10月分です。2007年10月27日より、ほぼ隔日の追加にします。

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2007年10月31日
授業時数増、特に理、数、外国語が大幅増　学習指導要領の中教審部会案

１０月３０日に各報道機関で報道されていましたね。
授業時間数の大幅増が果たして効果があるのかというと心許ない気がします。なぜかというと「勉強の軽視」の傾向が強くなってきているからですね。
「何のために勉強するのか」ということの動機付けが非常に弱くなってきている。これが、フリーターやニートの増加というか出現に貢献しているでしょうね。
「動機付け」が悪ければ、あるいは間違っていれば、成績は低下していきますね。
日本はこの状態にあるのでは。授業時間数以前にすることがあるはずです。そこで、授業時間数増と内容の充実と「動機付け」ですね、この３点セットがうまく機能すれば向上する可能性が高いですね。
実際、少数ですが自発的に高水準の勉強している生徒もいますからね。如何にそちらに持って行くかです。京都の堀川高校は成功している方でしょうか。
そうすると、教師が大変なことになります。教えたことを丸暗記してくれる生徒の方が楽なのです。
でも、今の教師は共通一次の択一式で大学に入学した世代が大多数になろうとしてきています。選択科目導入で幅狭く学習してきた世代が増加してきています。親も目先の利益のみを追求するのが増えてきているようですね。
「出る順」の参考書世代ですね。これも目先の必要と思うことしかしない世代ですね。こんなのが教師や親の中に増えてきているのですよ。
授業時間数増だけでは、学力向上は望めないでしょうね。

2007年10月29日
食品の賞味期限などについて

１０月２９日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー　領空侵犯」で拓殖大学名誉教授の田中一昭氏が「食の期限表示　妄信は危険」と題してお話しされています。
そして、「善しあしの選別力　磨け」ともね。
食品の品質に関して、以前は五感を総動員して善しあしを判断していましたね。人間はやはり「五感」この場合は「味覚」と「嗅覚」が大きな役目をしていますね。
くだものや野菜などでは、今でもこれらを使って判断して人が大多数だと思います。
加工食品などでは、生鮮食料品みたいには判断しにくい場合が多いとは思うのですが、保存状態によっては大きな違いがでてきますね。
ところで、この賞味期限とは何なのでしょうか。ネットで調べてみると「加工食品を包装状態のまま所定の環境に置いた状態で、製造者が安全性や味・風味等の品質が維持されると保証する期限を示す日時である。」（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）と出ていました。
保存条件を変えれば変化するわけですね。最終的には「五感」を動員して判断するほかないようですね。冷凍とかすれば非常に長い期間品質が保たれます。例えば、液体窒素で冷凍すると半永久的に近くなるかも。しかし、ー２０℃ぐらい（普通の冷蔵庫の冷凍庫）では徐々に劣化していきます。冷蔵庫ね。
今の日本は外部で決められた基準に従ってのみ判断して例外的な事例では「思考停止」状態になっている人が増えているのでは。そして、若い年代ほどその傾向が強くなっている気もするのは歳のせいでしょうか。

2007年10月27日
大学卒研究社員の資質で「期待を上回る」は１％と文部科学省調査

１０月２６日付で「隔日」としましたが、前回が実質的には２５日ですので、本日書きました。
これは朝日新聞で見つけました。
「研究開発をしている資本金１０億円以上の企業１７９１社を対象に今年２〜３月に調査し、８９６社（５０％）から有効回答を得た。」ということです。
「期待を上回る」という方は、企業の期待度で違いが出てきやすいかも。でも、これらの企業では大抵継続して採用していると思うので『期待を下回る理由は、学士では「基礎教育の内容・方法が不十分」が最も多く、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」が最多だった。ほかに「教科書や既成理論への偏重教育で独創性が育っていない」「隣接分野の教育が不十分」を挙げた企業も多かった。 』の中で学士の「基礎教育の内容・方法が不十分」というのは大きな問題の一つですね。
大分、前に日本経済新聞で三菱重工の技術系でしたか、それも、造船か航空で「流体力学」を学んでいないのがいたというのです。この後、三菱重工では「流体力学」を必修にしたとか。
これは、学びやすい科目へ、もっと端的に言えば「卒業に必要な最小限度」の点取り勉強をしているからでしょうね。この傾向は、小学校の早い時期から始まっている可能性が高いですね。
まあ、卒論とかをしっかりしておれば、必修でなくても学習するとは思うのです。
また、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」というのはも人文科学や社会科学系科目を入試に関係なとかで軽視してきた結果ですが、こちらは学部段階での教育の立て直しと入試科目の増加などで幾分か対応できるでしょうが、専門に関係ないことを「役に立たない」と軽視する日本の風潮をなんとかする必要がありますね。
ですから、いくつかの一見関係なさそうな条件が作用している場合、その関係、それによる結果を結びつけられない大学卒が多いようです。学校の教師の中にも見られますね。その結果、本人等は非常にうまくしていると思っている行為での成果は「悲惨」のひとことになったりしています。あるいは、余計な仕事を抱え込んだりね。

