12月分です。

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2006年12月31日
長寿のための１０ヵ条

日本経済新聞で連載されている「食と長生き」１２月３１日分の見出しです。この中のその９で「長生きは勝ち取る」というのがありましたがその通りだともいます。
簡単にいくつかを挙げさせていただくと、その１「食塩を控えめに」、例としてマサイ族は元気だとありました。その２、「脂肪、特に動物性の取りすぎはよくない」日本人も穀物食から欧米風に移るにつれて生活習慣病が激増していますからね。
その５，「魚や大豆で良質なタンパク質を」、短命な地域はどこも魚を食べない。というのです。その７「食材をバランス良く」当然でしょうね。人間、単品食事では作れませんからね。健康情報を鵜呑みにして特定の健康食品に走って「健康障害」を被っている例が多発しているようですね。長い人生を乗り切るにはバランスの良い食事を。
その１０「前向きに明るく楽しく」長寿地域はどこでもそうだそうです。後ろ向きでは寿命を縮めますからね。辛ければストレスで寿命を縮めますしね。
詳しくは日本経済新聞を読んでみてください。
この１年間、ありがとうございました。今日、書きました「長寿のための１０ヵ条」を出来るだけ多く守って「健康」で来年も書き続けたいと思います。来年もよろしくお願いします。

2006年12月30日
福井県で知事の政策公約「センター試験平均点１０位以内」のため、センター試験受験人数で教員加配

１２月３０日の朝日新聞の社会面に出ていた記事です。これに類する話が中国地方のある県であったように記憶しています。「県内のセンター試験受験生の平均点が全国平均より悪い」とかというものでした。
福井県って、「教育困難校が全くない」ところなのでしょうか。東京大学名誉教授のコメントもでていました。「教育困難な生徒を優先するべきでは」とことです。
府県別センター試験平均点ですが、これは予備校などの業者が行っている「センター自己採点」の集計結果です。
自己採点結果の提出は受験生全員ではないので、「誤差」は大きいと思います。成績不振者は自己採点結果を提出しない場合が多いですね。それと、センター試験は余分な科目も受験する場合が多くありますので、平均点はさらに？の状態になりますが、そういうことも分かっていないのでしょうね、知事は。
この知事公約、かつての文部省全国学力テストの悪夢がよみがえってくるような発想ですね。西日本のある地域で加熱しましたね。学校平均点がたしか９０％を超えたとか。
まあ、センター試験はカンニングも出来ませんし、事前特訓も出来ませんから日常の教育活動が大切になるのですが、教育困難なところを差し置いて特に加配する必要があるのかな。小規模校はどうしても不利ですね。
都会の生徒に負けないようにという意味もあるようですが、加配しなくても出来るのでは。都会の大学に進学するとそのまま、大都市で就職してしまう場合が多いとも考えられますね。
それでなくても「人口減少」が起こりだした日本、人口流出が起こりかねないような施策と思うのは勘ぐりすぎでしょうか。

2006年12月29日
米牛肉出荷施設、一部マニュアルの不備指摘・農水省

これは１２月２９日に日経いきいき健康のホームページにあったＢＳＥ特集で見つけた記事の見出しです。
昨年、輸入を再開して、そして直ぐに危険部位混入（あの写真では混入ではない。その気がなかっただけという感じでした。）で中断しましたね。
７月に輸入再再開ですね。それで、一部施設でマニュアルの不備、どうなっているのか。他の処理施設は適切だったようですね。というと、また、あの「背骨つき」に近いような事態が起こる可能性が否定できないですね。
ＢＳＥは、現在、当たれば「死」を意味しますからね。
今後、指摘された施設がどう対処するのか、表面的にはマニュアルを訂正すると思うのです。しかし、気のゆるみも締め直してくれるでしょうか。
吉野家ですが、牛丼効果で増収になったそうですね。今は、他のメニューもあるので牛丼を食べなくても食事が出来るはずですが、足が遠のいてしまいました。全店禁煙というところは非常に良いのですげどね。残念です。

2006年12月28日
喫煙率の数値目標見送り・厚労省専門部会

これは１２月２６日の日本経済新聞の社会面にあった記事の見出しです。
どうして、見送りになったかというとある業界の反対だというのです。健康被害を何とも思っていない業界のね。
健康被害のうちにはいるかもしれませんが、「味覚障害」、「嗅覚障害」は喫煙中続きます。そして、毎日、欠かさず食べる必要のある食事を不味くしているのです。周りの人にも影響を与えています。
当然、健康被害、日本もぼちぼちアメリカみたいに「たばこ産業」を訴えて裁判を起こせるような状況になりつつあるのではと思います。
世界の趨勢は「禁煙」、喫煙歴のない人には初めから喫煙をさせない、そして、喫煙中の人には「禁煙」させるという方向です。
煙草の社会的費用を賄うためには、もっとたばこ税を引き上げる必要があると思います。２０本入りで１０００円以上でも社会的費用を賄っているとは思えないですね。
２００４年に朝日新聞にでていた「ノルウェー、２００４年を目処にレストラン、酒場、全面禁煙へ」という記事がありました。その中で「人口約４４０万人のノルウェーでは、年間約３５０人から５５０人ぐらいが間接喫煙（とばっちり）で死亡していると考えられています。」というのですね。
喫煙率が高い日本では単純人口比でと間接喫煙（ばっちり）死亡数が１万３０００人ぐらい、喫煙率や分煙状況の悪さを考えると、もっと多いでしょうね。
このような社会的費用をたばこ産業に負担させましょう。

