６月分です。
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2007年6月30日 久間防衛相の『米国の「原爆投下しょうがない」』発言から思うこと ６月３０日に千葉県にある大学の講演で『先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」』と述べたようです。いろいろな立場の人からの発言が相次ぎそうです。特に、「広島と長崎」の関係者からあると思います。 別の観点からこの発言は歴史の大事な部分を欠落させているために出てきた発言でしょうね。 なにかというと、当時の軍部の状況です。戦況は沖縄でも「負け」ており、大陸も、特に中国では人民解放軍から手痛い打撃を受け続けていた時期ですね。インパール作戦（もう少し前です）では、イギリス軍に完敗してますね。 陸続きではないのでヨーロッパみたいにパリ解放の余勢を駆って「進撃」しにくいから、本土上陸がなかっただけで「空襲」で壊滅状態になっても「本土決戦」とか「国土を焦土」にしてもとか、勇ましいことばかり叫んでいましたが、「国民を守る」ということが「天皇制を守る」ということに通じることが理解できなかった集団が当時の軍部では。だから、沖縄で集団自決が多発したのでは。軍部の責任ですね。原爆を落とされても気がつかない軍人が多かったですね。それで、天皇の「玉音放送」（憲法違反に当たるようです）が必要だったのですね。ここまで天皇を追い込んだのは「軍部」ですね。 それで、大日本帝国憲法を改定せざる状況に追い込んだのは軍部でしょ。戦争をしていなかったら、今でも日本は大日本帝国憲法であり続けたと思います。自ら潰しておいて「押しつけられた」とはどうような精神構造をしているのでしょうか。今、学校に無理難題を要求している保護者みたいですね。 国民あっての天皇制ですね。天皇と軍人だけで国が成り立ちますか。成り立たないですね。 ヒトラーみたいな狂気の指導者は日本にはいなかった。集団になると「正論」や「中枢には都合は悪いが国にとって必要な情報」が黙殺される状況になっていった。どうして、そのようになって国を潰したのかが、全くいっていいほど国の議論から抜けていると思いませんか。
2007年6月29日 厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 ６月２９日に日本経済新聞のサイトで見つけました。ある一定以上の企業は厚生年金への加入義務があるのですね。 そして、保険料を従業員と企業で折半ですね。 ところで、従業員から年金保険料を天引きしておきながら、企業が納付していなかったり、社会保険庁の記録がなかったりした場合の救済ですね。 これも、国民年金でもそうなのですが、年一回加入者に納入記録を送付しておれば大きな問題にならずにすんだと思います。 悪質なのが、給料から天引きしておきながら納付していない例でしょうか。国民年金などでぞろぞろでている社会保険庁が記録ミスを長く放置したり、責任を加入者に負わせていたのも悪質ですね。 どっちもどっちですが、加入者が本来受け取るべき金額を受給でするようにする処置は必要ですね。 前にも書きましたが、受給者が本来の額より少ない額や受給資格がないとされ受給できなくて受けた「精神的、経済的損失」例えば、「医療費（医療機関への支払いの他に交通費など）を払えないため、受診回数を減らしたりして病気を悪化させたりした可能性」があると思うのです。その他、本来の年金より決定受給額が少ない、または資格なしとされて「借金」をしてしまった可能性もあると思うのです。そのような損害はどうなのでしょうね。場合によると、今過去の分を支給されても償いのつかない事例が必ずあるはずです。そのような人への賠償責任が当然社会保険庁などにあると考えます。
2007年6月28日 歴史の見方についての２つの動き ６月２８日の朝日新聞のサイトで次の２つの記事を見つけました。被害者側から見れば、ある意味では同じ動きかな。加害者側から見れば逆。 一つが「教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求」でもう一つが「アウシュビッツ、世界遺産名を変更 ポーランド求める」というものです。 「教科書検定意見」の方は国が被害者の証言を無視し、「全てで強制がなかった」かのような意見ですね。「意見」といいながら「無視」すれば教科書として出版ができませんので「実質的検閲」であるといえます。 国の動きとしては逆なのが「アウシュビッツ、世界遺産名を変更 ポーランド求める」で新名称は「アウシュビッツ・ビルケナウ−ナチス・ドイツの強制・絶滅収容所（１９４０〜４５年）」ですね。ドイツは日本みたいな悪あがきはしなかったようです。 ドイツは戦闘できる地上軍を海外に派遣できるようになりましたね。それも、近隣のコソボとかにね。これは第２次世界大戦への地道な取り組みによります。日本は？ 無理でしょうね。特に近隣諸国へは。 この違いは、「過去を直視して取り組んできた」のと「過去から目を反らそうと反らそうとしている」のとの違いでしょうね。