2007年10月26日
日々続けてきた「諸々の言いたいこと」について

１０月２６日は上記表題です。
結論からいうと「ほぼ毎日」が大層になってきたのです。
それで、「ほぼ隔日」ということにします。
今後ともよろしくお願いします。

2007年10月25日
「薬害肝炎訴訟で一括して和解へ」桝添厚生労働大臣が意向表明

１０月２５日の国会の参議院厚生労働委員会で社会民主党の福島瑞穂党首の質問に『全国5カ所で係争中の訴訟の一括和解について「そういう決意で解決したい」と述べた。』ということです。
官僚の体質から考えると大臣決裁の政治主導で行くしかないでしょうね。ニュースで見る限り、大臣決裁でいくようですね。
結局はわずかな利益を求めて多くの被害者を生み出し、苦しめ、会社は吸収されてしまいましたね。サリドマイドやヒ素ミルクの教訓が生かされなかったということです。
もっと早くしておれば、治療機会もあったわけですね。
内容がなくて済みません。今回はこの程度にさせていただきます。

2007年10月24日
薬害Ｃ型肝炎、昨日の続きです。国への監視を強めましょう。

１０月２４日のニュースで国会において民主党の菅氏の質問に桝添厚生労働大臣が答弁していました。
１２０万本の血液製剤｛フィブリノーゲン」が出荷され、約３０万人に投与されたことに対して、どのような対処するのかと質問に、大臣は「徹底的に」調べて「告知」したい。検査と治療の費用は当然責任のある者（国と製薬会社）の負担とするというような答弁をしていました。当然ですね。
ところで、この件でも厚生労働省は「徹底的に隠す」「シラを切り通す」という感じですね。なにかあの大本営と似ていませんか。どちらも完了ですね。たまたま、東京裁判がありましたが、国内の参謀の多くはうやむやで終わったのでは。今回、そうはできなかったのは国民の監視が強くなってきたからですね。原告団の努力、支援者の助け、心ある医師の協力などでここまでできたのかなと思います。また、国会の与野党逆転や郵政民営化などが官僚に影響を与えているでしょうね。
それと、ネットの発達ですね。私みたいな者でもこのような形で意見を公表できるのです。小さいかもしれませんが、多くの人が立ち上がることで大きな力になっていくのですね。情報の広がり方が広範囲に速くなったことも「臭いものに蓋」ができなくなった理由でしょうね。

2007年10月23日
厚生労働省薬害Ｃ型肝炎訴訟で「投与」事実を認める方針

１０月２３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事からです。見出しは「大阪原告の投与事実認める方針　薬害肝炎訴訟で厚労省」でした。
血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者の資料が厚生労働省の倉庫からでてきたとか。それで漸く「投与」の事実を認めるとね。見苦しいですね。どっちが先だったかな。まあ、薬害エイズなどから考えて当時の血液製剤の危険性を把握していたはずですね。当時の製薬会社と同じ穴の狢ですね。
他のニュースによると「段ボール箱で山積み」みたいな感じとかの部分もあったというのです。
廃棄されるよりはよかったですね。ところで、お役所はいろいろなことで「書類提出」を求めてきているので、なんでもあるはずですね。「ない」というのは「破棄」した証拠と見なしましょうかね。
個人情報には注意しながら整理されて閲覧できる状態である方が非常によいわけですね。今回の場合でも裁判所からの求めがなくても「自発的に」探して提出すべきだったのでは。
責任逃れのために放置したとしか考えられないのでは。
２１日日曜日のＮＨＫの番組で「特攻隊」のことが放送されていました。特攻隊員には「死ぬこと」（実際、無意味な死を強要されてね。）を求め続け、「君たちの後を追う」（自殺）とかを特攻隊員に言い続けた上官が戦後、のうのうと生きていたという感じを受けました。
その上官と厚生労働省の役人とが重なってしまうのです。被害者が苦しんでいるのに責任を取らずに裁判で争っている姿とかがね。
桝添厚生労働大臣頑張ってください。