2006年12月27日
風評に配慮、カキ写真削除　厚労省のＨＰ

１２月２７日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
これで、思うことは「内容をよく読まずに判断する」風潮がとどまるところを知らないという感じですね。
厚生労働省はこの風評に気がついて、ホームページの書きなおしをしたというのです。
大学入試センター試験でもある科目ですが、「読解力」「表現力」などを必要とする長文的（グラフ、図、表を含む）で知識を単刀直入に答えされる設問が著しく少なくなっているのです。
反射的に答える練習しかしてきていない受験生には難しいでしょうね。
ところが、世間一般では「風評」がネットもあって広がりやすくなってしまっているのが現状でしょう。
聞く方、読む方に「真偽を確かめる」態度が薄れてきていることが原因の一つだと思うのです。

2006年12月26日
ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒でパロマ工業が欠陥を認める報告書

１２月２６日の日本経済新聞や朝日新聞のホームページにでていました。
『パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、同社は26日、「長期間に重大事故が継続したことなどから製品には広義の欠陥があった」とする報告書を経済産業省に提出した。』ということです。
同社が欠陥を認めたのは初めてだとか。制御基盤のハンダ割れが多発していたそうですね。そして、中毒事故が多発していたのだから注意喚起を精力的に繰り返し、部品の交換するなどをすべきだったのでしょうね。それを怠った結果、多数の方が中毒死されてしまった。人災ですね。
完璧な製品なんてないのでは。粗悪品のとよい製品の違いは欠陥の少なさもあると思いますが、何かことが起こったときの対応の違いにあるのではと思います。
何時になっても「欠陥隠し」や「事故隠し」をする企業が絶えませんね。そして、企業イメージを大きく損なっています。
昔は「口コミ」程度でしたが、今は「ネット時代」、良くも悪くも瞬く間に世界に広がる可能性があります。そして、「製造物賠償責任法」など法律的なこともありますね。
自社製品に自信を持つのはいいですが、「自己満足」に陥らないでほしいですね。これは、いろいろなところでいえますね。自己中心的になり、閉鎖社会をつくって暴走したどこかの「軍部」も謙虚さがあれば違っていたかもしれません。

2006年12月25日
医薬品、個人輸入に注意・未承認品などで被害も

医薬品の使用ですが、「医薬品の個人輸入を巡るトラブルが増え、国や製薬会社が対応に乗り出した。」と１２月２５日の日経にあった記事のみだしです。ここで見られるのは「無知」の怖さですね。偽造品も多数掴まされているということです。
医薬品というのは、薬効と副作用のバランスで服用対象とか用量とかが決まってくるというのです。副作用のない薬などまず内というのです。
それを使える知識のない個人で輸入して使うというは問題が多いですね。知っているというだけの知識と、意味とかを理解しており正しく使える知識との違いが分かっていないことからも起こるのでは。ここでも、教育の問題が出てきますね。役に立つ教育というのは「職業教育」だけのことではないということが理解されていないという問題点ですね。
ところで、海外では承認されているが、日本国内では未承認のため使えないという医薬品が多数あるというのです。最近でこそ、緊急性とかで承認要件の緩和が幾分かあったようですが、患者さんで海外の医薬品を使えば効果が期待できるが承認されていないので処方してもらえないと事例もありますね。
これなども個人輸入に走らす一因になっているかも。こちらは厚生労働省で何とかしてほしいですね。

2006年12月24日
メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案

これは１２月２４日の日経の３ページに出ていた記事の見出しです。
『厚生労働省はメタボリック（内臓脂肪）症候群の予防のため、40歳以上の人を対象に2008年度から新たに始める健康診断の費用負担案をまとめた。原則として健康保険から拠出するが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは健診時に窓口で費用の一部を自己負担として求める。負担率は健康保険側などと協議して詰め、一定の上限額を決める方向だ。』というのが記事の初めの部分です。
国および地方公共団体は以前から基本健康診査、癌検診などの住民検診をしてきましたね。それを拡充することになるのが「メタボリック」症候群の検診ですかな。
これで後いくつの項目を加えることになるのかな。あるホームページでは「血圧、血糖値、体重」などがあります。
これらがあるのなら、あと自己測定のウエストとかデータを持ってくるだけでも、簡単な「メタボリック」検診になってしまうと思うのです。体脂肪計も安くなりましたし、どうして個人負担が発生してくるのかよく分からないです。
以前ＮＨＫの放送で住民検診の後の指導の取り組みの様子がありました。「メタボリック」の範囲の「糖尿病・高脂血症・痛風・動脈硬化など」の予防や治療への取り組みを保健師が促すことなどをしていたと記憶しています。
基本健康診査をもとにして、余分に費用を負担させる必要はないのではないでしょうか。