2007年6月27日 慰安婦決議案、米下院委で可決される ６月２７日（日本時間です）に、従軍慰安婦問題に関する決議案が可決されましたね。それも、賛成３９、反対２の大差です。 また、コメントなどをいただくと思うのです。コメントされる方、被害者がどう思われているのか考えたことがあるのでしょうか。 沖縄の集団自決に関してでもです。被害を受けられた方の一番の思いは「日本が責任を認める」ことでしょうね。 日本は日露戦争でも生き残った軍人の立場を守るような報道や軍編纂の「日露戦争史」が出されてますね。近代的要塞の正面に突撃させられた「声もなく、無意味な突撃命令に従った兵士」の立場の部分はどこへ行ったのでしょうか。司令官や参謀の責任をうやむやにするため、「勝ち戦」となった方の「突撃」などを称賛しているのでは。 ノモンハン事件で勇敢に戦ったが、死傷率７０％になってしまった事実から目を反らした軍上層部の責任は。 そして、兵器の改良するなどしないまま、太平洋戦争に突入していって、戦国時代と同じような略奪、暴行をしたから、人民軍が勢力を増していったのですよ。織田信長軍は略奪、暴行した者へは厳罰で臨んでいたといいます。だから、畿内に進出できた。日本軍との大きな違いです。 被害者は忘れないのです。日本でも「原爆許しまじ」や「空襲の被害」を風化させない取り組みが続いていますね。海外では、日本軍による被害を後世に残す努力をしているのです。 パレスチナの地では、パレスチナ人は十字軍に先祖が殺されたことを今も言い続けているのです。被害を受けた方は「忘れない」ということです。 それと、「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざすことになる」という意味のことを１９８５年にドイツの当時の大統領が「荒野の４０年」という演説の中でいわれています。
2007年6月26日 ミンチ偽装、温泉爆発、コムスン不正、とかで思うこと これらに共通するのが、「利益至上主義」かな。企業の永続性を追求すると、顧客、従業員、資本家でバランスの取れた経営に行き着くはずですね。 このバランスの上に立っての「利益追求」が当然求められます。それが、また、企業価値の向上にもだと思うのです。ミンチでは会社整理ですね。これだけ、ニュースネタになったいるので損害賠償請求が多発すると思うので「利益パー」で・・・。 温泉も天然ガスの指摘を無視して、「ドカーン」で３人亡くなられました。天然ガスということで軽く見ていたのでは。都市ガスの成分であるということを知らなかったのかな。 コムスンは、介護時間などで他の業者が行わない早朝深夜もしていたようですね。でも、それで、不正が許されるわけではなく、退場。 ガス器具事故で松下電気は回収活動を今期強くしておりますが、パロマは対応のまずさでダメージが大きいようですね。 法令遵守、顧客満足度第一、とかのところが成長を続けて行くように思います。従業員をこき使っているとこの２つの質が低下していくようです。経営者の方、よく考えてくださいね。庶民を忘れないでください。下っ端の従業員のことを忘れないでください。下請あっての大企業だいうことを。潰れて解る下請の大切さでは困ります。 「顧客満足度第一」ではなく、「職員第一」の典型が社会保険庁で過去からの負の遺産が噴出して今の職員だけに責任を取らせるとかいうのは問題ですね。
2007年6月25日 首相ら、社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で夏季賞与一部返納 ６月２５日のニュースで報道されていました。全額返納は法律による「寄付行為」にあたりできないそうです。政治家のこの寄付行為については信頼できるサイトで調べてみてください。新聞社のサイトにもありました。 さらに過去の厚生労働省幹部、社会保険庁長官らが支給された給与の返納についても「厚生労働相が判断する事柄だが、首相の判断を踏まえてしかるべく対応されるものと理解している」という報道ですから、返納するでしょうね。 昔の公務員の心得に「休まず、遅れず、働かず」というようなのがありましたか。これに、社会保険庁は「不正確に」というのがついていたように感じます。 ところで、資格があるのにお役人のミスで年金支給額が減らされて、それが原因で借金地獄に陥った人もいるのでは。あるいは、十分な治療が、介護が受けられなかった人もいるのでは。そのような人への救済処置も減額分支給だけでは済まないのでは。 生活に大きな見込み違いが出てしまった人々には、単に過去の分を時効を撤廃して給付するという程度ではなく、減額によって生じた生活上の損害も賠償するという考えに立つ必要があると思います。