2007年10月22日
中国を笑えますか。食品の賞味期限改竄や回収品再利用、異種混入など多発日本。

１０月２２日には「比内鶏」の賞味期限の改竄ですね。「比内鶏」の鶏肉偽装は少し前に発覚していました。今回も匿名の通報のようです。
いくつ出てきたのかな。それも有名企業が含まれていますね。そして、２０年とか３０年続けていたとか。
「赤福」は２００７年１月に不二屋での賞味期限偽装発覚で資料の一部を廃棄したとか。また、この時、売れ残りの餡の販売は止めたとか。こちら的には「発覚」を恐れたためでしょうね。
発覚すると会社を潰す恐れがあるのに、どうして偽装などを続けるのでしょう。雪印は解体ですね。不二屋は山崎製パンの下に入りましたね。
慣れによる驕りと金儲け第一主義、これで中国の食の問題を笑えますか。どちらもどちらという状況になっているのかもしれませんね。真面目に事業をしている企業や生産者は嘆いているでしょうね。

2007年10月21日
月周回衛星「かぐや」観測軌道に投入成功。日本の研究開発体制は？

１０月２１日に日本経済新聞のサイトで見つけました。見出しは「かぐや、月観測軌道投入に成功・12月から本格活動」でした。
宇宙航空研究開発機構の宇宙開発というか衛星関係は、気象衛星をはじめ生活に役立つ衛星を数多く打ち上げていますね。
でも、存在意義はこれだけでしょうか。宇宙開発というのは「先端技術」を使いますね。「軍事技術」との違いは「波及効果」が早いのでは。軍事機密と違ってね。でも、機密というか秘密にしておかないと日本の技術的優位性に・・・。
科学技術研究ですが、対経済効果だけではよいものが生まれないはずです。研究には失敗というか見込み違いは茶飯事でしょうね。失敗からなにを学び、次に繋げていくかという智慧も要りますね。田中耕一氏は失敗というか、うまく行かなかった現象を捉えてノーベル賞受賞ですね。
多くのところで研究が行われてこそ、世界的な研究というのが沢山出てくるのでは。特定のところに資金を集中するというはその数が減るだけかも。なぜ、集中してしまうのか。それは、日本はどうも欧米に比べて資金の総量が少ないようですね。国立大学関係では旧帝国大学など一部の大学以外は今「貧乏」度がきつくなっているというのです。
研究者が十分に研究できるところが減ってきているというのです。なにか、パソコンの買い換えもできないぐらいの貧乏なところも出てきているというのです。
国立大学法人の運営費交付金の配分を競争的とかいって、成果配分するのではなく総額を増やさないと旧帝国大学以外の研究機能が完全にマヒしますよ。それは、教育の質の低下にもつながり、日本の人材の質の低下に。そして、格差の拡大と他の国との競争に耐えられない層の拡大に繋がりかねません。
私立大学の補助でも増額ね。

2007年10月20日
ぞろぞろ出てくる「赤福」、他社の問題の時、どう考えていたのかな。

１０月２０日も報道が続いていますね。たしか、１０月１２日に最初の報道があったと思います。最初は「作りたての冷凍」ですね。まあ、これだけなら、どこでもというのと冷凍技術の向上で品質に問題はないかなと思っていたのが、「店頭から回収した製品の再出荷や使い回し」ね。
小売店の「赤福」は保冷状態ではなかったですね。
ところで、ミートホープの牛肉偽装、石屋製菓の「白い恋人」の賞味期限改竄」などが表面化したことをどう受け止めていたのかな。「他山の石」とはしてなかったようですね。「ばれない」と思っていたのでしょう。
２年ほど前に大阪の保健所に匿名で通報があったということですが、この時は通報者の条件が厳しくて、その条件にあうようにすると、通常の立ち入り検査しかできなかったそうです。
結局は感覚マヒ。「よい品質」という伝統がいつの間にか「より多くの利益」にすり替わっていたのに感覚がマヒして、他社の問題が発覚してもやめれなかったのでしょう。
よく起こりがちなことですね。いつの間にか目的がすり替わることがです。気を引き締めて取り組まないとその組織を潰す引き金になってしまうことを平気でおこなうことがあるということをね。

