７月分です。

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2007年7月31日
説明での納得性（慰安婦問題や年金、政治資金など）

７月３０日になるのでしょうか、アメリカ下院が慰安婦問題に関する決議案を採択したということですね。
朝日新聞のサイトによると、安部首相が「私の考え、政府の対応については４月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と語ったということです。
では、説明してきているのこのような決議がなされてしまったのか。そして、今回の参議院選挙でも「年金問題を解決する」と強調し、会期を延長してまで年金特例法でしたか成立させましたね。でも、他の要因も絡んでか、「大敗」しました。
慰安婦問題では、安部首相は「説明した（謝罪つき）」、被害者側は「謝罪がない」、完全にすれ違っていますね。他の場所での言動でミソをつけたりしてました。
年金でも、問題の根源は以前からなのですが、対応がお粗末と見られたのでしょうね。問題が大きくなってから、急いで小手先の対応をしているとね。肝心の５０００万件の宙に浮いた年金記録、その記録すらない、領収等は捨ててしまった人の申し立てへの対応などでの説明に国民が納得していないのですね。
「在任中に解決する」ということばに信頼感も持てない状態ですね。政治資金問題でも恥の上塗りみたいな対応もありましたな。
国民のことや被害者のことを考えて来なかったツケが「説明しても納得してもらえない」という現象に現れ、アメリカでは「決議」、国内では「大敗」という形で表面化しただけですね。

2007年7月30日
第２１回参議院議員選挙で自由民主党大敗

７月２９日に投票が行われた第２１回参議院議員選挙で自由民主党が大敗しましたね。
そして、参議院第一党の地位からも滑り落ちました。敗因を考えてみましょう。
年金問題も大きいですね。これは、自由民主党の政権下で起こったことと思っていいと思います。社会保険庁のお粗末な事務取扱を放置した責任ですね。まあ、認識の甘さが安部首相にはあったと思いますが、歴代のツケですね。それが隠せなくなってきたというのが現代です。
同様のことが、閣僚の問題発言や政治資金管理でもいえると思います。あにせ、「報道＋ネット」で広がる時代ですからね。それを甘く見ていたのでは。赤城大臣の例なんて、普通の会社であんな会計処理したらどうなりますか。首相がそれでもかばったというのもマイナスだったでしょうね。
国際化による産業行動の変化に応じた社会制度を整備してこなかった責任ですね。格差が拡大したというより、中間所得層の減少、それも下方への移動に対応してこなかった責任ですね。製造業の海外移転を放置した罪ですね。土建ばかりして、工業も農業も林業も弱体化させつつある、または、弱体化させてしまった結果も重なったかな。
港は完全に釜山や香港、上海に負けましたね。空港も今の状態では、日本国内の需要のみの空港ですね。アジアの中心ではないですね。その結果、仕事が増えない、あるいは、海外に出て行ったしまっている状態です。そのようにした結果が「格差拡大」として現れてきているのでは。官僚の思考の限界ですね。
安部首相の２９日の記者会見で「人心一新」とかいっていました。この「人心一新」ですが、人の顔ぶれは替えるのですが、「心」の方がそのままなのが日本なのでしょうね。「思考パターン」を変革しない限り、同様の問題が続いて、内閣支持率は回復しない可能性が高いですね。そして、日本沈没の可能性も。

2007年7月29日
期日前投票が過去最高、１０００万人突破

７月２９日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事は「期日前投票1000万人突破、過去最高・５割増」という見出しでした。
期日前投票が定着してきた成果だと思いますね。投票日になにか事情があって投票に行けない場合、昔は「不在者投票」で厳格な要件があったのですが、「期日前投票」になってからは「レジャーや旅行が理由」でもできるようになったのですね。
さらに、今回の参議院選挙はいろいろあって有権者の関心が高くなったのも理由のようです。
なかには、期日前投票をしたけれども、仕事などが変更されて時間ができてしまった有権者もいるかもしれません。でも、本来、予定は決定されていても「変更」が起こりうるものですから、致し方ないのではないでしょうか。
それより、「棄権を防ぐ」ということの方が重要であると思います。

