてほしいです。 そして、あるべき公文書が保存されていない場合は行政機構の責任を追及しましょう。また、同じような失敗をした場合は過去の公文書の有効利用ができていないと考えられるので責任追及かな。 「自己解剖の勇気」（これは「雑談 昭和への道」であった表題より）を持ち合わせていない日本の官僚にはきついかもしれませんが。 「公文書はすべて保存、一定期間経過後はすべて公開」という欧米並みの仕組みがぜひとも必要です。ここには、緊縮財政であろうが欧米並みの仕事ができる予算を充てるべきです。 それでないと、官庁に都合のよい公文書だけが国立公文書館に保存されるという最悪の状態になる危険性があると考えてます。
2008年2月18日 過去と向き合う勇気、自己解剖の勇気 ２月１７日の朝日新聞の社説は「弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ」というのと「豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気」とでした。 どちらも、「自己解剖の勇気」ということでは通じるものがあると思います。 オーストラリアの先住民にたいする植民統治の誤りを謝罪したものです。詳しくは朝日新聞やオーストアリアの報道で確認してください。そして、このような動き、イギリス政府の奴隷貿易に関する謝罪、カナダ政府の先住民に対する謝罪、アメリカ政府の日系人に対する謝罪と補償などですね。 これらは、自国の過去の行為に対する検証抜きではできないことですね。 過去と向き合うことができるというのは、現状においても「自己解剖の勇気」を持っているということです。 これらの国に共通しているのか政府公文書の公開制度ですね。日米交渉での状況もアメリカ公文書館から公開されて論議を醸したことがありましたね。ある程度、年数が経てばすべてを公開するという仕組みがイギリスをして滅亡から救っているのでは。 日本はこの「自己解剖の勇気」を持ち合わせていないようですね。ですから、「過去と向き合う勇気」もなく、国際的に孤立していこうとしているのではと思います。 そして、この国は「受けた被害」は忘れないが、「与えた被害」に対しては「健忘症」のようですね。この「与えた被害」というのは近隣諸国民に対してだけではなく自国民に対しての「与えた被害」も含まれています。
2008年2月16日 連合がプリンスホテルの不使用を呼びかけ ２月１５日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「プリンスホテルの不使用呼びかけ 連合」です。 これは、日本教職員組合の希有育研究全国集会をめぐり、会場として契約を結んでいた「グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）」が直前に一部団体の圧力に屈して会場使用を拒んだ問題に関してです。 『連合は「プリンス側は司法判断に従わず、宴会場に加えて約１９０室の宿泊予約も一方的に解除している。ホームページで公表した見解も居直っているもので容認できない」と主張している。』ということです。 ここでの問題は、言論の自由、表現の自由、集会の自由に関する憲法上の問題がでています。『プリンスホテルは「お客様の安心、安全を考えてお断りしたものであり、その点を引き続きご理解いただけるよう努めていきたい」としている。』のですが、非は組合にあるのではなく、妨害側にですね。 これは、あの戦争へと繋がっていった当時の日本の状況を彷彿させます。戦争反対などを圧殺し、戦争に突入していったのはどこの誰なのでしょうか。そして、危うく天皇制を廃止の直前まで追い詰めたのは誰でしょうか。天皇陛下に死を覚悟させたのは誰なのか。 あの戦争に突入していなければ、日本は今でも「大日本帝国憲法」のままだったと思います。それを改定せざる状態にしたのは「国体護持」とか叫んでいた勢力では。日本共産党のいうように戦争をしていなければ、「大日本帝国憲法」のままだったとね。 暴力や権力の乱用で反対勢力を封じ込める方法はやがて、自らの破滅に繋がっていることは歴史が証明していますね。今度、日本が戦争みたいなことになれば、確実に負けますよ。自給率を考えてみてください。そうしたら、天皇制が廃止されるかも。 そうならないためにも警察が集会の安全を確保すべきですね。それが、天皇制を守ることに繋がると思います。