2007年10月19日
徐々にですが、喫煙者率低下中

１０月１７日に朝日新聞のサイトで見つけました。
日本たばこ産業（ＪＴ）が１７日に２００７年の喫煙者率の調査結果によると、２６．３％で前年より０．３％の低下だというのです。減少幅は小さいですが、８年連続で過去最低を記録したということですから、信憑性は高いと考えられます。また、放送局や新聞社などの世論調査に比べて母集団が大きいということ、喫煙者率の上昇を期待しているはずのＪＴの調査で過去最低と出ているのも信頼性を高めています。
健康志向の上昇が関与して低下しているのが一番なのですが、「禁煙規制の強化やたばこ増税」が要因ではまだまだ喜べないですね。それと記事の中に退職すると喫煙者率が低下するのは「職場のストレスから解放されるとたばこをやめる人が多い」とか書いてあったのですが、喫煙自体がストレスになっているのをご存じない方が多いようですね。
ニコチン切れの時、ストレスの度合いが非常に高く、喫煙でニコチンを補給すると低下するので「ストレスが解消した」と感じるようです。喫煙時のストレスの度合いは非喫煙者より高いそうです。自分でストレスの度合いを高めて、喫煙で少し下げただけで喜んでいるのが喫煙者の姿かもわかりませんね。

2007年10月17日
集団自決に関して仲里沖縄県議会議長ら、文部科学省に直接要請

１０月１６日のＮＨＫニュースで「県民大会の実行委員長を務めた仲里沖縄県議会議長らは、文部科学省を訪れ」て、「仲里議長らは、教科書検定の検定意見を撤回して沖縄戦の集団自決に日本軍が直接関与したとする記述を復活することや、教科書検定の審議の公平性や透明性を確保することなどをあらためて要請しました。」というのがありました。
沖縄の方々が粘り強く繰り返し「要請」してますね。私はこのような形（ネット上）で支援を続けたいと思います。
理由は、日本を再び破滅させないためです。あの戦争へは「歴史の歪曲」ですね。これが非常に大きな役割を果たした考えています。
それが、非人道行為を何とも思わない軍人を多数生み出したと考えています。
その軍人の行為たるや、敗戦の時、真っ先に逃げ出したとか、７３１部隊はアメリカへのデータ提供で・・・。不愉快で書けません。
「蟻の兵隊」という映画が作られましたね。上官の命令で中国に残って中国内戦で闘った兵卒の話です。そして、上官はそのような命令は出したことはないとかね。
責任逃れをして、多くの国民や近隣諸国民を苦難に落とし込んでなんら反省していないのが多数を占めていますね。
今回の沖縄の集団自決もこの責任逃れというか無責任体質の延長線から出てきたことでしょう。
天皇制を潰しかけたのに、その反省がないからです。だから、粘り強く声を上げ続ける必要がありますね。天皇制を守るためにもね。
明日は遅くなる可能性があります。その際は休ませていただきます。

2007年10月16日
地方の活性化は規制緩和と発想の転換で

１０月１４日に増田寛也総務相が『民放テレビ番組で地域間格差の是正に向け11月にまとめる地方再生の具体策について「考え方としては脱公共事業、民間や地域の力が発揮できるよう使いやすい予算を増やすべきだ」と述べ、国によって使途が縛られている補助金を減らし、自治体の一般財源となる地方交付税の増額を検討する考えを示した。』とあるのを日本経済新聞のサイトで見つけました。発信は共同通信のようです。
今、首相が替わって「公共事業の合唱」が起きようとしてますね。ところで、バブル崩壊後の不況脱却で長らく公共事業を繰り返してきましたが景気は回復しませんでしたね。その上、地方経済の疲弊が進みました。土建をしても持続的ではないですね。それより、何らかの産業を興す方が良いというのにまたぞろ「公共事業」。
三重県亀山市ですが、シャープの工場誘致で大枚な補助金を出しましたが、操業後の法人税や従業員の所得税、その他もろもろで十分取り返せたようです。それより、仕事が増えて地域の活性化ですかな。
農業でも元気な農家、あるいは元気な営農集団を育成できれば、立派に地域を活性化できるはずです。高速道路と新幹線ですが、地域からの人口流出に繋がっている場合が多いですね。支店や営業所の廃止でね。
如何に製造業、農業、観光などで収入を増やす道を考える方が地方再生というか活性化になると思います。以前の大分県の村おこしもそうでしたね。後は如何に持続させるかです。
ふと思ったことですが、外資系企業の本社はやはり東京が多いのですが、関西に本社を数十年も起き続けている企業が結構あるのですね。日本企業の方が本社を東京に移転している。この本社の東京移転しなくてよいような環境作りも地方再生に繋がるでしょう。
規制がまだまだ多いから東京に移転するのでしょうね。