2007年7月28日
キリンビールがビールかすからエタノール生産を計画

７月２８日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
バイオエタノールがブームになっていますが、今利用されているのはデンプンを原料にしたものですね。小麦やトウモロコシ、サトウキビなどが原料ですね。人間の食料との取り合いが現実に起こっています。そして、価格の上昇もね。
それに引き替え、このキリンビールの計画ではビール生産に使った後の副産物を使ってエタノールを生産するとのことです。飼料や土地改良材に使っていた分だそうです。こちらの方が環境に優しいですね。
ところで、大阪でセルロース（材木かすなど）を使ったエタノールの実証実験をしているはずですが、どうなったのでしょうか。
石油連盟のバイオエタノールはフランスからの輸入です。輸送で結構二酸化炭素が排出されているようです。これ、小麦からですので、食料との取り合いが起これば供給が止まる可能性が高いですね。
それに引き替え、大阪の方はセルロースなので稲のわらの部分でもよいというように食料とは競合しないはずです。セルロースの消化酵素を人間が持っていないからですね。
でも、この技術、セルロースを分解してグルコース（ブドウ糖）にしているはずですから、そのうち、食料との取り合いの可能性も。このことが起こる相当前に小麦からのエタノール生産は頓挫するでしょうね。

2007年7月27日
赤城農水相、同じ領収書を添付して政治活動費を２重計上

７月２７日のニュースによると、見出しのようなことがあったということです。
自由民主党水戸支部と赤城氏の後援会が２００３年の政治活動収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、二重に計上していたというのです。
まあ、「朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。」ということです。
朝日新聞が「情報公開請求」をしたのは「後援会の事務所費」のことがあったためでしょうね。
支部と後援会は「別団体」ですね。事務所も後援会は「主たる事務所」が赤城氏の実家のはずですね。どうして、混同したのでしょうか。
赤城氏側は「手違い」ということで『赤城事務所側は取材に対し「０３年９月１１日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。』というのですが、信じがたいですね。
世間とのズレが大きいという思いです。これを機会に全ての議員の事務所費や政治資金報告書を後援会の分まで含めて調べてみたらいかがでしょうか。

2007年7月26日
ディズニーが映画での喫煙シーンを全面追放へ

７月２６日に日本経済新聞のサイトのなかの「いきいき健康」で見つけました。
記事によると「ウォルト・ディズニーは25日、今後、同社が制作する映画の中に喫煙場面を一切登場させない方針を明らかにした。」ということです。
「全面禁煙」を打ち出したのアメリカ映画会社のなかで初めてだというのです。英断ですね。「子供は大人のマネをして育つ」ですからね。このことについては記事のなかでも触れられていて、「業界団体の米映画協会も5月、喫煙場面を暴力シーンや性描写と同等にみなし、不要な喫煙場面の目立つ作品については映画館への保護者同伴が必要な「Ｒ指定」とする方針を明らかにしている。」とのことです。
学校でも敷地内禁煙になってから、生徒の喫煙が減少しています。これは、教師という大人の行動を生徒がマネをしている例ですね。
それと、同じことが映画でもいえるのでは。そこでアメリカでは映画会社もその点を認識して取り組みを始めたということです。この取り組みが世界に広がることを望みます。

教員人材獲得競争勃発

７月２４日のクローズアップ現代は「求む“若手教員”〜人材争奪戦・教育現場で何が〜」というテーマで放送されていました。
番組の中で「大都市の教育委員会が団塊世代の大量退職を補おうと人材の争奪戦を展開する一方、地方では少子化で教員採用数が減少、採用倍率の格差は最大で２０倍近くにまで拡大すると見られている。」とかあったのですが、教員の年齢構成上では団塊世代は少数派なのですね。いくつかのサイトをご覧ください。文部科学省のサイトでも大分前にでていたのがありますけど探すのに失敗しました。著作権上、私のサイトにアップもできないですね。
彩の国統計情報館　教職員の年齢構成調査
埼玉県／教職員の年齢構成調査
学校教員の歪な年齢構成　学校教員統計調査です。
まあ、見てください。後１０年前後でもっと凄い教員の争奪戦が起こりそうですね。
小学校教員のピークが５０歳前後、中学校は４７歳前後かな。高校が４４歳前後かな。県によってばらつきは当然あります。
どうして、こうなったのか。理由は学齢人口の変動。団塊の世代が就職する頃は学齢人口の減少中で教員採用は「ほそぼそ」。団塊の世代の子供たちが学齢となって学級数増加。この時の教員が今の教員数のピークをつくっているのです。
その後、学齢人口の減少で学級減が続き、教員採用が細るわけです。そして、少子化といわれながらも、出生数が１１０万人前後で推移するようになって、学齢人口の減少が止まった校種から退職数がそのまま、採用に繋がるようになり、大都市圏では都市集中による人口増で採用がさらに増えたということです。
ですから、埼玉県の小学校教員は上記のサイトによると５１歳が一番多いですね。中学校は４８歳。高校は４６歳。
この教員人材獲得教は１０年以上続くことになるようです。