2007年6月24日 年金保険料の横領、社会保険庁が全国で実態調査 ６月２４日に日本経済新聞トップででていました。 年金保険料の一部を収納担当職員が横領した事例は、会計検査院の調査資料によると１９８９年から２００２年までに発覚した分だけで約１億１０００万円になるというのです。 社会保険庁では「倉庫や庁内にある資料を集めて調査中だというのです。未発覚分についても集計しているらしいです。 直接、支払ったとかいう場合、被保険者の領収書の保管は悪くなるでしょうね。口座振替も偽装されたところへね。 また、納付状況通知を始めたのは最近ですから、横領した分の納付書などは横領職員が処分しているでしょうね。そうでもしないと、簡単に発覚するからね。倉庫や庁内の調査では全容は明らかにならないでしょう。 制度発足当時から、加入者に納付状況の通知をしておくべきだったようですね。
2007年6月23日 沖縄「慰霊の日」に際して思うこと ６月２３日は沖縄戦終結（日本軍の組織的な戦闘が終了した）ということになっています。今年も糸満市摩文仁の平和祈念公園で、５０回目となる「沖縄全戦没者追悼式」が開かれました。 第２次世界大戦に突入したドイツと日本の違いは何だったのでしょうか。 ドイツは「ナチス」ですね。ヒトラーを党首とする政党が独裁政治を始め、そして、戦争へと進んでいきました。ドイツは、「ナチス」が戦争へ導いたともいえるのですが、戦後体制は、如何に独裁を防ぐか。また、国民教育として「狂信状態」に陥らないようにするために「大戦」を掘り下げて教育しています。 日本は陸軍がとかいいますが、官僚として軍人が導いていた？ということになっています。日本には「ヒトラー」みたいな人物はいないのです。それが、集団になるとある意味、「ナチス」より「狂気」状態だったかもしれません。その一例がノモンハン事件に対する対応ですね。 死傷率７０％以上などになったら、軍規、軍装備、兵器などを抜本的に改革するのが普通なのに「そのまま（元亀天正の信長軍の兵器に毛の生えた程度）」でアメリカと戦争を始めていますからね。 沖縄戦の時、イタリアは２年前に降伏、ドイツもこの年の４月２９日にはヒトラーが自殺してヨーロッパでは戦争が終了しました。そのあとですよ。国力の差を見せつけられており、勝つ見込みもないのに戦い続けた日本。ヒトラー同様の狂気でしょうか。 このような状態を司馬遼太郎氏は「雑談 昭和への道」で「魔法使いに魔法をかけられて・・・」というまか不思議な状況になっていたというようなことを述べられています。 そもそも、沖縄戦を戦う意味はどこにあったのか。アメリカにはあったかもしれませんが、日本にあったのか。その上でも沖縄県民の犠牲ですね。 そして、アメリカに対する間違った情報を流し続けた日本。何時しか、それが、「真実」と思いこむようになっていたのでしょう。 日露戦争での戦いでも、まともな勇敢さや兵器の優秀性が抜きにされて「突撃」のみを信仰するようになった日本軍ですから、現実が見えなくなっていたのでしょう。今の北朝鮮のようにね。 問題は国民を守るべき軍隊が国民を巻き添えにして多数死なせたことにおると考えます。一部、まともな考え方の軍人がいたとは思いますが、それが、主流になっていないことは明白では。もし、主流になっていたら沖縄戦はもっと早く終結しているはずですから。 司馬遼太郎氏は所属していた戦車隊では首都防衛で「逃げてくる避難民に対してどのようにすれば」とある兵士が質問したところ、上官は「ひき殺せ」といったと述べられていました。
2007年6月22日 ビバリーヒルズのレストラン全面禁煙へ ６月２２日に日本経済新聞の「いきいき健康」で見つけた記事です。 ビバリーヒルズのあるカリフォルニア州では、すでに屋内は州法によって「禁煙」になっています。 ということは、「屋外」でも「禁煙」ということですね。屋外でも煙草の煙は流れてきますからね。 レストランやカフェの屋外スペースでの喫煙が違法となる条例をカリフォルニア州ビバリーヒルズ市で制定されたということです。 で、地元のレストラン協会は観光客の減少を招くとして反対したというのでが、観光客の間で受動喫煙に対する懸念が強まっていたというのです。満場一致で可決されたということです。 煙は健康被害だけではなく、「味覚」も狂わせますからね。そういう意味でも「禁煙」ですね。
2007年6月21日 沖縄集団自決についての番組を見て思うこと ６月２１日ＮＨＫクローズアップ現代が「“集団自決”６２年目の証言 〜沖縄からの報告〜」で放送されていました。 つい最近もこのことについて書いたのですが、また、書きます。 沖縄住民がアメリカ兵について、日本軍から間違った情報を教えられていた。まあ、これは国全体ですね。 日本軍が中国で人民軍の激しい抵抗を受けてましたね。聞くところによると、国民党軍とはボチボチの戦いができても、人民軍相手では苦戦してたようです。 話は飛ぶようですが、織田信長がどうして畿内を制圧できたのか。理由として、住民相手の略奪、婦女暴行などを軍旗で厳しく取り締まっていたからというのです。秀吉も家康もこの方針を引き継いだから天下が取れたと。 で、中国の日本軍はどうでしたか。 この番組を聞いていると中国などで日本軍がしてきたことをアメリカ軍もしているとね。アメリカ軍はベトナム戦争で負け戦になってから問題を起こしています。イラクでもね。 日本軍が自決用に、まあ、させるために手榴弾などを住民に渡してます。飛行場建設などに従事させて「機密」保持のため・・・もあったとか。 その程度の機密は筒抜けだったでしょうね。なにせ、暗号が解読されている可能性を全く考慮しなかった軍隊ですからね。 それと、中国や韓国に関わることは反応が激しいので、国内なら少ないとでも思ったのでしょう。 過去に目を閉ざす者は現在や未来にも目を閉ざすことになります。沖縄戦も含めて日露戦争から玉音放送までの期間を直視してほしいですね。特に蓋をしたい部分をね。天皇制を守るためにね。