2008年2月14日 不妊治療に有給休暇使えます ２月１４日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「日産、不妊治療に有給休暇使えます 自動車メーカーで初」です。電機業界では結構広がっているようです。さらにダイハツ工業も検討中とか。 これは、普通の有給休暇以外での分であると解釈しています。なぜなら、普通の有給休暇は大抵就職してしばらくしたら取得できるようになり、繰り越しを考えると最大で年間４０日とか６０日とかにもなる場合が企業によってはありますね。その他、夏季休暇があったりとかので不妊治療を目的とした休暇が追加で設定されるということです。 どうして、企業がこのようなことをするのかはいろいろな理由があると思いますが、私は子育てをしている従業員の方がそうでない従業員より平均すれば企業にとって利益になるのではと思うのです。 ですから、育児休業が拡大延長されてきていますね。結局、優秀な人材を引きつける効果があることが判ってきたのでしょうね。 それと、少子化不況が起こりつつあることへの反省も少しはあるのかもしれません。 本来は、国が率先して制度化すべきことではないかと思います。国と企業が一体になって少子化対策に取り組むべきところが、及び腰の企業がまだ見かけられるのが残念です。
2008年2月12日 建国記念の日 ２月１１日は建国記念の日でしたね。今年で皇紀２６６８年です。まあ、この「皇紀」西暦より６６０年長くなるようにつくったとか。だから、神話上の天皇在位期間が異様に長いですね。そして、歴史上になると普通の人と同程度。 それはおいといて、「建国記念の日」を巡る動き、「日本の建国を祝う会」が開催されたり、「建国記念の日に反対する集会」が開かれたりしています。 ところで、「紀元節」が「建国記念の日」と名前を変えて復活するまで大分期間を要しましたね。これはどういうことでしょうか。 それは、先の戦争で危うく天皇制を潰しかけた勢力が戦争推進派であったことと関係があるのでは。天皇のあずかり知らぬところで「天皇」の名を使って戦争をしていた。そして、近隣諸国に多大な被害を与え、国内でも多くの犠牲者を出したことに関係しているのでしょう。 「日本の建国を祝う会」に参加された方々、このあたりをドイツみたいに直視されていますか。昨年でしたか、ＮＨＫスペシャルで「エルサレム」について放送されたとき、その中であるパレスチナ人が「祖先が十字軍に殺された」と話していました。殺された方の民族はこのように忘れないのです。そのあたりが判っていないのでは気になっているのです。教科書検定などの出来事を見るに付け、また、自滅の道に進むのではと危惧しています。
2008年2月10日 「予算使い道」をどう考えているのでしょうか。判らない知事です。 ２月１０日に朝日新聞のサイトで『橋下知事、３５人学級見直し検討「予算使い道、他にも」』という見出しの記事を見つけました。まあ、日本経済新聞にもでてました。 今、小中高校の１学級あたりの生徒数は４０人、またはそれ以下になる場合もあります。基本的には高校は全日制ではほぼ４０人。小中学校は４０人を超えると１学級増、さらに４０人を超えて増えるともう１学級増というようになっています。 それを大阪府は独自予算で小学校１年生と２年生で常に３５人以下になるように教員を配置しているのです。それを橋下知事は見直すというのです。 低学年の時に遅れないように指導するというのは非常に大事だと思うのです。それでなくても「勉強を軽視」するご時世ですね。勉強が遅れて「解らない部分」が出てくれば、余計勉強から遠ざかる可能性が高いですね。それを、防ごうと予算を捻出しているのです。これを将来的に見れば、「予算の節約」に通じるのでは。 先の企業進出の補助金の件にしても、どちらも「目先」のことしか考えていないような印象を受けます。私の住んでいる地方公共団体ではないので、別に落ちぶれても結構ですが、そこに住んでいる住民は間違った選択をした可能性がありますね。
2008年2月8日 日本の喫煙率の高さと煙草の値段の安さ ２月８日の日本経済新聞社会面に「たばこ安く喫煙率高く」という見出しで記事が出ていました。「日本の喫煙率は先進国で突出」しているとのＷＨＯの報告です。 新聞には日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスの喫煙率と最も人気の高いたばこの値段とその税率が出ていました。 日本の男の喫煙率はダントツの４３．３％で他は高くても２８％で２０％もあります。値段は日本が一番安く、ついでアメリカ、イギリスが一番高く１０ドル近くの値段です。日本は２ドル台、差は明らかですね。 タバコの値段を上げるべきでしょうね。いろいろさ社会的費用を今の税率では十分に負担していないのは明らかですね。だから、イギリスはその点も考慮して日本の４倍ほどの値段にしているのでしょう。 それと、高くすることによって青少年の購入意欲が減少すると考えられます。ようするに新規喫煙者をつくらないためにも値上げを。ＷＨＯはこのあたりも考慮して報告を出したのでしょう。アメリカは、州レベル、市レベルなどでの禁煙への取り組みがしっかりしていますね。それに引き替え、「分煙」すら徹底できない状況の日本だけが高喫煙率であるのでは。 それと、医療関係者やスポーツ関係者（学校の体育教師を含む）の喫煙率の高さは日本の教育の悪いところがでていますね。「学校（大学を含む）での勉強は役に立たない」もしくは「テストが終われば、関係ない。」というような学習軽視の風潮がこの関係者の喫煙率を押し上げ、それを見て育つ子供に悪影響を与えているのです。 学校敷地内が全面禁煙になると生徒の喫煙はあきらかに減少することからを教育関係者は認識すべきです。