2007年7月24日
農業の大規模化への道。「農地集約へ税制見直し・政府が検討」

７月２４日の日本経済新聞一面トップ記事でした。「　」内は見出しです。
日本の農政は長らく、「補助金」と「土木」を行うことで自給率を下げるという世界に例を見ない失敗を繰り返してきました。
その一つが、安心して農地の貸借ができない、貸し手が躊躇するような制度でしたね。改善されてきているようですが、どこまで改善されたかは調べていません。借り手も安心できなかったようです。
税制優遇の仕組みが「自作」とかで「借地」では受けられないとかいうのがあって、流動性が低かった。
新聞によりますと、あのイギリスでさえ「農家一戸あたりの耕地面積が５０ヘクタールほど」になるそうです。日本は北海道を除くと１．４ヘクタールほどですか。零細すぎるのですね。さらに、一つの区画も小さい。競争力がないですね。まあ、一部の特殊な農産物は例外的に競争力を持っているようでけどね。
所有権は別にしても、農地の集約化が必要だとして「税制見直し」、もっと早くするべきだったですね。で、農協は？そして、肝心の農家は？、どの程度、国際的な競争とかを実感しているのでしょうか。

2007年7月23日
新潟知事が柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査を国に受け入れ要請

７月２２日のニュースで報道されていました。
ＩＥＡＥの査察は核拡散防止条約などの関係で受け入れているのだから、今回の地震での被害状況や問題点の整理に国外からの目でも調査してもらうのが有効ですね。
日本では、ほとんどが国内や身内による検査や検証でしたね。それが、多くの問題点を生み出してきたと思うのです。「ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を現地に派遣する用意があると表明していた。」ということですが、もっと踏み込んだ調査をしてほしいですね。
司馬遼太郎氏によると、日露戦争についての「戦史」は現役武官が編纂したというのです。その結果は、「問題のすり替え」や「ごまかし」で無味乾燥な「戦史」になったというのです。それに引き替え、アメリカなどは独立した「第三者機関」が検証しているということです。それにしては、ブッシュ大統領、何を考えているのでしょうか。
今回も国内だけでは、問題点が見過ごされたりする恐れがあるので、ＩＥＡＥの調査を受け入れてほしいですね。

2007年7月22日
大学合格数でのみ高校を評価することの弊害

７月２０日の新聞に記事がありましたね。「73人分合格、実は１人が受験・大阪の私立校、優秀な生徒に依頼」というような見出しでね。
受験料を学校が負担した男子生徒の受験先ですが「センター利用」の入試ですね。私学の場合、出願書類に受験料を添えて出すだけで「合否」が決まるのがほとんどです。ですから、記事にあったように受験には行っていないのですね。だから、出願できた。
このタイプの入試は大学側にもメリットがあるのでなくならないようです。募集人員に比べて合格者数が極端に多くなるときもありますね。それが、できるのも「手軽」に出願できるから、出願者が増えますね。そうすると、この少子化の時でも「受験生増」と公表できますから。
大学自体で入試問題をつくらなくて良いですしね。
合格数を増やすことのみに終始して生徒の将来への基礎としての教育が疎かになっている可能性が高いですね。
それが、昨年、表面化した履修漏れにも通じていると思います。まあ、実際に受験が必要な入試区分ではこうはいかないですね。

2007年7月21日
年金記録ミス、すでに５０年前に問題視される、でも、厚生省放置

７月２１日の朝日新聞朝刊にでていました。
記事によると「年金記録問題で、行政管理庁（現在の総務省行政評価局）が１９５８年度の行政監察で管理のずさんさを指摘していたことが分かった。」というのです。
１９５０年から５７年にかけて年金記録台帳を整備したそうですが、もとの分で未記入や誤記などが多くて、整備後も「なお整備不能、整備不完全、あるいは不明の台帳」が「少なからず残されている」という状態だったそうです。
行政管理庁は勧告をしたというのですが、厚生省は「記録全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答したというのです。
記録がないから、問題にしているのに「先送り」、企業や個人が記録を保存していても長期にはしないでしょうね。私みたいに「不信感」を早々に持った者は別にして、多くの人は「廃棄」するのが普通でしょうね。
もう、このときから、給付申請時に確認すればよいとなどいっているのですから、５０００万件が宙に浮いて当たり前という感じですね。
日本人得意の「問題先送り」の弊害ですね。勧告を出しただけで放置していた行政管理庁も問題があったかな。でも、一番は指摘されても放置していた社会保険庁でしょうね。