2007年6月20日 いい汗かきましょう ６月２０日ＮＨＫ「ためしてガッテン」で汗について放送されていました。今から、書くことはこの番組とは食い違うところがあると思います。どちらがよいかはご自分で調べてね。 だいぶん前にも書いたと思いますが、再びということかな。 「汗をかく」というのは「訓練」であるということでしょうか。この番組でも汗の出やすさなどがいわれていますが、汗腺がよく訓練されているかどうかが大事であるようです。 いくつかのところで調べたところでは、乳児期というか生後しばらくの間に汗腺を開通させる必要があるというのです。そして、毎年、５月から６月にかけて練習することということです。 冷房などで汗を出さなくするとしていると汗腺の働きが鈍くなります。そして、本来は水分と塩分少々ですが、血液の成分も混じるようになるというのです。それが、皮膚に残ると雑菌もわきやすく臭いがでやすくなるというのです。 汗は毎年、夏の間は毎日、運動をして、しっかり出しましょう。水分や必要量の塩分などの補給は十分にしましょうね。水分不足では汗は出ませんよ。
2007年6月19日 厚生年金も抽出調査、ミス多い場合は再入力検討の方向で社会保険庁 ６月１９日に朝日新聞のサイトで見つけた記事を読んで感じたことです。 厚生年金も凄い量のミスがある可能性があるようですね。しっかりした企業一社で定年まで過ごした方は影響がないかと思います。企業年金による厚生年金代行部分があった場合は、その代行部分の返上の時にデータの食い違いが５％ほどあったというのです。でも、企業側のしっかりしたデータを持っておるときはそれにあわせて訂正されている可能性が。 でもね、５％のデータの食い違いは凄いですね。全体で１億６０００万件ほどの納付記録があるというのです。これで５％なら８００万件になるのですね。２０人に一人の割合ということかな。 共済年金なども含めて全ての手書き年金台帳、納付書などとの照合や加入者への問い合わせを実施すべきですね。そして、返送のあった部分をも含めて検討し、修正すべきは修正して、その結果を再度加入者に送付するということをするしかないですね。
2007年6月18日 「このままでは、この組織はまずい」と気づいた人はその組織でどうなったかのかな。 ６月１８日の日本経済新聞のコラム「春秋」はこのテーマでした。 はじめにある銀行員が「このままでは破綻します」とバブル期に上司に直言したというのです。結果は無視され、貸し出しを増やす同僚が出世したとさ。その後、この銀行の名はすでに世にないというのです。破綻か、救済合併されたかでしょう。 次が１９４１年８月に若手官僚らが行った模擬演習で、日米が開戦すれば日本の負け、との結論が出たというのです。で、１２月に真珠湾攻撃ですからね。情報が伝わらなかったのかな。 どちらも上司に当たる部分が聞く耳を持たなかったのでしょう。そして、その時の世間や会社、官僚機構などのもつ雰囲気が無視させるのでしょうね。 あの帝国陸軍ではソ連に駐在した武官が正確に現状を報告しただけで「恐ソ症」というレッテルが貼ら、出世が止まったと司馬遼太郎氏が「雑談 昭和への道」で語られていました。 バブル期もこれと同様の雰囲気だったのでしょうね。どこの国にもあるかもしてませんが、日本は簡単に「直言」を聞く耳を持たなくなる雰囲気がでやすいのでは。そして、自らの殻に閉じこもって、情報を排除してしまう雰囲気が。 社会保険庁も内部の論理だけ動いていた結果かも。１８日朝刊で学生が任意加入から強制加入に変わってから基礎年金番号が付与されるまでの間に国民年金に加入していた学生の年金が統合されていないというのですね。 社会保険庁は「本人が申請すれば」とか戯言をいっていますが、私が違う年金制度に移ったとき、手続きを聞きに行ったら、年金手帳に国民年金の終了の年月日を記載して「はい、終わり」。そのような対応をしておいて、「何をいっているだ」という気になります。
2007年6月17日 「指導力不足教員」とはどのようなものなのか。 ６月１７日に日本経済新聞のサイトで「「指導力不足教員」の管理厳しく、文科省が統一指針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。 以前から書いていますが、「競争原理」を導入した英米がＯＥＣＤの学力調査で惨めな結果になっていますね。 日本も見ていると英米型を目指しているように感じられるのです。 今年の４０年ぶりでしたか「全国一斉学力テスト」がありましたね。これ、回数を重ねるにつれて、またぞろ「都道府県間平均点競争」になりそうな気がするするのです。なにせ、どっかの知事が「大学入試センター試験」の自己採点の平均点が他より低いとか、平均点の高い学校を優遇している県もあるみたいですね。 ４０年ほど前の「全国一斉学力テスト」では、学校平均が９０％を超えたとこもあったとか。異常です。子供の学力向上ではなく「順位」ですね。それが、英米では裏目に出ているのですね。 その対局がフィンランドですね。どの子にも目配りをして「順位」は出さないというのです。全ての子が「自発的に」勉強ができるようにすることを目標としているように感じます。 「教育の目的」の設定の仕方で「指導力不足教員」の定義に違いのある部分が出てくると思うのです。宮城県教委の「(1)使命、職務への自覚不足(2)児童生徒の心を理解する能力、意欲に欠ける…」とある（１）（２）や学力不足教員などはどう考えても不適任でしょうね。 でも、学力をどのようにとらえているかとかいうのは多くの考え方があるので、慎重に検討すべきですね。 日本はフィンランドの成功事例、英米の失敗事例などを参考にして指針を作成してほしいですね。
2007年6月16日 気がつけば”二流国” 日経ビジネス２００７年６月１８日号の記事の見出しにありました。 港湾についてです。船舶コンテナの取扱量は増加を続けており、アジアでその伸びが大きいようですね。 １９８０年の取扱量と２００６年の取扱量では、上海が５００倍以上に、釜山が１９倍ぐらい、香港が１６倍ぐらい、シンガポールが２７倍ぐらいになっているようです。 日本は主要港を合わせて４倍ぐらいで釜山一港を少し上回る程度で、上海、香港、シンガポールに大きく遅れを取っているというのです。一港あたりでは釜山にも完敗です。 どうして、こうなったのかな。 日本的公共事業のしがらみが一港に集中することを妨げたのでしょうね。空港でも成田と羽田、どう役割分担するの。今のところ、経済規模で何とか需要が増えているから成田に国際線が多数乗り入れてますが？ 関西空港と伊丹空港、神戸空港、足の引っ張り合いですね。そこに中部空港が絡んできた。空港の規模ではどこもハブ空港にはできないような滑走路しか持っていない。韓国はソウル近郊に巨大な空港をつくりましたね。この空港に匹敵するような空港は日本にはない。 港に戻ります。神戸港も震災でコンテナが釜山などに流出して地盤沈下を感じて「改革」を始めたが、貨物が戻らないようですね。 この記事には、北九州港のことがでていました。港湾運営会社は２年で「債務超過」、税金で救済。原因は施設だけつくって「運用」面で荷主にメリットを感じさせなかったことかな。 港湾利用に関する法律が１００年変わっていないとか、まあ、海外との競争に備えて対応していこうという意識のかけらもない部門が多いようですね。それらが、足を引っ張って、「気がつけば”二流国”」。 国際感覚のなさは、帝国陸軍などにその典型が見られるのですが、その伝統が脈々と受け継がれているのですね。教育でもね。だから、二流国に成り下がって行くのは仕方のないことなのかな。
2007年6月15日 沖縄県議会が「沖縄戦集団自決、検定意見撤回」求めて意見書を可決へ ６月１５日のニュースでこの内容が放送されていました。 太平洋戦争を直視したくない勢力に負けての検定に対して、沖縄県全体が立ち上がって抗議を示そうとしているのですね。 大日本帝国憲法を改定して日本国憲法になった原因も沖縄県民に集団自決を強いた原因も同根なのでは。 それは、反省されることなく続き、戦後の官僚の責任逃れ体質へと続いていったのでは。その行き着いた一つの終着が社会保険庁のずさんな年金記録管理ですね。 官僚だけではない。民間もバブル期の土地投機に見られる「他がしているから」するという判断を放棄して行動する体質にもなっていると考えます。 中国の南京での事件でも「何人殺されたから特定できていないから、なかった」とはいった人物が日本にいたようですね。原爆に何人亡くなったのですか。永久に特定できないでしょうね。同じ論理なら「原爆はなかった」ことになってしまうのですがいかがなものでしょうか。 日露戦争その他で国民に対して誤魔化し始めて、それがいつの間にか「真実」と思いこみ、何も考えずに戦争に突入して日本は自滅していったわけですね。 今、また、その道に帰ろうとする勢力が力をつけつつあるのでは。 何年か前に、日本のある雑誌に「アウシュビッツの虐殺がなかった」とかいうような論文が掲載され、その雑誌が廃刊になりました。ドイツは虐殺を認めてます。 今度、日本が潰れたら「天皇制廃止」になると思うのですが、そして、自滅の道へ。その一つが今回の沖縄戦集団自決の検定意見ですね。 ドイツの１９８５年の時の大統領ヴァイツゼッカー氏は、その演説で「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも目を閉ざす」ことになるという意味を言われています。