2006年12月23日
食糧自給の問題について、どうする主要国最低の４０％

１２月２３日の日経一面で「食料　世界が奪い合う」という連載記事が始まりました。
新聞を読んでいると、日本が他の国に食料輸入で負けたり、輸入価格が上昇している例が時々でています。
水産では、タラなどの魚をＥＵ諸国が日本より高値を提示したとか。たこの値上がりもありますね。これは主産地のモロッコの規制の他にスペインの輸入増加も原因だというのですね。
マグロについては、漁獲量は増えているというのですが日本以外も国の消費量の増加で「値上がり」。ＢＳＥも関係しているといいます。牛肉離れですね。
ニチロと経営統合するハルハグループの社長は「欧米、アジアの水産物需要は明らかに伸びるが、日本は買い負けている。」という危機感をもっておられるのですね。
これは、水産物に限らず、チーズなどの乳製品にも現れているし、今年のオーストラリアの干ばつで穀物が値上がりしていますね。穀物類でも「買い負ける」可能性なしとはいえませんからね。
食料輸入が止まる日が遠からずやってくる可能性がありますね。
自給率４０％という主要国最低にしてしまった農林水産省や農協、族議員の方々、今までの政策の転換、結局、「規制緩和、改革」を推し進めて自給率向上につなげてもらいたいですね。

2006年12月22日
労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針

１２月２２日に日本経済新聞などにでていましたね。
日本では、「労災隠し」が後を絶ちませんね。このような国で管理職以外で一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度を導入した場合、過労死が激増する可能性が大きいです。
経営側は、まず、「労災隠し」をなくし、業務上、もしくは業務との関わりが高い病気などを包み隠さず、表に出してほしいですね。
クボタみたいに自ら過去のアスベスト禍を公表しましたね。そして、法律改定前の労災認定について労働基準監督署より却下された元従業員に対して補償金を支払ったと１２月２２日の秘本経済新聞社会面にでていました。このクボタやノー残業のトリンプインターナショナルのような会社でしたら「労働時間規制から除外する制度」の導入を認めてもよいかもしれません。
団体生命保険でも従業員には知らせず、死亡した場合、死亡保険金を丸取りして企業も結構あった国ですから、罰則の強化だけでは抜け道が多いと思います。導入に強く反対する労働側を支持しましょう。

2006年12月21日
「外人の日本語は片言の方が」　久米さん１０年後の謝罪

１２月２１日に朝日新聞のホームページの「社会」で見つけました。その記事の見出しです。詳しくは朝日新聞紙上かホームページで。
１０年前に「ニュースステーション」の番組中で「外人の日本語は片言の方が」とかいったそうです。それに対して抗議があったのですが、久米氏は最近になって知ったというのです。
朝日新聞によると、番組に関しての意見は毎日１００件ほどくるというのです。それの全てを司会者に伝えていなかったということです。で、久米氏は最近になって知るところになったというのです。
その後がどこかの健忘症の人々とは違いました。《今年１２月１日。発言を認めた上で、「よく考えてみると、これはかなり失礼な発言だと思います。いわゆる『島国根性』の視野の狭さ、と反省しています」》と朝日新聞の取材に応じたのです。
抗議した有道氏は『「驚いたが、久米さんのように影響力のある人が過去の発言を放置せず、修正しようとしてくれてうれしい」と話している。』と述べられたというのです。
霞ヶ関や永田町に多くお住まいの過去に蓋をしたり、裁判で指摘されても間違いはないと言い張っている方々に見習ってほしいですね。
この抗議をした米国出身の有道出人（あるどう・でびと）さんのホームページも「有道出人」で検索するといいですよ。

2006年12月20日
福知山線事故調査報告書、企業体質の問題列挙・効率優先、ダイヤ破綻

１２月２０日に各新聞にでていましたね。
事故を起こした電車の運転手が前の駅でのオーバーランを運転司令所に報告する際、車掌に「まけてもうう」よう頼んで、車掌と司令所との通信が気になってブレーキ操作が送れたのではという部分もありました。
気になったのは、事故の起こる以前の会合である幹部が「ヒヤリハット報告」をもっと報告しやすくするようにしようと提案したところ、別の幹部が「内容によっては指導が必要である。指導なしは時期早々である。」と発言してお蔵入りになったようですね。後の発言をした幹部は誰なのでしょうね。追求してみるのも面白いですね。それで、「事故」ですからね。
重大事故とヒヤリハットは紙一重かもしれませんが、ヒヤリハットがよく起こる状況というのはそこの担当者（この場合では運転手）の責任ではないですね。それを改善しない経営姿勢に問題があると思います。
あの福知山線は常態的に「遅れ」がでていたようですね。それを運転手の責任にして、経営側は責任を逃れようとした。パロマのガス湯沸かし器の事故、経営が甘く見ていたのでしょう。発生を繰り返してしまった。
ＪＲ西日本は「日勤教育」とかいう意味のないしごきをしていたようですね。組織の問題にほ目を反らしたままで。
帝国陸軍も組織の問題を人の問題にすり替え、しごきなどを繰り返して「暴走」してしまいましたね。
結局、お客様、従業員ともども安心して利用できたり、働ける状態が企業にとっても一番利益になるのでは。