2008年2月6日 「畳の学習への効果」の記事より ２月６日の日本経済新聞社会面に「子供の集中力 畳でアップ」という見出しの記事がありました。 読んでみると福岡市の塾で普通の教室と畳敷きの教室をつくって中学１年生２３３人と小学校５年生９０人を対象に調査をしたというのです。 算数の２桁から４桁の足し算とか引き算を３０分でどの程度できるかということでみています。普通の教室での成績に比べて、畳敷きの方がたくさんの問題をしているということですが、正答率には違いが見られなかったということです。 研究された方には悪いのですが、疑り深く考えると、どっちの教室を先にしたのでしょうか。グループ分けしてくれたのでしょうか。畳が先のグループでも効果があったのでしょうか。畳が後なら「学習効果」の影響を排除しているのでしょうね。新聞に載せるぐらいだからそのあたりは抜かりないのではと思うのですが、どうしても、結論ありきの調査という気がしてならないのは私の性格なのでしょうか。 あの百マス計算でも練習を積めば「計算が速くなる」という前提ですね。クレペリン検査では、普通、練習効果と休息効果で後の方の計算量が２割前後増えます。 このようなことがありますので、報道する際には「調査の実施条件」を細かく載せてほしいですね。そうでないと、判断できないですね。
2008年2月4日 教育で未来を切り開くには １月３１日のＮＨＫクローズアップ現代で「ヨーロッパからの“新しい風”【４】 教育で国の未来を切り開け」という題名でＥＵの教育について放送されていました。 今、日本が目指そうとしている感じの競争原理のイギリスでは、「学力格差」が大きな問題になっているとか。その結果、学力の遅れている子のために補習授業とか少人数制等で多くの予算措置を講じる必要が出てきて、そうしているということです。現状の日本でできますか？国民に説明をする能力が文部科学省にあるのかな。経済財政諮問会議や財務省の言いなりで教員の増員ができないのでは。 イギリスと対極的なのがフィンランドですね。この国については時々書かせてもらいました。「観察などを通じて問題点、疑問点を見つける力」「考える力」「説明する力」を伸ばす教育ですね。これは、本当の意味で教師の力量がないとできないですね。そのためにフィンランドは努力してきている様子が放送されていました。 日本では、極端な場合、国語だけでの入試で大学に入学できて、理数系を適当に済まして小学校教員などになっている例がありますね。その逆もね。そして、専門性も浅いまま。 高校教員あたりだと理科なら専門以外の物理、化学、生物、地学すべてをあるレベル以上である必要があると思うのです。地歴なら地理も歴史もとかね。その専門分野だけでは教えきれないし、そもそも、専門分野の底が浅くなってしまうのでは。 学力低下ということで授業時数増とか対策をするようですが、動機付けがなければ「勉強を軽視」している今の子供たちは勉強しませんよ。「動機付け」になるのがフィンランドの教育の「自分で発見して考えて解っていく楽しさ」にあるのでは。 そして、基礎学力の定着をうまくかみあわせる必要があるでしょうね。そこには競争はないはずです。相対評価は意味がなくなっているところで大人になってからの競争に打ち勝つ人材がフィンランドみたいに育つのではと思います。
2008年2月2日 企業誘致補助金をどう考えるのか ２月２日に朝日新聞のサイトで「企業誘致補助金見直し 橋下新知事、枠組み縮小の方針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。 橋下新知事は財政再建を進めるためとかで「企業誘致補助金見直し」て、どちらかというと「減額」して行こうという方向ですね。 ところで、企業が事業所を開設や増設したときと閉鎖撤退したときの税収や支出の差し引きを考えたことがあるのでしょうか。 高速道路や新幹線に代表される公共事業は一見華やかさもありますが、利用需要がなければ「赤字」となり、財政に負担が掛かりますね。 企業誘致では、このような後の負担はほとんどないのでは。そして、業績好調となれば、「法人税収」が見込まれますね。それとともに「雇用」が増加します。 失業者が多いことによる支出が減少することになるはずです。誘致できれば、従業員の増加による税収増も考えられますね。ですから、欧米やアジア各国では企業誘致に血眼になっているのです。 差し引きが大きいのです。どこかの政党が「大企業への課税増」とかいっていますけど、工場が海外に出て行ってしまったらそれで「お終い」ですかな。そして、失業増による支出増もね。 下請企業いじめや不当労働行為は認めるわけにいきませんが、国内で生産活動をする方が海外でより、有利であると実感できるような制度の一つが「企業誘致補助金」ですかな。