2007年7月19日
「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出

７月１９日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
ニュースをまともに理解できない人たちが多いようですね。
何回か放射線漏れのニュースがありましたが、基準レベル以下ですぐに止まったということです。さらにこの基準レベル程度が怖いのなら、レントゲン受けられないのでは。
放射線は宇宙から地球からといつもあらゆるところからきています。
昔、東海村で臨界事故がありましたね。ウランを臨界量以上取り扱って連鎖反応を起こさせてしまった事故です。あの時は、亡くなられた方がでましたね。そして、付近の住民は避難しましたね。今回は、放射線による避難はなしですね。地震で住居が損壊して住めないからですね。
この程度で怖がるのでしたら、当然、禁煙あるいは元々の非喫煙でしょうね。煙草の方がよっぽど害が大きいですよ。
教育の問題もあるのかな。放射線、放射性物質、放射能が混同されている場合がほとんどです。理科を「暗記科目」みたいに勉強してきているのでは。物理、化学、生物、地学４分野から１分野、それも一部だけ「暗記勉強」をさせて「理科教育」などとしているところにも問題があると思います。
昭和４０年代ですか、高校での全てこ教科科目必修というのに戻す必要があるのでは。
「放射性物質が放射線を出すことのできる能力、または放出する性質を放射能という」のですね。ということは、放射線漏れか放射性物質漏れはあっても「放射能漏れ」はないのでは。
明日は遅くなりそうなので休ませていただきます。よろしくお願いします。

2007年7月18日
部品メーカーの選別の行き着く先

７月１８日の日本経済新聞に自動車部品大手のリケンの操業停止による影響が書かれていました。
自動車メーカーは「ジャスト　イン　タイム」でしたか、部品メーカーに必要なときに必要な量だけ納入させているのですね。そして、部品メーカーもできるだけ在庫を減らしているようですね。
そうすると、地震などの災害や事故などがおこって部品メーカーが被災すると生産が止まることになるようです。在庫を積み上げておくより経営上、良いようですが、これだけ、影響が広がるのは調達先の絞り込みが会社を超えて起こっていたからでしょうね。
部品メーカーを分散させるのはコスト上昇するのでしょうね。
今回、リケンの操業停止がどの程度、続くのでしょうか。それによっては、自動車メーカーの操業停止期間などが長引いたりしそうですね。このリスクと在庫増によるリスク、どう対処するのでしょうか、

2007年7月17日
災害は忘れないうちにくることもある

７月１６日に新潟中越沖地震が起こりました。お見舞い申し上げます。
新潟中越地震から３年ほどですか。なぜ、新潟ばかりという感じがしませんが、災害は忘れないうちにやってきましたね。
多くの災害が起こるとしばらくその地域で起こらないことが多いですね。それで「災害は忘れた頃やってくる」とかいうことばがあるようなのですが、今回の地震はそうではなかったですね。
そう、自然災害は基本的にはいつ起こるかは「判らない」のですね。あの南海地震と東南海地震もどのくらい間隔が開くかはそのたびに違いますね。
災害が起こった場合、復旧したりするのですが、次の対策もすぐにする必要があることを示してくれたようですね。そして、他の地域は何時起こるか判らないから「常に対策を立てて備えをしておく」ことの重要性を再認識させてくれた気がします。

2007年7月16日
グローバル時代に内を向く日本

７月１６日の日本経済新聞のオピニオン面「核心」のテーマは「地球時代に内向き日本」でした。
最近、「円」の国際的な地位（外貨準備に使われたか）が低下してポンドに抜かれたということです。ユーロとは圧倒的差をつけられてます。
年金問題などで財源について、大企業への増税をいっている政党があるのですが、世界中の国や地方公共団体が減税や補助金でこぞって企業誘致に邁進している時代ですよ。増税すれば、暫くは増収かもしれませんが、海外に転出されたらどうするのでしょうか。高給取りの幹部クラスも出て行くと思います。残るのは多数の失業者ということになる可能性の方が高いですね。税収は激減するは、失業手当や生活保護費が増加するで大きなマイナスになると思います。でも、まあ、不当労働行為は厳しく取り締まる必要はあると思います。
歴史認識でも偏狭な内向きが感じられる勢力が力を持ってきつつありようです。農業政策でも偏狭な保護主義で守ってるはずが、自給率４０％の体たらくです。魚の買い付けでは欧州勢に買い負けてるのです。これが、他の食材に広がりを見せだしたらどうなるのでしょうか。
世界の中の日本であるという意識がないのでしょうね。それほど、江戸時代の鎖国の影響が尾を引いているようです。当時は自給自足でしたが、現在は食糧自給率４０％、エネルギー自給率１０％以下でしょうね。そうそう、背級の供給が止まると食料生産が大打撃を受けるのが今の日本です。おわかりでしょうか。
ですから、積極的に国を開く努力をする必要があると思います。