2006年12月19日
リハビリの日数制限「最長１８０日」についてのアンケート結果から思うこと

この４月からリハビリの日数制限が始まりました。目的は「医療費削減」ですかな。
『日本リハビリテーション医学会が会員のリハビリ医らにアンケートしたところ、半数以上が「適切でない」と答えていたことが分かった。』という内容の記事が朝日新聞に出ていました。ホームページでは１２月１８日に。詳しくは新聞かホームページでね。
人間の機能ですが、基本的には使うことによって維持されています。それが、病気等で機能が低下したとき、回復させるためには普通の医療の他に「リハビリテーション」が必要になリますね。
怪我では、外科治療のあとの機能回復訓練がこれにあたります。若くて、程度が軽い場合は簡単に回復しますが、重度の場合や高齢者の場合は時間がかかります。日数で制限できるものか疑問です。
それでなくても、年齢と共に機能は衰えていきやすいですね。そうすると、現状維持だけでも「リハビリ」が必要な場合も多く出てくるはずです。リハビリを続けることで介護されなくても、あるいはわずかな介護で生活できることも考えられるわけですね。
日数制限は「寝たきり」を増やす原因になっていくでしょうね。厚生労働省の目論見に反して社会保障関係費の合計では増えてしまう可能性が高いと思います。

2006年12月18日
国産材の需要回復・スギやヒノキ、輸入材高騰で割安に

１２月１８日に日経のホームページで見つけた記事の見出しです。詳しくはNIKKEIで。
輸入というのは海外との関係で供給が安定的ではない面があると思います。
この輸入材の高騰の原因は中国などの需要の増加という面が大きいと思うのでしばらく続きそうですね。そうそう、原油の方もＯＰＥＣが１バレル６０ドル台を維持する方針のようですね。
鉄鉱石も値上がりしているといいます。
国内産が割安になってきても林業が疲弊していますから、どの程度活用できるのでしょうか。土建を主にしてきた農林水産省な取り組みの成果がこれから出てくるのかな。
今年はオーストラリアの干ばつ被害で穀物などが高騰しているといいます。菜種油も値上がりですね。こちらはユーロ高のＥＵが絡んでいるのです。
国内の意欲ある農家などの足を引っ張ってきた成果が大きく表に出るようなことがあれば、丸太と違って食料は生きていくためにゆっくり再生というわけにはいかないと思います。
水産物でも日本は海外勢に価格で負けて買い付けできないことが増加しているというのです。ヨーロッパなどが日本より高値で買い付けるためだそうです。
スイスでは、食料を６ヶ月以上分備蓄し、古いのから食べているというし、ドイツやイギリスでも１００％前後の食糧自給率を持っています。日本は４０％ほどの自給率です。
土建ではなく、仕組みや意識の改革によって生産性の高い農家を育成できるように法律等の改革をする必要があります。

2006年12月17日
新人口推計、出生率1.2前後に低下・厚労省が下方修正

これは１２月１７日の日経のトップ記事でした。
厚生労働省も漸く甘い見込みを少しは厳しめにするようですね。
『2002年にまとめた前回推計では長期的にみた出生率は1.39程度に高まるとしていたが、これを現在より低い1.2前後とする。』というのです。
合計特殊出生率を引き上げるためには、厚生労働省だけではなく全省庁での取り組みが必要でしょうね。税金の使い道などを省庁をまたがった改善が必要なのですが、どうして、従来型の「土建」公共事業に固執するのでしょうか。
住みやすい状況を作り出せば。青森市のように住民が市街地によってきたりしてますね。民間の建築などが増加して公共事業の割合を減らせるのでは。
子育ては消費なくして出来ません。子どもがいるということは消費があるということ。
先日、日経で子育て優良企業などの表彰がありました。それらの先進事例を普通の事例と感じられるように経営者の意識も変える必要があるのでは。
女性が働きやすい企業の多くは男性も働きやすいようで、利益率などがよい場合が多いですね。
この修正が将来上方修正になるように頑張ってほしいですね。
今日は支離滅裂なところがあるかもと思います。ご勘弁を。