2007年10月15日
全国学力テストの結果、基礎的な学力はよいが読解力や知識を活用する学力に課題

１０月１４日にＮＨＫのニュースで放送されていましたね。なぜ、日曜日？と思いましたが、放送されてました。
基礎的な感じの問題に対しては結構良好な得点率であったというのです。問題を見ていないのでなんともいいにくいのですが、「記憶」していることをそのまま答えればよい問題だったのでしょう。だから、「基礎的な学力」としているのでしょうね。
そして、「問題の読解力や知識を活用した表現力などを問うＢ問題」では正答率が低くなっているというのです。Ｂ問題の正答率を上げるような教育ができれば、基礎的な学力の方も着実につくとおもうのですが、どうもどこかの全国展開の教室で行われているような「記憶と反復練習」が幅をきかせているようですね。
「考える」ということをいやがる子供というのが、多くなったためかな。「読解力や知識の活用」はどちらも「考える」というのがいりますからね。普通の人では「考えて表現する」ということは「練習」を積み重ねるしかないですね。その機会が減少してきているということの現れでは。
どうして、このようになったのかを文部科学省は専門家や現場の意見をよく聞いて検討した報告をしてほしいですね。表面的な報告は御免です。

2007年10月14日
耐性菌の多発、多剤耐性結核に年間推定１００人、厚生労働省研究班。

１０月１４日に朝日新聞のサイトで見つけた記事からです。見出しは「薬効かない結核、年間１００人推計　厚労省が研究班」です。
結核は治療しなければ死亡率の高い病気ですね。戦後、ストレプトマイシンなどの抗生物質の登場によって治癒する病気になってきたのですね。これは、他の多くの感染症などでもいえることですね。
では、多剤耐性菌はどうして登場するのでしょうか。
生物には、環境条件の変化があると遺伝子を変化させてみる機構を持っていると考えることができると思います。ただ、この変化は試行錯誤なのですべて生存に有利な方向というわけにはいかないのです。
結核菌にとって、抗生物質は生存を脅かす存在ですね。そこで、いくつかの菌体で起こった遺伝子の変化で、偶然、耐性をもつ菌が現れたのでしょうね。このことは、結核菌に限ったことではなく、ＭＲＳＡやＶＲＥなどの多剤耐性菌出現の機構でしょうね。
免疫力と薬剤の相乗作用で菌を全滅させているあいだはよいのですが、不十分な治療等で生き残りの菌体がでると耐性を持ちやすいというのです。それと、用もないのに「抗菌」とかいって抗生物質を使いまくるのも問題でしょうね。
今のところ、病原性が高くて超多剤耐性は結核菌だけのようですが、ＶＲＥが病原性を持った場合は恐ろしいことになる恐れがありますね。
腸管出血性大腸菌Ｏー１５７の中にベロ毒素を産出するものがありますね。このベロ毒素は赤痢菌の毒素と同じです。誰が大腸菌に導入したのでしょうか。自然界でかってに起こったことでしょうね。
耐性菌の種類を増加させないためには、医療関係者はもちろん、患者などの国民も抗生物質を使った治療について正しい知識を持つ必要があると思います。その時、医療関係者は患者が理解できるまで説明する義務があるのではとも思います。一般の人が説明を理解するためには学校での勉強を「テストのため覚える」というのから、「生活にも役立たせるために理解して覚える」に意識を変える必要もあると思います。
どっかの乳業会社が不衛生な状態で返品を再利用したりしていたのと冷凍保存を混同するような現状を考えると怖いものを感じます。

2007年10月13日
沖縄集団自決で今回検定意見のつかなかった出版社を含め６社が修正申請へ

１０月１２日の報道によると、沖縄集団自決で文部科学省の検定意見で削除された教科書の記述を修正するための申請を行うことを２つの出版社が決め、検定意見で修正したあと３社も修正申請する方向で協議を始めたということです。その上、ＮＨＫの報道では、検定意見のつかなかった出版社も修正申請をする方向で検討しているというのです。
「侵略」と「進出」などで近隣諸国から抗議が噴出しましたね。それで、今度は国内のことでと「検定意見」をつけたのではと勘ぐってます。
それで、沖縄での大集会などの抗議行動の盛り上がりを受けて、しぶしぶ修正申請を受け入れるようですね。
今回のことで、沖縄戦の風化が少し遅れたと思います。沖縄県人は「思い」をはっきりと表明しましたし、関心のなかった人にも沖縄戦のことに関心を持って貰えたのではと思います。
このようなことがなくても、帝国陸海軍のしてきたことについて、我々国民は常に忘れることができないはずです。危うく、天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいかないですね。