2007年7月15日
漸く、北朝鮮の寧辺の核施設が停止される。

７月１５日のニュースによると「米国務省のマコーマック報道官は１４日、北朝鮮から寧辺（ヨンビョン）の核施設を停止したと通報を受けたと発表した。」というのですね。
アメリカと北朝鮮の関係はいろいろありましたが、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と決めつけて「敵視政策」を始める前に漸く戻ったと感じですね。
韓国の「太陽政策」ですね。こちらの効果が徐々に効いてきたのかもしれませんね。北朝鮮にとって、今の最大命題に「政権の存続」でしょうね。アメリカ軍がイラクみたいに攻め込んでくることはないと考えているから「核カード」を使ったと思います。
ブッシュ大統領も政権維持に協力したみたいなものですね。同じ協力をするのなら韓国を見習えばと思いますね。とにかく、中国みたいに改革開放路線に向かわせばよいというのが、韓国の読みでしょうね。金正日も中国の広州などの視察にいっていますからね。
中国とアメリカは、いろいろ対立しても「戦争は互いに損」の状態であることを知っていると思います。これと同じような状況に北朝鮮をもっていければというのが韓国の思いでしょうね。
民主的な国家になるには時間が掛かると思います。でも、平和であることが自国にとって利益であるということを実感させることでしょう。
話は変わりますが、中国、科挙の時代の官僚の体質に手を焼いているようですね。「清貧にして三代」といわれた汚職体質にね。

2007年7月14日
「消えた年金記録」。その回復を第三者委員会が１３日初めて認める。

７月１４日に朝日新聞のサイトで見つけた「２年越し決着、夫婦で年２４万円増　消えた年金復活」というを読んで思ったことです。
一件を除いて、先に第三者委員会が発表した基準に照らして判断しやすく期間の短いものばかりというのです。
記事の見出しの夫婦は国会でも参考人として証言もされた方だということです。
決定の後に『第三者委員会の奈良道博・国民年金部会長は記者会見で「これからはだんだん、難しいケースも増えてくる」と、今後の審査について厳しい見通しを示した。』というのです。
そりゃ、難しいでしょうね。昔の違って情報が世界を駆けめぐりますからね。今回のこの夫婦とよく似ている方の申請も増加するでしょう。
同じ審査で夫婦そろって特例納付をしたのに、妻の記録が抜け落ちていた方は今回認められなかったというのです。なぜ、参考人として国会証言された方は認め、そうでない方を認めなかったのか。
「うるさい」とか「短い」は認めても「長い」「温和しい」は保留、あるいは却下にするのでしょうか。第三者委員会の判断には監視が必要ですね。

2007年7月13日
今年の梅雨、九州で凄いですね。

２００７年の梅雨、九州でよく降ってますね。１３日の天気予報では１４日の夕刻にかけて、多いところで８００ミリとか６００ミリとかいってましたね。
半年分ぐらいが一日で降ってしまう。世界の平均降水量の一年分ですね。
最近は、降るときは「豪雨」というのが増えているようですね。
その原因は、雨のもとになる水蒸気の補給が順調なのでしょうね。水の蒸発は温度が高いほど良いみたいですね。台風４号も海水温の高いところを移動しているから衰えにくい。
海水温が高めというのはやはり、地球が暖まってきているかなのかな。それとも、一時的現象なのか。暖まっているというほうでは。
一時的なら、まあ、時間の経過と共に過ぎ去りますが、地球が暖まってきているのならどうなるのか予測がつかないですね。農地の砂漠化や洪水の頻発による農地の荒廃が起これば、食糧難になりますね。バイオエタノールなんていってられないでしょう。
ただ、気象統計は普通３０年間の平均で「平年」と見ている節があるのです。
地球温暖化の兆しだと考えることのできそうですね。

2007年7月12日
参議院選挙ですね。棄権は危険です。

７月１２日に参議院選挙が公示されましたね。
選挙の度に思うことは、「政治を国民の方に向けさせるためには棄権をしないで投票を」ということかな。
時の政権党に不満の場合、野党のどれかに投票するだけでも効果がでてくると思うのです。
まあ、「一人ぐらい」投票しても「変わりない」と思っている人もいるようですが、全ての票は一人一票です。その積み重ねなのですね。
今、自由民主党が慌てふためいて「年金対策」を急いでいるのも「自民党離れ」を阻止しようとしているためでは。久間前防衛相の辞任劇も、赤城農林水産大臣の事務所経費の件で幕引きを急いでいるもね。
自由民主党が良いと思う人は自由民主党に、民主党が良いと思う人は民主党に、というように各政党や候補者に投票して、国民の意思を示す機会なのです。
棄権するということは「他の人の投票結果に従います」ということを消極的に表明していることと同じだと思います。
ただ、今の制度では「投票したくてもできない」有権者がいます。このようなことは迅速に解消してほしいです。