2007年6月14日 遺伝子組み換えトウモロコシで成長や腎臓に影響か ６月１４日にNIKKEIの「いきいき健康」で見つけました。 アメリカ化学品大手による遺伝子組み換えトウモロコシの安全性に関する実験データを再解析したところ、このトウモロコシを食べさせたラットが、食べさせられていない場合に比べて、成長や腎臓の機能などを示す数値に、明らかな差が生じていたとする結果をフランス・カン大学などの研究チームが発表したというのです。 研究データからは「安全だ」とはいえないということです。さらに実験が必要だというのですね。その結果、どうなるかが問題ですね。 どのような遺伝子を導入したのでしょうね。ひょっとして、未知の働きが導入遺伝子にあったのかは、実験誤差なのかということを今後の研究で明らかにしようとヨーロッパや日本で情報収集や研究内容の詳しい解析を要請したり、始めたりしているということです。 遺伝子導入は「新しい生物」をつくることですから、予測の範囲を超えたことが起こる可能性は否定できないですね。 人間に無害で有用な遺伝子ということで探しているはずですが、導入時に想定以外の部分も紛れ込んだのか、未知の働きが導入遺伝子にあったのか、はたまた導入遺伝子と元々の遺伝子の相互作用によるのか、このような結果が出たのはこの実験だけなのかじっくり、調べてほしいですね。 それによっては、今後の遺伝子組み換え作物に対する考え方が大きく変わる可能性を秘めていると思います。 人口増が続くと「食料増産」の要求が強くなるでしょうね。遺伝子組み換えはこの声に答えることの有効な手段の一つと考えられるますので、しっかり研究してほしいですね。
2007年6月13日 骨を丈夫にするには ６月１３日にＮＨＫ「ためしてガッテン」で骨粗鬆症について放送がありました。 それの内容とは異なるかもしれませんが、書いてみたいです。各自、自分で確かめてね。 番組にもありましたように、骨は常に破壊されつつその部分が作り直されています。「驚異の小宇宙 人体」では３年ほどで全て作り替えられているとありました。 そうであるから、「年齢と共に」や「不摂生」とかで骨が痩せてくることになるのですね。 骨を丈夫にするには、「カルシウム」を摂取するのは必要でしょうが過剰はやばいですね。カルシウムだけでは鉄筋のないコンクリートと同じでしょうね。鉄筋代わりに粘りけのあるタンパク質を合成させる必要もあるというのです。 骨でカルシウムをうまく蓄積させ、粘りを持たせるためには「力を込めた筋肉を使う運動」が有効であるというのです。 筋肉運動で骨をつくる細胞「骨芽細胞」を活性化させるというのです。だから、運動が重要というのです。 ある研究者は「ボディービル愛好者」がほかの運動をしている者より骨がしっかりしているとも言われています。 でも、骨を壊す「破骨細胞」は働き者らしいので運動をして骨芽細胞に頑張ってもらう必要があるようです。 体内のいろいろな働きを維持するために必要となるカルシウムを骨から調達します。ですから、カルシウム摂取量が減少しますと、骨を溶かして供給するのです。骨は弱くなります。 骨が弱くなっていくとどうなる可能性が高いかは自分で調べましょう。
2007年6月12日 年金記録の誤りについて、調査で判明したものは申請なしで訂正へ ６月１２日に柳沢伯夫厚生労働相が参院厚生労働委員会で、『年金記録のサンプル調査で誤りが判明した4件について「本人に確認のうえ記録を訂正したい」との考えを明らかにした。』というのです。 当然でしょうね。本来、社会保険庁が「正しく」処理しておくべきものを間違えているのだから、「原因者負担」の原則で保険庁の方から「お願い」して「お詫び」して「訂正」するのが筋ですね。 漸く、世間の常識に少し近づいてきたという感じですね。世間の常識にさらに近づくかはこのサンプル分だけではなくあの５０００万件の宙に浮いている記録などの調査で出てきた分もサンプル分と同様に対処したらです。 もし「本人の申請」などを要求するようでは、まだ「お役所」のままであるということでしょう。どのように変わるのか、あるいは変われないのか。じっくり見定めたいですね。 ところで、あの年金相談のフリーダイアル、「年金あんしんダイアル」とか名付けているみたいですが、だれが不安感を増幅したのでしょうか。名前を変更した方がよいと思います。「年金心配ダイアル」とかね。
2007年6月11日 ラニーニャ現象が発生、猛暑の可能性と西日本での少雨の可能性 ６月１１日に気象庁は『異常気象をもたらす「ラニーニャ現象」が発生し、秋まで続くとみられる』と発表したというのです。 ラニーニャ現象は、インドネシア近海の対流活動が平年より活発になるというのです。インドネシアは日本の南に位置し、そこでの上昇気流が増加すると、この気流はどこかで降下する必要がありますね。それが、「太平洋高気圧」などの中緯度高圧帯ですね。サハラ砂漠などをつくっている高気圧帯です。 そりゃ、暑くなるでしょうし、雨も少なくなる可能性が高いです。梅雨が消えてしまう可能性は？ですね。 地球全体が暖かくなるとこのラニーニャ現象が頻発する恐れがあるのでは。アメリカで同様のことが起これば、「熱波」で穀倉地帯の水不足→不作という連鎖が起こりそうですね。天候は変動があるものなのですが、徐々に温暖化のほうに進んでいそうですね。 温暖化対策は「待ったなし」の状態かもしれません。 ところで、太陽は平均すると徐々に明るくなっています。このことも忘れるわけにはいかないでしょう。