2007年10月12日
延命中止指針案を日本救急医学会がまとめる

１０月１１日に日本経済新聞のサイトで見つけました。見出しは「日本救急医学会が延命中止指針案・条件や方法明記」です。
「日本救急医学会は、救急医療現場で回復の見込みのない患者の延命措置を中止できる条件などを定めた指針案をまとめた。」というのです。
延命中止とは人工呼吸器の取り外しなどの措置ですね。これらがどのような条件なら法的にも咎められないかということになります。
そのためには、「死の定義」特に「脳死」の定義ですね。今でも臓器移植法で脳死判定基準があります。
結局は、脳死状態でも人工呼吸器をつけていると心臓が動き続けており、脳死になってから大分時間が経ってから止まるのですね。この長さは人によって違いますね。
「脳死」の定義の確立、啓蒙に懸かっている面が大きいと思います。
養老孟司氏の本によると臓器移植法では、「脳死は死ではないけど臓器を取り出してよい」というような書き方になっているというのです。「脳死」は「死」であるということが広まる菊花になってほしいですね。

2007年10月11日
何時巻き込まれるか判らない冤罪

１０月１０日に富山県で冤罪で服役までした方の無罪判決がでました。この件に関するＮＨＫ教育のＥＴＶ特集という番組でいくつかの問題点があげられていました。
一番大きいのが「思い込み捜査」ですね。または「決め付け」ですね。その結果、自らの考えに反する証拠を無視する状態になるのでは。これは、日本があの戦争に突入していったときと同じ心理状態では。この「思い込み」を「検事」まで汚染して「起訴」ということになるのでは。
そして、極めつけは「裁判所」でしょうか。この富山の件では弁護士が諦めていたようですね。
同じような構図が鹿児島県の選挙違反裁判でありましたね。そして、京都でも選挙違反について、違法な取り調べで苦痛を受けたとかで損害賠償請求を京都地方裁判所に起こした人がいます。
アメリカやオーストラリアなどでも「冤罪」が問題になり、「捜査の可視化」を進めています。オーストラリアでしたか、すべての取り調べを録画するようにしているというのです。
時期尚早とかいっているといつまで経っても「可視化」が実施されないでしょう。ですから、政府主導で実施を決めるべきですね。
失われた時間は戻らないのです。また、刑事事件では「真犯人」を喜ばせるだけです。被害者も浮かばれないのです。このことを忘れないでほしいですね。

2007年10月10日
国会での沖縄集団自決に関する教科書検定決議、採択困難に

１０月９日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「沖縄教科書検定決議、採択困難に」でした。
文部科学省の検定官は一方的な押しつけをしているわけですね。沖縄の集団自決に関する検定で、ある一当事者の主張のみで「軍の関与」の削除意見をつけたわけですね。
以前にも、中国などへの「侵略」（中国人からみると当然、こちらですね。）を「進出」と書き換えの検定意見をつけて、外交問題にまで発展しました。被害者は１０００年経っても忘れないことを日本軍がしてきたのです。
それを加害者が「忘れろ」というと被害者は起こりますよ。民族紛争の多くが過去の「虐殺」などの行為が原因ですよ。「虐殺」かどうかは、被害者側が判断する分けですね。
集団自決の場合は、沖縄県人が判断することになります。
文部科学省の態度なら、国会で決議してもいいのでは。文部科学省の軍国教育があの敗戦へと日本を導いた要因の一つです。そして、天皇制を危うく潰しかけたわけです。同じ失敗を繰り返さないために。天皇制を存続させるために、決議を。