2006年12月16日
ホテルなどの宿泊施設で禁煙客室増加中

１２月１６日の日経消費面に東京全日空ホテル「客室の過半　禁煙に」というきじがありました。
２００７年４月に「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」になるのを機に１０フロアの禁煙客室を１５フロアに拡大するというものです。
これで、客室の半分以上が「禁煙客室」となるというのです。理由は簡単、「禁煙客室の希望者が増加してる」ということです。
他のホテルでも禁煙客室を設置していたり、その数を増やしつつあるようなので、泊まりの際には問い合わせているとよいのでは。そして、禁煙客室がないときは別のところを探しましょう。
「禁煙客室」とは一時的にではなく恒久的に禁煙としている客室のことです。そこで喫煙が判明した場合、罰金または損害賠償金などが科せられるホテルや国、地域などがあります。

2006年12月15日
米大学調査によると「カロリー制限による減量で骨密度が減少」

日経ＨＰ「いきいき健康」で見つけた１２月１３日（日経産業新聞）の記事です。
米ワシントン大学の研究グループの調査による女性30人と男性18人（平均年齢57歳）を対象にした調査と、カロリー制限をしたグループは減量できたが骨密度も減少し、カロリー制限をせずに運動によるグループは減量しても骨密度の減少はなかったというのです。
以前から書いているように「骨密度」の維持には運動が必要なのですね。筋肉と骨は使うことによって維持されているということを図らずも証明したみたいな調査だと思います。
骨粗鬆症にならないためにも「絶食ダイエット」などは絶対にしてはいけないと思います。単品ダイエットもね。
骨を造る骨芽細胞は骨格筋の収縮を刺激として活性化する面があるようです。刺激がないと「お休み」状態になったりして。
年を取ってからの骨折は寝たきりに繋がりやすいです。若いうちから筋肉と骨を鍛えておきましょう。
「カロリー制限をした食事」をすると多くの場合、節約遺伝子が目覚めて「省エネ」型の体になる危険があります。そうなると「リバウンド」が凄いですよ。
ダイエットは運動でね。

2006年12月14日
教育基本法改定案を参議院特別委員会で可決

１２月１４日に参議院特別委員会で可決されました。
教育基本法改正案ではなく改定案とさせてもらいます。
はっきり言って改定する必要はないと思っています。
なぜなら、あの昭和初期、愛国心に満ちあふれていましたね。そして、愛国心を声高にいっていた・・などは敗戦のどさくさなどで兵卒などを戦場に置き去りにしたりして。
まあ、司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」などをよく読んでみてください。これ以外にもあの当時の状況を裏側からも考えることの出来る情報は結構出てきていますよ。
今の教育の状況ですが、愛国心もないような税金の使い方、「金」「金」の風潮など大人の醸し出す雰囲気のたまものでは。
高校の履修漏れも大人の勉強に対する考え方を高校生が反応し、それを高校が追っかけた結果だと思います。
それと、高校入試での「内申書重視」、この結果、中学校３年間全学年が相対評価の競争に巻き込まれました。そして、内申点で生徒を抑えるなどということも起こったりしたというのです。
相対評価ですから、各個人の到達度など関係なく、「皆でサボれば怖くない」と開き直られると勉強なんてしなくなりますね。
基本法とは関係ないところでの大人の行為が原因で今の状況になっているのです。変えたところで、変化ないでしょう。

2006年12月13日
求人年齢上げ、審議会が提案　年長フリーター対策

これは朝日新聞のホームページで１２月１３日に見つけた記事の見出しです。
あの就職氷河期を中心にですか、目立つようになったフリーター。正社員になりたくても、また、正社員であったのがリストラでパートやアルバイトでの生活を余儀なくされた人が結構いるようですね。
中には、・・・の人もいるのですが、多くは正社員というか正規職員を希望してというのです。
新卒ではない状態からの就職が円滑に出来るようになるようにするための一つとして年齢制限を引き上げ、通年採用などを企業に求めるというのです。公務員は？
これがうまく機能して拡大していくと「子育て」で育児休業以外の道も取りやすくなりますね。
そのかわり、企業やお役所は「休職者」の能力などの見極める力が必要となります。日本でこの能力のある企業や役所はまだ少ないのでは。ですから、「新卒」や「条件の厳しい中途採用」が多いのでしょうね。
景気が回復基調にあります。新卒だけではなく、「就職氷河期に希望する職につけなかった年長フリーター（２５歳以上）」らにも機会を！！！

2006年12月12日
「液晶や半導体の設備償却、５年に短縮・与党税制大綱」

１２月１２日に日経のホームーページで見つけた記事の見出しです。
韓国などは日本より設備償却期間が短いというのですね。これらの業種は技術革新が速く、設備の更新サイクルが短くなるのですね。その時、この設備償却期間が短い方が企業にとって有利なので、国境を越え、海を渡っていくということもでてきます。
そうなったら、法人税の減収になりますね。
イギリスでサッチャー元首相の下で「構造改革」を実行し、その結果、成長が持続しているというのです。
ところで、日本の若者で、就職氷河期に学校を卒業した者の多くがフリーターとか失業中とかになっていますね。この大きな原因がバブル崩壊によるリストラ不況でしょうね。
その後も、企業の採用姿勢が「年齢、新卒、経験者」とかに拘っているところが多くあるのでは。
新卒の就職状況は、改善されてきているのに、どうして、改善が送れているのでしょうか。
アメリカみたいに履歴書記入事項、面接事項の制限をしてみたらどうでしょうか。
税制で増税せずとも、企業が国内で活動しやすくなっただけ、まあ、景気が回復してきたというだけで法人税の増収ですね。これを雇用に結びつけることが出来れば、所得税が増収になったり、失業給付などの経費を減らしたりとかが出来るようになるのでは。その成功例としてはアイルランドが挙げられるそうです。そして、イギリスもかな。