2007年7月11日
厚生労働省令改定案で「求人での年齢制限禁止の例外項目を６項目に削減」へ

７月１１日に朝日新聞のサイトで見つけました。以前の雇用対策法では募集・採用時の年齢制限を禁止していましたが、努力義務だったのですね。それが、今回の改定で「さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。」ということになったのです。
ところが、年齢制限を認める例外が多いと骨抜きになるというので現行の１０項目から６項目に減らすということです。それで、「今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、１０月１日から施行する。」です。
日本は年齢制限やいろいろな制限が多いですね。これは、採用側に「人材を見る目」がないからでしょうね。その原因は長らく「新卒採用」に偏っていたからですね。
現在でも優秀な人材を採用したいとの求人活動を「新卒」に限定しているみたいな企業が多いですね。本来、企業にとって労働者は「業務」ができればよいはずですね。
アメリカでは、年齢を聞いたら、ダメ、性別を聞いたら、ダメ、とかが徹底しているようです。ようは、仕事ができるかどうかだそうです。
努力義務から禁止になったのだから、例外項目の一段の削減が望まれます。これで、企業の採用姿勢がより「能力重視」になっていってほしいですね。

2007年7月10日
「年金記録確認中央第三者委員会」の地方委員会が今週中に発足

７月１０日のニュースでは「全国５０カ所での設置を決めている地方第三者委員会について、ほとんどを今週中に発足させる方針」というのですね。
「年金記録確認中央第三者委員会」のまとめた「給付判断の基本方針」で、「性善説」に立った幅広い給付というのですが、「記憶」だけが頼りにできない状態になっている人が多数いると思うのですね。例えば、２０年も前の家計簿や預金通帳、どの程度おいているのでしょうか。現金支給の給料が入ったときに現金で支払ってきた人は、領収書を残していない限り、証明が出来ない可能性が高いですね。
家計簿は普通の人は何年ぐらい保管するのでしょうか。銀行での振り込み記録については、多くの銀行で無料で証明書を出してくれるようですね。銀行も迷惑ですね。
厚生年金でも、長年にわたって給料明細書を保管している人はどの程度いるのでしょうか。倒産した企業での給与記録の保管はだれがしているの。経営者が死んでいたり、また、どの程度、従業員を覚えているのかな。
保険料横領はどうなのでしょうか。今、発覚しているのは氷山の一角でしょうね。直接渡したからと領収書を処分している可能性が高いでしょうね。で、手持ち現金での支払いでしょ、銀行口座の記録には残っていない。家計簿をつけていなかったら、「記憶」のみが頼りですね。
杜撰な仕事をしてきた咎めでしょうか。
赤城農林水産大臣、世間と意識がずれてますね。自由民主党もかもしれませんけどね。自由民主党はここで踏みとどまらないとどこまで広がっていくのかが怖いのでしょうね。領収書公開を一人が始めれば、皆、することになるのが今のご時世です。ですから、これで「止めたい」のでしょう。

2007年7月9日
ミートホープのミンチ偽装告発放置の農林水産省関係職員を処分へ

７月９日に朝日新聞のサイトで見つけました。
２００６年２月に農林水産省が内部告発を受けて発覚が今年ですものね。北海道に通報したというのですが、北海道側は「もらっていない」。どちらなのでしょうか。
農林水産省側が、渡したあとで経過を問い合わせておれば、これほど長期に渡って放置されることはなかったでしょうね。
この手の行政の怠慢は各所で見られ、被害を拡大してきました。そして、少しの手間を惜しんで後始末に多大な時間と経費がかかっていますね。このロスのお金は「税金」からですね。「痛み」を感じていないのでは。
サリドマイド禍では、適切に対応したアメリカでは被害がほとんど出ず、対応が遅れた日本とドイツでは多数の被害者がでました。結局、企業も損失を拡大させてしまっているのですね。
今回のミートホープは偽装期間が長いので告発直後に対応していて会社は・・・でしょうね。でも、消費者は１年以上も余分に偽装ミンチ肉を食べさせられたことになりますね。そのあたりの痛みが判っていないのですね。
これには、お役所での「評価」の問題もあるのでは。これなど、どちらかというと「派手さ」がないですからね。国民のために地道に働いているということが正当に評価されるようになれば、いいですね。そうでなかったから「社会保険庁」みたいなのが出てきたわけですね。