2007年10月9日
勉強軽視の風潮、「ベネッセの国際比較調査」より

１０月８日の日本経済新聞教育面「学び再考」で「ベネッセ教育開発センター」が行った東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンの小学校５年生を対象にした国際比較調査の結果についてでした。
データは「ベネッセ教育開発センター」のサイトで見ることができます。
浮かび上がってきたのが、他のすべての都市と比べて「富や地位を手に入れる上で勉強が役立たない。」が高率であることや「心にゆとりがある幸せな生活をするために勉強が役立つと答えた子供も、東京だけが例外的に少ない。」というようなことが目立つというのです。
どちらも、「勉強軽視」の発想ですね。目先のテストに対しては勉強をするけれども、「勉強はしたくない」という感情が表れています。
どうして、ここまで「勉強軽視」の風潮が広まってしまったのでしょうか。相対評価だから、これもあるでしょうね。高校入試や大学入試のこと、こちらも関係あるでしょうね。現実は、いくつもの要因が積み重なっていると思います。
児童生徒の多くは目先の目標（下方を向きやすい）に必要最低限度の勉強しかしないですね。
なにか楽してできそうな情報があると、十分に考えずに鵜呑みしてしまう傾向が強いです。たとえ、その情報が間違っていてもです。

2007年10月8日
公文書の保存、公開について

１０月７日から８日にかけて、アメリカでの公文書公開で沖縄返還時に「核密約」を示すアメリカ公文書が出てきたという報道がありましたね。
アメリカやイギリスなどでは、内政、外交とわず幅広い文書を公文書として保管しているというのです。それぞれの文書について重要度に応じて公開までの年数を決めているということです。
それは、いろいろあると思うのですが、「歴史を鏡」とするためでしょうね。それと、担当者に説明責任を求めたものかもしれませんね。
日本でも、公文書館はありますが、欧米みたいには活用されていないですね。
官庁は、やばい文書を「破棄」している可能性が高いですね。その典型が、敗戦の前後の軍の資料ですね。これがないから、毒ガスの埋設地点、量がわからないとかね。
まあ、これからもあちら発の公開公文書による情報がぞろぞろ出てくることでしょう。
日本も欧米みたいに「公文書資料」が活用できるなってほしいですね。

2007年10月7日
Ａ級戦犯分祀を古賀遺族会会長が改めて主張

１０月７日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「靖国神社分祀、改めて主張　古賀遺族会会長」です。詳しくは朝日新聞で。
古賀誠日本遺族会会長は、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊（みたま）にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、そして、誰もがお参りできるようにするには、「Ａ級戦犯分祀（ぶんし）論」ということを唱えたということです。
靖国神社は宗教施設ですね。憲法で「信教の自由」を認めているのですから、だれもがというのは無理がありますが、天皇陛下がお参りできるようにするには分祀しかないでしょうね。
それでも、分祀しても、先の沖縄の集団自決のことや従軍慰安婦のことや中国や朝鮮、各地の戦地での出来事を「なかった」とか「強制がなかった」とかいっているようでは分祀しても解決にはならないでしょうね。
昨年のＮＨＫ特集ですたか、エルサレムの宗教施設などを放送した後半でパレスチナ人が「先祖が十字軍によって殺された」といっていました。「被害を受けた方は１０００年経っても忘れない」ということを忘れないこと。あのような戦争にどうして突入していったのか。そして、何をしてきたのか。そうならないためには「過去を鏡（目を背けない）」にして検証し、未来に生かす態度が必要でしょうね。それが、見られないのです。
日本のＡ級戦犯は「ナチス」とは異質ですが、同じような失敗をしてしまいました。だから、日本の方がドイツより「歴史を鏡」にする必要があるのにしていないところが問題です。「歴史を鏡」にして臭いものに蓋をしなくなれば、合祀ができるかもしれませんね。でも、現状では合祀反対です。

2007年10月6日
本州で初雪が報道される季節になりました

１０月６日に朝日新聞のサイトとYahooでの毎日新聞で２カ所で出ていました。
日本も広いということですかな。
朝日新聞は北アルプスの乗鞍岳、毎日新聞は甲府気象台からの目視観測による富士山です。どちらも昨年と比べてが見出しにありました。
見出しは朝日新聞が「北アルプス・乗鞍岳で初霜　昨年より１１日遅れ」で、毎日新聞が「＜富士山＞初冠雪を観測、昨年より１日早く…甲府地方気象台」です。
どちらも間違っていないと思います。すると、日本は広い。沖縄では、１０月というのに近海でまた、台風が発達して「大型で猛烈な」状態になっていますね。
いえることは、徐々に暖かい区域が広がってきている、あるいは暖かい期間が長くなってきていることでしょうか。
でも、漸く「冬のたより」のニュースが出てくるようになったということですね。