2007年6月10日 合計特殊出生率が、6年ぶりに回復。で、「不妊治療受けた」割合は ６月１０日の日本経済新聞一面に『３０代出産女性「不妊治療受けた」１３％』という記事がありました。これは日本経済新聞の調査です。 ところで、夫の受診率は３．５％だったということです。 記事によると３０代は不妊治療への抵抗感が薄れているというのです。 出生率が回復したことを踏まえて、不妊治療への公費助成を拡充するべきですね。今回の調査で助成制度を利用したのは不妊治療を受けた女性のうち、１５％にとどまるというのです。利用しやすくし、且つ、金額も増額が望ましいですね。子供は国の宝ですから。 産休や育休を女性はもちろんのこと、夫ももっと取りやすくすること、育児手当を増額すること、保育施設の拡充などの施策もさらに推進してほしいですね。 夫婦で育児教室などに参加しやすい仕組みも必要ですね。育児は「学習」してできるようになるのですかね。
2007年6月9日 コムスンの介護ケアセンターなどの不正申請から思うこと コムスンの介護事業について、厚生労働省が処分するといことでですね。 申請基準を守っていなかったから、仕方がないですね。人材不足は理由になりませんよ。なら、経営拠点をそれなりの数にすればよいだけですからね。経営的には辛いかもしれませんが。 ところで、話は変わりますが「介護関係者の離職率の高さ」はどこからくるのでしょうか。 介護保険が始まって「介護」が利用しやすくなった方が多くおられるとは思います。でも、「介護報酬」が労働に対して適切だったのでしょうか。 不適切だから離職率が高く、補充が聞かない状況になってきているのでは。 イギリスでは、介護の仕事はポーランドなどからの出稼ぎに頼っているとか。日本の報酬の現状はどうなのでしょうか。 グループホームでの火事でお年寄りが焼死された事件が数年前にありましたね。職員が十分にいたら、助けられたかもしれないというのです。でも、介護報酬の関係で雇えなかったと。 この状況を何とかしないと不正申請をする事業者が絶えないと思います。現に今回はコムスンがもっとも件数が多かっただけのようです。 報酬を適正にしても不正をするところには「厳罰を」ですが、まず、離職率を下げることのできる状況をつくる必要がありますね。
2007年6月7日 どうするのでしょう。「５０００万件の年金記録」 ６月７日のクローズアップ現代で「“宙に浮いた年金記録”どうする５０００万件」という題で放送されていました。 社会保険庁の年金記録の扱いなどの無責任さが放送されていました。 その原因の一つが「お役人は首にならない」、年金は国家公務員共済組合一本ですからね。保険庁でミスがあっても共済組合の記録で大丈夫ということが奥底にあったからかもしれませんね。 ですから、問題が噴出しているのは転職や退職、再就職をして厚生年金や国民年金を行き来した人や国民年金だけの人に多いようですね。転居を繰り返していたりしたら、統合されていない年金記録があると考えるのが普通みたいな感じです。 厚生年金でも特定の会社で終身働いていたら企業の記録がありますからね。 私のことですが、国民年金加入手続きの時、一方的にほぼなにも聞かれずに２０歳の誕生日に加入させられましたからね。そこで、不信感が。 次は、年金制度を国民年金から他に移行したとき、新しい方は以前の年金制度についての問い合わせがなく、国人年金の方は手帳に移行した日を記載されただけです。不信感、その２です。 よく、コンピューター出力のデータを頭から信用する人がいますが、コンピューターは人間の指示通りにしか働かないのです。入力ミスがあっての気がつかないのです。（プログラミング上の設定内であれば。こちらも人間の指示ですね。） 入力ミスすれば、それでおしまいですね。そこの点を全く考慮していなかったのでしょう。 原簿の記録を残すことの大切さがあるのですが、この責任も社会保険庁にあると考えます。 厚生労働省の予算の中から費用を捻出して迅速に照合作業を進めるしかないでしょうね。紙の原簿が残っているところではそちらの照合もね。
2007年6月6日 環境（温暖化）問題などを議題にサミットが開催へ ６月６日（ドイツ）夕刻の非公式夕食会で事実上始まることになります。 温暖化対策が一番主要な議題になるようですね。しっかり、議論して良い対策を考えてほしいです。 一応、温暖化対策に積極的な日欧に対して、ブッシュアメリカは消極的ですね。 アメリカは京都議定書を離脱して温暖化対策をしなくなった結果、自動車産業が苦況に陥りましたね。 エネルギーの価格が高止まりしていますので、いずれ、車以外の家電などにも影響が出てくるでしょうね。その結果、アメリカの製造業は一部を除いて敗退する可能性が高まっていると思います。 自動車の排ガス規制でも、乗り越えたメーカーが躍進し、そうでないメーカーは後れを取り、シェアを減少させましたね。 その轍をまた踏みつつあるというか、踏んでしまっているのにブッシュ大統領は気がつかないようですね。バイオエタノールも温暖化が進まないということと、人口増加がないということが前提ですが危ういですね。 アメリカの大平原を「熱波」が襲えばどうなるのでしょうか。エタノールなど生産するどころではなくなるはずです。 今の状況では、ほかの参加国の首脳が説得しても聞かないでしょうね。もう、アメリカを２００９年の次期大統領就任まで無視して省エネや代替エネルギーの研究を進めて、アメリカの製造業を破綻に向かわせましょう。 歴史がアメリカ史上最悪の大統領は誰であったか、明らかにしてくれるでしょう。