2006年12月11日
大学内での禁煙、岐阜大学で『学内喫煙に「イエロー」』カード

１２月１０日の日経「SUNDAY　NIKKEIα」の医療面で岐阜大学の取り組みが紹介されていました。『　』内が見出しです。
岐阜大学では、昨年４月から学長の提唱で「学内禁煙」が始まったというのです。高校との違いは学生には２０歳以上もいるということですね。高校みたいに「特別指導」とか出来ないので編み出されたのがサッカーに倣って「カード」を渡すというものです。
サッカーの場合、イエローカード２枚で退場でしたか。こちらのイエローカードには退場とかないのですが、意識の向上を目指すということだそうです。
でもね、大学にもなって「喫煙」するような学生は何を勉強してきたのでしょうか。
「勉強」と「現実」との乖離があるのでしょうね。それと「受験のため」のみの勉強、後々、役に立つかもしれないという意識すらない。
多くの大学で手を焼いているようです。キャンパス外まで行って喫煙するスポーツ関係学部や医療関係学部の学生などがまだいるようなので前途多難だと思いますが、各大学、頑張ってほしいですね。

2006年12月10日
「お墨付き」制度伸び悩み　病院の安全性や質を評価

これは朝日新聞のホームページで１２月９日に見つけた記事の見出しです。
財団法人・日本医療機能評価機構が行っている「病院機能評価」の認定を申請する医療機関が減ってきているというのです。
まあ、意欲的な病院はもうすでに認定を申請し、認定証の交付を受けたところが多いのでは。体制が整うのをまって申請と考えているところもあるかもしれませんが、この件に関しては、期限を切って院内で体制を整備しないといけないのでは。
手続きや審査を受けやすくする方向というのですね。基準を下げるのではなく、審査をして改善すべき点を指摘して最終結果の前に改善できれば良いということらしいです。
私の感覚では、この認定は病院としての最低基準と考えてほしいですね。最終目標ではなく、第一歩であるとね。
日本医療機能評価機構のホームページにもあるように、「ランク」はつけていない。基準をクリアしたかどうかの認定です。昨日の書きました日本技術者教育認定機構（JABEE）ともども広まってほしいです。

2006年12月9日
２年生半数、留年危機　英語力検定が壁　横市大の学部

これは１２月８日に朝日新聞のホームページにアップされていた記事の見出しです。
『藤野次雄・国際総合科学部長は「ＴＯＥＦＬ５００点は専門知識を大学で学ぶうえで出発点でしかなく、基準は緩められない。勉強方法での支援しかできない」と話す。』とありました。『「ＴＯＥＩＣ６００点以上」「英検準１級」』でもよいというのです。
ここでいいたいのは「なぜ英語を６年間以上勉強して？」ということかな。以前転職サイトを見ていたとき、ある信託銀行の国際業務担当では、ＴＯＥＩＣ８００点以上を求めていました。国内の普通のところでは４００点以上だったと記憶しています。６００点以上というのは妥当な線ではないでしょうか。
ＴＯＥＩＣについては、公式ガイドブック（ＣＤ付属）を購入してしばらく勉強してみました。感じたのは、英語の発音きれいですね。洋画を英語、英語字幕で見ているのですが、ＴＯＥＩＣのＣＤの発音は分かりやすいですね。
ＴＯＥＦＬはどのようなのでしょうか。英語の勉強だけではだめなような気もしました。語学は総合的な知識のいる分野では。今はあの必修漏れに象徴されるように「受験知識」のみをという勉強のさせ方がこのようなところに現れてきているのかも。
大学当局は妥協することなく頑張ってください。そして、このような基準を超えることが出来るかどうかが「評価」の第一歩であるということを広く世間に知らしめてほしいですね。
以前、会津大学でしたか、外国人教授が海外と同じように絶対的基準で成績評価をして「留年」が多数出たとき、御上の指導が入ったとか。その時、外国人教授は「出来ない学生を留年させてなぜ悪い」と嘆いたといいます。厳しいから会津大学が産業界で高く評価されることになったのではと思います。
日本技術者教育認定機構 (JABEE) の認定制度みたいな制度も、もっと広がっていくことも日本の教育の再生には必要なのでは。