2007年10月4日
アメリカの市議会で「アパート室内での喫煙禁じる条例案」

１０月４日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは「アパート室内での喫煙禁じる条例案　米国の市議会で」でした。
アメリカのカリフォルニア州ベルモント市議会で、「パート室内での喫煙を禁じる条例案」を暫定可決したということです。暫定可決？ですが、暫定なのでまだ正式ではないようです。
カリフォルニア州は世界的にも「禁煙」に積極的な地域のひとつですね。職場や飲食店の禁煙法は１９９０年代に施行している禁煙先進地域ですが、個人の家の中にまで踏み込んだ禁煙というのは異例でしょう。
でも、理由はありますね。同居者がいる場合、相手が喫煙者でも被害を与えますし、煙が漏れ出れば隣近所に被害を与えますね。
マンションなどの「ホタル族」は近隣住戸に被害を与えていますし、戸建てでも煙は流れていきます。路上喫煙禁止の理由の一つですね。喫煙者とその子の場合は、妊娠中から煙草の害に晒されるわけですね。このように逃れられないような被害者を防ぐためにかな。子供は親に扶養義務がありますが、親の持ち物ではないですね。健康に生活することができるという権利を持った存在です。
実際、条例案には近隣からの苦情があるときには「退去」させる規定があるというのです。
明日、遅くなりそうなので休ませてもらうと思います。よろしくお願いします。

2007年10月3日
未払い、ここでも「勤労者退職金共済機構」退職金３６５億円４９万人分が時効

１０月３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは『中小企業、退職金３６５億円未払い　４９万人分が時効』でした。
中小企業の従業員の退職金支払いを支援、代行する機関として『厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」』があるということです。制度発足時から０６年度までの間に、延べ４９万２２５１人に対する退職金計３６５億９０００万円が未払いになっていることが３日に明らかになったということです。
民主党議員が代表質問で指摘しました。「勤労者退職金共済機構」は時効が過ぎている分でも申し出があれば支払うとことですが、なぜ、今まで放置していたのかな。
主に運営している「中小企業退職金共済制度」では、約３８万事業所の２９１万人が加入しているということです。事業主が掛け金を支払い、国の助成金とで退職金と支払う仕組みです。
ただ、受け取りが年金と同じ「本人申請主義」です。退職時に事業主を通じて手続きを促してきたというのですが、十分に伝わってなかったようですね。
漸く、重い腰を上げて『同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない２万４０００人分について、今年９月から手紙で本人に申請を促している。』ということです。
社会保険庁と五十歩百歩ですね。

2007年10月2日
沖縄集団自決検定で訂正申請の動き

１０月２日の各社報道によると、東京に本社を置く教科書会社などが「日本軍の直接的関与」の記述復活に向けて動き出したということです。
また、先月の沖縄の集会などを受け、政府も『訂正申請あれば「審議会に聞く」』という方向で真摯に対応するということですね。
あの検定のよくない点は「死人に口なし」の状況を利用したことですね。強制されて自決した人々は生きていますか？　死んでいますね。生きているのは強制した方でしょ。
本来は政府というものは被害者、犠牲者の立場に立つべきものを、いつもの癖で「強者」の論理にしたがったということかな。このことが日本の自滅に繋がったという反省が未だにできていない。
だから、われわれ国民は常に何らかの形で国を監視し続ける必要があるのです。監視を怠ると社会保険庁の例や官制談合などの例、薬害などの例とかが続発するのです。
場合によっては、今回の参議院選挙に示したような行動をもっと頻繁に取る必要があると考えます。
訂正申請を後押しし、あの検定意見の撤回を求めましょう。

2007年10月1日
気象庁によると「９月の平均気温、６４地点で観測記録更新」

１０月１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。
８月も暑かったのですが、９月もということですね。今年の９月の台風発生場所が沖縄近海であったのがいくつかありましたね。例年ではないことです。そして、本当に猛烈な台風になっていきましたね。沖縄近海まで暖かくなっていた証拠ですね。
前にも書きましたが８月の最高気温の時、夏の高気圧の中心が日本海にあったようですね。
ですから、残暑が厳しいということになったのでしょう。ただ、このような残暑が頻発する可能性が年々高くなっていると思います。
そう、温暖化ですね。温暖化ガスの影響で気温の上昇が起こっているのは疑いの余地はないところまできています。上昇の結果、地球環境がどう変化するかはデータの蓄積やシュミレーション技術の向上などで予測はし易くなってきていますが、地球にとって一番悪い方向に行ってしまった場合、逆戻りができないのが温暖化です。だから、対策が必要ということになります。
太陽は平均すると誕生以来徐々に輝きを増してきているということもお忘れなく。