2007年7月8日
学力試験での学校ぐるみ不正疑惑。やはりという思いです。

７月８日のニュースによると東京都足立区の小学校で不正疑惑が出てきているというのです。
一つが障害のある児童３人の答案を採点から外したというのです。保護者の承諾を得ておれば「問題ない」だったようですが、「同意なし」だったようです。でもね、同意を得たとしてもね、「問題」だと思います。そして、単純に平均点で学校の良し悪しを判断することの方がもっと「問題」です。公立小学校の場合、地域の状況が色濃くでます。解析には慎重でなければならないと思います。
記事の中に「試験中に間違った解答を見つけると教師が机をたたくなどしていたという疑惑」もあるようですね。これが本当なら非常に問題です。文部省が４０年前まで実施していた学力試験の再現ですね。
耳塚寛明・お茶の水女子大教授（教育社会学）の話によると「足立区教委は、学校の責任と教育行政の役割をきちんと分担しており、区の学力テストは、支援が必要な学校の「底上げ」を図ることに重点が置かれていたはずだ。」というのです。でも、「順位」が一人歩きしてしまう日本の風土がよく出ている出来事ですね。
文部科学省の「学力試験」でも、また、４０年前の悪魔が出てくるかもしれませんね。今度は、どこの地域が戦陣を切るのでしょうか。

2007年7月7日
日本は世界の潮流から置いてきぼりに？

２００７年７月９日付け日経ビジネスの特集が「介護も、食卓も、自動車も！　置いてきぼりニッポン　出遅れFTA戦略のツケ」というものです。
最初の「介護」ですが、医療共々高齢化が進む中、介護師、看護師とも必要人数が増加しますね。で、介護保険や医療保険でこれらの方たちの待遇の位置づけがどうなのか。そのままで、１０年後、２０年後、３０年後どうなるのでしょうか。
看護師は退職後復帰というのがあるということですが、介護の方は戻ってこないというのです。それは、勤務の厳しさの割に給料が安いということです。この問題は今までにもニュースで取り上げられています。
今後、少子化の影響で介護に携わる者の数の増加は見込めないでしょうね。離職率を下げることか、国外からきてもらうか、高齢者が国外にでるか、の選択になるとおもうのです。その中でも、国外からが一番の選択肢になるおそれがね。
でも、早く、道筋をつけないと日本に来てもらえなくなる恐れが大きいですね。看護師ではその危険が大きいようです。看護師不足で病棟閉鎖で入院できない事態がね。他国の方が進んでるということです。「日本出遅れ」だそうです。
ところが、国内の事情でフィリピンとの看護師に関する協定のハードルがフィリピン側にとって高すぎるようです。サウジアラビアや欧米に流れるというのです。
FTAの交渉時に「国内事情」を優先しすぎる日本は、長期的視野で締結を進める韓国、ASEAN諸国、中国などに追い越されてしまう恐れが大きいですね。誰しも活動しやすいところで企業活動をしますからね。自動車産業も日本脱出を図っているようですね。
政治も、経済も「内向き」では沈没ですね。教育もね。

2007年7月5日
政府は死ぬのを待っているようです。「水俣病　終わらない被害　〜未認定患者の苦悩〜」

７月５日のクローズアップ現代は「水俣病　終わらない被害　〜未認定患者の苦悩〜」というタイトルで水俣病未認定患者のことについての放送でした。
３年前に最高裁判決で認定基準についてまで踏み込んで救済するようにとの判決が出されましたね。そして、「救済策を検討してきた与党のプロジェクトチームは、今月３日、未認定患者に一時金を支払う方針をまとめた。」というのです。でも、認定はしないまま、一時金で救済というようなのです。
被害者、水俣病患者は高齢化が進んでいるので迅速にするべきが判決から３年経ってますね。認定基準の見直しをしないという判決無視状態を続ける政府。
これらを考えると「患者が死ぬのを待っている」としか思えないですね。
戦後処理でも、同じことがいえるのでは。そのうちに「うやむや」になってくれると。でも、今は昔と違って情報が駆けめぐりますね。歴史もいろいろな立場からの事実やウソなどを調べることができますね。
水俣の悲劇を忘れることなく、後世に伝えていく必要があります。政府の怠慢によって被害が拡大したと。薬害エイズも政府の怠慢で拡大したと。年金問題もね。
同じような感覚で近隣諸国との戦後処理をすると手痛い目にあうと思います。
水俣病への政府の取り組みを終わらせてはならないのです。

2007年7月4日
今年も「世界各地で天候異変、農業や生活に打撃」

７月４日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事よりです。
「南米などの海面温度が下がる「ラニーニャ」現象との関連も指摘される天候異変が世界各地で被害を広げている。」というのです。ヨーロッパで、オーストラリアで、アメリカで、中国でという具合にです。
何年かに一度というのではなく、隔年とか毎年とかになってきているのかも。オーストラリアでは、昨年は干ばつ、今年は豪雨で来年はどちらかな。アメリカは国土の半分が干ばつとか。穀物生産どうなるのでしょうか。バイオ燃料と食料との奪い合いが起こるかも。１年ぐらいは在庫で何とかなっても、毎年になるとそうもいきませんね。
気候の変動は予測がつきにくいかもしれません。でも、悪い方向に行ってしまってからでは遅いと思います。飲料水は逆浸透圧膜で海水から取り出せますが、農業用まではまだ無理でしょうね。シンガポールなどでは飲料水として結構大きな割合が海水からのつくった飲料水をつかっています。
今年、アメリカが不作、または「干ばつ」による被害が大きく出てくれば、ブッシュ大統領の意識も変わるかもしれませんね。温暖化対策をすることが経済の活性化に繋がるということをね。温暖化対策に取り組んでいるからか、ヨーロッパはそれなりに元気ですね。
食糧自給率４０％の日本も他人事ではありません。四国の渇水、どうなったのかな。