2006年12月7日
水俣病未認定患者の実態調査へ

これは１２月７日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しの一部です。
「水俣病被害者の救済策を話し合う与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、東京都内で会合を開き、健康被害の現状を把握するため、熊本、鹿児島、新潟３県内で来年度、未認定患者を対象に実態調査を実施することを決めた。ＰＴは、政治主導による年内の解決策づくりを目指してきたが、先送りした形だ。」というのです。
「水俣病をめぐっては、国と県などの行政責任を認めた０４年の関西訴訟最高裁判決以降、水俣病の認定を新たに求める申請者が急増。国と県などの賠償責任を求める訴訟も相次いでいる。」という現状を先延ばしする手段としようとしているのかな。
裁判になったときから、調査を開始しておけば良いものを「切り捨て」をするような半径基準を作って排除してきたツケがあるのにも拘わらず、「調査」をしてから。何年かける気なのでしょうか。
患者の方々は高齢ですから、うがった考え方をすると「・を待っている。その時間稼ぎ」と勘ぐってしまいます。
日本では、このような時間稼ぎがよく行われてきたし、また、行う気なのでしょう。すぐ救済策を策定せいて実施に移すべきです。今までの怠慢のツケをすぐに精算してほしいですね。

そうそう、住基ネットで箕面市が上告を断念するということですね。市長の決断を歓迎します。総務省にとっては厄介者ですが、住民にとってはよき市長ですね。
官僚は「最高裁」まで争い、判決を骨抜きにしようとする性質があるので、政権与党が指導するべきです。指導できない政権与党は政権の座から引きずり下ろしましょう。次の機会は来年の参議院選挙です。

明日は遅くなりそうなのでお休みさせていただくことになると思います。よろしくお願いします。

2006年12月6日
ヘビースモーカーの遺伝子解明？大阪大グループ

これは１２月６日に日経の「いきいき健康」の最新ニュースで見つけた記事の見出しです。
「ヘビースモーカーとそうでない人では、特定の遺伝子の働き方が微妙に違うこと」を大阪大学の研究グループが突き止めたというのです。この違いで「たばこに含まれるニコチンへの依存度が変わってくる」可能性が高いというのです。
人間というものが「工場製品」ではないという証拠ですね。
でも、喫煙ということが本人や周りに悪影響を与えているわけですから、強度のニコチン依存症になりにくいからといって喫煙する理由にはならないですね。
ただ、この遺伝子を調べることで禁煙指導を各個人に対応したものにすることには役に立ちそうですね。「吸わない」というのが小学校からの禁煙指導の基本ですので、非喫煙者については当然のごとく「調べる必要なし」ですね。
ほかの病気でも各個人の遺伝子の状況でかかりやすさなどに差が見られる場合がありますので、「個人情報保護」の観点から慎重に扱ってほしいですね。
今の保険業界が使い始めると「生命保険」などに加入できない人が続出する恐れがあり、また、企業などの雇用拒否などの行為とかあったりする可能性があるので、不法行為に使わなれないようにしてほしいです。

2006年12月5日
「超耐性」結核菌が国内で確認される

日経の「いきいき健康」の最新ニュースで見つけた共同通信社の記事によると、『既存の治療薬がほとんど効かず、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒を呼び掛けている「超多剤耐性」の結核菌が、国内でも入院患者の0.5％から検出されたことが、結核研究所の調査で5日までに分かった。』というのです。
耐性菌は薬の不適切な使用で生じやすいのです。薬の服用を途中で勝手に止めるとか、いくつかの薬を組み合わせるべき時に一つの薬とかで服用させるなど謝った治療が原因の多くを占めます。まあ、薬としてあまり使われなくなった抗生物質を家畜のえさに混ぜるなどという非常識的なことも行われてますがね。この場合、構造のよく似た抗生物質に対する耐性菌が出来やすくなる可能性が高いですね。
今回は結核菌ですが、バンコマイシン耐性の菌とか、耐性菌による院内感染も時々報道されていますね。
エイズウイルスにも耐性株があるというのです。耐性菌感染の場合、薬が効かないので体力が弱っていたり、高齢の方などが亡くなられることがありますね。「超耐性」結核菌や耐性エイズウイルスなどに感染してしまうと体力があっても心許ないです。
対策の一つは、新しい耐性菌を出現させないことですが、このためには医師や薬剤師が患者に薬について分かりやすく説明して用法を理解してもえらうことですね。これが、新規耐性菌の出現を減らすために必要なのですが、医師や薬剤師の説明を全ての患者さんに本当に分かって貰うのは大変ですね。
日本では、抗生物質の過剰使用が問題になったりしていますね。
出てしまった耐性菌については新しい薬を造るしかないと思いますが、こちらは困難でしょう。
まあ、体を鍛えて免疫力を高めて薬の世話になる機会を減らすように努めましょう。、