2007年6月5日 フィンランドが日本の小中学生向けに学習支援サイト開設 ６月５日にNIKKEI.co.jpで見つけた６月１日の記事からです。 サイトはプロジェクト・フィンランドです。 フィンランドはＯＥＣＤの学力調査で全ての部門で１位や２位とかの上位にあります。 そして、人口が５００万人強であるのに世界的な企業もあります。その源泉の一つが教育だというのです。 日経ビジネスの今年５月２８日号にも「本当の教育改革」で取り上げられています。 その特徴の一つが「順位付けをしない」です。教育における順位にどの程度の今があるかは以前の一斉学力調査でいやというほど判ったはずなのにすぐ忘れた日本。今、順位で学校評価している米英の惨めさ。その対局ですね。 理解の後れている子への充実した支援など。子供の興味関心を上手にくみ上げ、伸ばす教師陣。それを支援している行政。日本の教育改革とは方向が違っています。 日本は「楽しんで勉強」するようにはなっていないですね。一部の学校では上手に「楽しく勉強」するようにしているようですが。 例えば、携帯電話と勉強ですが、「勉強が楽しい」と感じている子供は節度をもって利用していますね。ところが、勉強が面白くないと思い始めると誘惑に負けて「携帯」とかに手を出す場合が多いですね。 生活の中心に「勉強」を持ってこさせることなのでが「勉強が楽しい」と感じる子ほどそうなるようです。フィンランドはうまく導いていて、競争中心のイギリスなどは下位に低迷しているというのです。香港とか韓国は欧米から見るとまだ「発展途上」の面が強いですね。貧しい国ほど子供は勉強の機会を求め、その機会に巡り会うと熱心に勉強します。豊かになるにつれて「さぼり」が増加します。 フィンランドの事例は参考にして良いと思います。
2007年6月4日 ５月３１日は「世界禁煙デー」その１０ 煙草の害まとめ ニュースネタが出なければ「世界禁煙デー」については今回で一旦終わりにします。 「煙草の害」で認識不足になりやすい原因に大人に対しての猛烈な急性毒性がないことが上げられるのではと思います。 ニコチン依存症には簡単になってしまうようですね。それで、喫煙初期の感じ（私自身は分かりません。吸ったことががないので。）悪いらしいですね。でも、依存症になってしまって止められないというのが多くの喫煙者の辿る道のようですね。 例えば、ふぐ毒、少しぴりぴりする方が・・・とかいう人もいますが、肝臓や卵巣は食べませんね。命が惜しいからです。 幼児などは吸い殻を飲み込むだけで死ぬことがあります。大人も飲み込んでみればと思うのですが、皆さんしませんね。煙だけにしていますね。害が緩慢なのでその変化に気がつかないだけでしょう。 だから、禁煙教育というのが必要であり、大切であるということになるのです。 そして、子供は大人を見て育ちます。最近は「学校敷地内禁煙」のところが増えてきました。教師の喫煙、特に煙草の害を教えている教師の喫煙ほど悪影響なものは他にはないのではとおもいます。それが、学校で子供の目の前で吸えなくなったということは良いことだと思います。 煙草の害は慢性的なものが多いようですが、その結果、重大なこと（死に至る場合も）にあるということを認識させ、喫煙は「ニコチン依存症」という病気であることを的確に理解させる教育というのが今後とも継続的にされる必要があると思います。
2007年6月3日 ５月３１日は「世界禁煙デー」その９ 肺ガンなど 結構早くからいわれていた害「癌」についてです。 喫煙によるがんの部位別の死亡におよぼす寄与率、咽頭がんで６５％ぐらい、肺がんで７５％ぐらい、喉頭がんで９５％ぐらい、口腔がんで６０％ぐらい、食道がんで半分ぐらい、膀胱がんで３０％ぐらい、肝臓がんも３０％ぐらい、すい臓がんも３０％ぐらい、胃がんで２５％ぐらい、脳腫瘍も２５％ぐらい、直腸がんで１５％ぐらいです。 「からだの科学」Ｎｏ１８３ たばこの医学 より いろいろな癌がありますね。ほぼ全身といってもいいぐらいの種類の癌ですね。 他の要因もあると増幅されて寄与率が向上するでしょうね。せめて自身で発ガン性物質を発生させたり、取り込んだりするのを喫煙者は止めた方が良いと思いますがいかがなものでしょう。 非喫煙者にとっては迷惑至極で癌や昨日のバージャー病、ＣＯＰＤなどにもとばっちりでなる可能性があるわけですね。 癌になって手術で摘出できても肺ガンなら肺はその分減りますよ。喫煙者は呼吸機能が喫煙によって低下しているのですから、運動制限などになりやすいですね。発見が遅れればあの世行きの可能性が高いですね。 初期の癌は痛みやその他の自覚症状はないですよ。だから、手遅れになりやすいですから気をつけてくださいね。よって、「煙草はすわない」が一番ですね。