2007年7月3日
イラクでのアメリカ兵死者が３ヶ月連続で１００人突破

７月３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。
まあ、アメリカ政府発表ではなく、民間団体のＩＣＣＣによるということです。
あの開戦以来の死者は何人になるのでしょうか。ベトナム戦争を上回るかも。
確かに「フセイン政権」はどこかの政権ともども倒れた方がよい政権だったかもしれません。しかし、アメリカの価値観で打倒後すぐに安定政権ができるとでもブッシュ大統領は思っていたのでは。
イランなどの状況を考えれば、イスラム社会は今、旧来のイスラムの価値観と外来の価値観の鬩ぎ合いが起こっているのですね。アメリカが「・・」とかいわなくてもアメリカ文化が流れ込んできており、経済的問題もあって混沌としている状況ですね。
そこに足を踏み入れたのがアメリカ。アメリカはゲリラ戦で敗北してますね。ようは「勝てない」、負けはしないが「勝てない」状況なのですね。それをブッシュ大統領が読み誤ったのが、昨年の増派決定ですね。完全に「ベトナムの二の舞」ですね。
「勝てない」から「名誉ある撤兵」ができるかどうかかかっていると思います。
ブッシュ大統領の考え違いがもう一つ、「温暖化対策」です。未だに「温暖化対策」に積極的に取り組んでいるヨーロッパの方が経済的に好調であるということに気がついていない。

2007年7月2日
全米初（世界初？）、ニューヨークで飲食店対象にトランス脂肪酸規制

７月２日のニュースによるとニューヨーク市は１日「トランス脂肪酸」（ＴＦＡ）の使用規制を施行したというのです。「市内の計約3万 2000の飲食施設は同日から、調理油などのＴＦＡの量を一食当たり0.5グラム未満に抑えるよう義務付けられる。」とのことです。
この規則に違反したレストランなどは２０００〜２００ドルの罰金が科されるということです。
トランス脂肪酸は少しでも有害だそうです。少しなら・・・とあるのですが、これは、害が測定できないからいわれているだけでは。除いていけるなら除くべきものですね。
カッコをよくするためだけに使用されているのです。「見てくれ」に拘って「本質」を忘れてしまった例ですね。キュウリで「美味しいコフキキュウリ」が激減したのも「見てくれ」が悪いから。
皆さん、なにがよいものかを見抜く力を身につけましょう。世間には確かめずに吹聴する人もいるので気をつけましょう。
久間防衛相の原爆発言、尾を引きそうですね。あれ、本音が出たのでは？

2007年7月1日
国民年金の記録３千万件確認困難　市町村保存台帳は９千万件

７月１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。
「社会保険庁のコンピューター上にある国民年金の納付記録１億３９００万件のうち、原簿となる台帳が市町村に保存されているのは９０３０万件にとどまることが３０日、同庁の調査でわかった。社保庁の保存分と合わせても現存する台帳は１億件程度で、全体の約４分の１、３千数百万件の台帳が存在しないおそれがある。」というのです。
この台帳、納付書などのそのものの保管でない限り、「転記ミス」というのがつきまとうはずです。特に社会保険庁のはコンピューター入力で「ミス多発」を実証しているのですから怪しいですね。
「ミスはあるもの」という前提で対策を取ってこなかったツケがまた、浮き彫りにされましたね。
年金が正当な受給額が社会保険庁のミスで受給できなくなった人への救済は過去分の支給だけでは済まない場合があるはずです。食費にしわ寄せがいったり、助かる命も通院費を節約せざるおえない状態になったりとかで、「手遅れ」ということもあった可能性がないとはいえませんね。医療費自己負担が払えなくて手遅れ、しなくてよい借金を背負ってしまった場合とか。
生活を破壊していることもあるという意識はなかったのでしょうね。自由民主党はこのような事例がなかったかどうか、調べて謝罪補償して始めて「政権政党」といえるかもしれませんね。
昨日の久間防衛相の発言で「ソ連参戦阻止」とかいっていましたが、「ヤルタ会談」でアメリカが参戦要請してます。歴史を勉強してください。