2006年12月4日
慢性閉塞性肺疾患、「タバコが原因」の理解進まず・ファイザーなど調査

１２月４日に日経ホームページのいきいき健康にあった「慢性閉塞性肺疾患、「タバコが原因」の理解進まず・ファイザーなど調査」です。
調査結果は「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）は知っているけれど、深刻には考えていない」となるようです。詳しくはホームページで。
慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）で年間どのくらいなくなっているのでしょうか。「COPD(慢性閉塞性肺疾患)は煙草病　呼吸不全で死なない為に禁煙を！」をご覧ください。
ある調査によると４０歳以上の日本人の１２人に１人、約５００万人の患者がいるというのです。そして毎年多数の患者さんが亡くなっています。
肺は一旦なにかものが入ってしまうと取り出せないのですね。水溶性なら血液に溶けますが、そうでないものは肺にたまり続けます。塵肺は塵ですね。そして、煙草では「タール」などが貯まり続けることになります。喫煙するということは、１本目からタールなどが肺に沈着し、その機能を失わせていくのです。
予防法は「禁煙」であり、初めから「煙草を吸わない」ということにつきます。
がんは治る場合がありますが、こちらは進行を遅らせることしかできない病気です。直らないです。ある意味、がんと同様に怖い病気であるといえます。
肺の中を汚すと洗浄する方法はありません。

2006年12月3日
お米はヘルシー

始めに断っておきますが、「人間の食料で食べ過ぎても良いものは一切ありません。ビタミンも過剰症が見られたりします。」というものです。
１２月３日の日経「SUNDAY NIKKEIα」の健康面にある「食と長生き」で「米は長寿の源」そして「野菜混ぜヘルシー」との見出しで記事がありました。
「中国新彊ウイグル自治区のシルクロード沿いの町トルファンに特に元気なお年寄りが多い」とありました。中国の中でももともと中国新彊ウイグル自治区は高齢者の割合の高いところだそうです。
その食事を見ると「米」をうまく利用しているというのです。少量の米に、焼いて脂肪分を落とした羊肉、タマネギとにんじんを入れて１時間ほど煮込む。味付けは少量の岩塩だけだそうです。
他に干しぶどうやプルーンなどもよく食べるそうです。シｓカバブーという肉料理と合わせると理想的な食事になるというのです。
日本は米の消費量が減少してきましたね。長じた大国日本を支えてきた米の消費量が減っているのです。野菜や果物も沢山食べながら、米も食べるというのはどうでしょうか。
近年、日本人の摂取カロリーは減少しています。その大部分が炭水化物です。脂肪やタンパク質の摂取割合は増加しており、生活習慣病などのリスクが高まってます。
日本人がアメリカなどで現地の食生活を続けると糖尿病発症率が国内の約２倍になるそうです。
脳の神経細胞の活動源は炭水化物のグルコースだけです。炭水化物を見直しましょう。

2006年12月2日
乳幼児手当、1.5―2倍に増額へ・厚労省調整

日経１２月２日朝刊に出ていました。未だにけちくさい金額ですね。もっと、増やせばよいのにと思います。財源は不要不急の支出の見直しですかな。
乳幼児手当（育児手当）は近視眼的には予算が窮屈になると思うのですが、長期的には消費支出が増加することになる程度の金額がほしいですね。「増やせ」ということ。
そして、金額だけではなく、「子育て」し易い勤務形態なども必要ですね。多くの男の経営者は「近視眼的」すぎるのでは。
そうそう、「近視眼的」といえば、企業課税ですね。「増税」を主張している方々、「世界大競争時代」をどう考えているのかな。でも、不当労働行為は許されるものではありません。
教育についても「近視眼的」ですね。「入試に出るから勉強する」とか「テストでぼちぼち点の取れる程度勉強する」とか「受験合理主義」、本当に合理的なのですか？。人間、好奇心に満ちて勉強する方が記憶にもよく残ると思うのですがね。テストのためだけに勉強するから「勉強は忍耐」のみになってしまうのでは。
子どもを増やす一助となるように満額を財務省は認めるべきです。

2006年12月1日
戦後処理怠慢で国に賠償命令

１２月１日に神戸地方裁判所で中国残留孤児の国に対する国家賠償訴訟で、『「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、６１人に裁判費用を含めた総額４億６８６０万円（１人あたり６６０万〜２３７６万円）を支払うよう国に命じた。』という判決がでました。
当然でしょうね。国策で中国に渡った日本人の子であるのに「外国人」との扱いをしたりして、「孤児の大半が永住帰国時に社会に適応するのに困難な年齢」になったりしてしまいました。
これもあのドミニカ移民と同じ「棄民政策」のなせる技なのでしょうか。ですから、当然の判決ですね。
ここで問題になるのが阿部政権の判断ですね。官僚の判断は「控訴」でしょう。それを覆せるのは「政治」なのですが、つい最近も官僚の言いなりで「控訴」を発表していた厚生労働大臣がいました。
「行政」と「国会」とでは、どちらの方が権力が強いのでしょうか。本来は「国会」だと思うのですが、日本はそうではないらしいですね。
その典型があの昭和２０年までの１０数年でしょうね。「軍部」という行政機構に他の全てが振り回されていた時代です。
日本は未だに官僚の感覚がその当時と変わりがないから、「構造改革」での抵抗が凄いのです。
今の政権党には、官僚に控訴断念を命令してください。でも、復党させるような党ですから期待が持てないかもね。