１１月分です。

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2006年11月30日
2005年の出生率、確定値は1.26

厚生労働省が30日発表した2005年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）の確定値が1.26出会ったということです。
6月の公表値より0.01高かったというのですが、前年より低く過去最低を記録したとのことです。今年は出生数が前年より多い月が多いので期待が持てるかもしれませんね。
ところで同じ厚生労働省が29日に発表したものに出産により離職した女性の再就職では、正社員での再就職が困難で大半が「大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員である」というもです。
このことが、一部、育児休業を取りやすくしている企業や公務員を除いて女性が結婚や出産を躊躇させる原因になっているのでは。
本当に一部の育児休業などの子育て支援に対しての優良企業（業績もいいですね）では、育児休業を３年以上とかにしたり、小学校でも時短とかして子育て世代が働きやすくしていますが、そうでないところではひどいようですね。
特に経営者の理解がないようで。女性の働きやすい職場は利益率がよいというのに女性を活用しようとしない。活用するとは「子育てもできる」といことが優秀な女性を引きつけているようです。
まあ、飲食店が禁煙したらどうなるかと躊躇しているところが多いのですが、禁煙にすると「売り上げ増」が各地で実証されています。この関係が女性の活用と業績にも当てはまるようですね。

2006年11月29日
教育再生会議が「いじめ対策で緊急提言」を発表

１１月２９日に教育再生会議が「いじめ対策で緊急提言」を発表しました。提言によると「いじめは反社会的な行為として絶対に許されないことであり、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する」としています。
そうでしょうね。いじめは大人社会でもなくならないですね。どうしてでしょうか。
いじめる側の子どもに対して毅然とした対応を取るようにというのは当然でしょう。しかし、その毅然とした対応の中に子どもの置かれている家庭環境なども含めた指導が必要ですね。
そのあたりが、「いじめの問題では家庭の責任も重大だとして、保護者が子どもにしっかりと向き合わなければならない」ということが提言の中に含まれていることからも伺えます。そして、地域社会もね。
教師がいじめのきっかけを作ったり、荷担するようなことは絶対あってはならないですね。「いじめにかかわったり、放置や助長をした教員に懲戒処分を適用すること」とあります。当然でしょう。
いじめをしている子どもの中には「自己の存在感」をもてない子もいるのでは。周りの大人が口先ではなく、心底から存在を認められたことのない子と思ったりします。
人間はある意味弱い存在ですので、誰かに存在を認めてもらえるということが必要なのかも。人間はほ乳類ですから、その第一歩が普通、母親、次が父親でしょうね。
この思いぐらいではいじめはなくならないと思いますが、いじめる側、いじめられる側どちらにも必要だと思います。

2006年11月28日
医療ミスについてアメリカのハーバード大学の手引

１１月：２６日日経社会面に出ていました。医療事故が起きたとき、医師らが患者や家族にどう対応するかをまとめたマニュアルだそうです。
「マニュアルはハーバード大学関連16病院が使っているもので、同大公衆衛生大学院のルシアン・リープ教授が中心となり、医師や弁護士、患者らの声を加えて今年3月、正式に発刊された。」ものです。
そのなかで『「これまで、損害賠償への恐れと悪い知らせを伝達する難しさ、因果関係と責任の混同があった」と指摘。医療事故が起きた時は「通常は24時間以内に患者に伝えなければならない。早く知らせることが信頼を維持するために最も重要」とした。』とされているとのことです。
詳細は医療事故；真実説明・謝罪普及プロジェクトのホームページを見てください。
「隠すな」ということですね。
日本では「隠す」ということが医療以外にも実に多いですね。それも「行政」で。という感じがします。
医療ミスとは違いますが、「行政のミス」国民に謝罪しませんね。
過去に「失敗」を隠し、ごまかし、遂には「現実」と「誤魔化し」の世界が区別できなくなって戦争に突入していった勢力がありましたね。
ミスをミスと認めることが改善への第一歩になると考えます。
「いじめ」で文部科学大臣が「ゼロ報告」はおかしいというようなことを言いましたね。医療ミスもゼロが目標ですね。でも、おこる。
ハーバード大学も医療ミスを減少させるために努力をしていて。それでも、ミスが起こったときのマニュアルです。

2006年11月27日
いじめ問題 学校評価を見直し

１１月２６日昼のニュースでこのことについてありました。
１１月２６日ＮＨＫ日曜討論で伊吹文部科学大臣が《中教審・中央教育審議会の答申を踏まえて、文部科学省が『いじめがゼロの学校がよい学校だ』と指導してきたため、みんなよく見てもらいたいと思い、教員はいじめを隠し、教育委員会はいじめの報告をしないといった現象が起き、反省している」と述べました。そのうえで伊吹大臣は「いじめを見つけて対応した教員がよい教員であり、その結果いじめがなくなった学校がよい学校だ。教育行政の評価のあり方を少し変えなければならない」と述べ、いじめを隠ぺいする傾向をなくすため、いじめ問題をめぐる学校や教員の評価のあり方を見直す考えを示しました。》というのです。
隠蔽体質が起こる原因はよく見せたいというだけではないでしょう。日本の歴史を見れば、隠蔽し続けたため、現実が渡らなくなり、国を潰してしまったときもありますね。今、北朝鮮もよく似ていますね。
表面的な現象だけで物事を考える風潮も大きいですね。
オーストラリアでは「いじめは起こる」という前提で対策に取り組んでいます。そして、どうも根絶できないと思っているようです。だから、取りくみ続けることになるということです。
伊吹文部科学大臣は「取り組めばいじめがなくなる」と思っているようですね。そうするとしばらくすると今と同様な報告しかあがってこなくなると思います。
「いじめ」は人間の弱いところがでてきた問題です。差別解消と同様、非常に長期に渡る取り組みが必要な問題だと思います。非常に長期のね。」

2006年11月26日
出産時事故の無過失補償制度、出産一時金増額で対応

１１月２５日の日経に出ていた記事の見出しです。医療において「無過失賠償制度」はよいことだと思います。医療は不確定要素が多分にあると思いますので。でも、重過失の場合は「刑事罰」や医師免許停止などが必要ですね。故意によるのは「犯罪」ですから免許取り消しと刑事罰は必須ですね。
善良な医師にとって「無過失賠償制度」があるのとないのでは、心理的な負担が大きく違ってくると思います。また、患者側も訴訟をしなくてもすむ場合もあるのでいいことですね。そして、この場合、医師は任官保険に加入することになり、保険料を支払う必要が出てきます。そいて、それは「分娩料」などに上乗せされるというのです。そこで、出産維持金を増額して患者負担を実質的になくし、増額分については財政支援するということです。
なら、いっそのこと、国で見なさいよという気になります。
予防接種でも摂取の後遺症について、長い間の訴訟等を通じて制度が整えられてきました。
他の診療科の医療事故についても患者・医師ともに安心できる制度をつくっていってほしいですね。医療機関が事故防止について取り組みやすい制度ができることを期待します。今の報道の仕方などには少し疑問が残ります。事故を隠す方向に導くような扱いが感じられる報道もありました。
補償制度も必要ですが、「人間はミスをする」ということを前提にした過失防止制度、複数チェックなどができる人員の確保も必要でしょうね。

2006年11月25日
自由民主党の復党問題、党内で不協和音、幹事長批判相次ぐ→やはり昔の体質のままなのか

１１月２５日の朝日新聞ホームページに「復党問題で自民に不協和音　幹事長批判相次ぐ」の見出しに記事が出ていました。詳しくは朝日新聞のホームページで読んでください。
この件に関しては、ニュースでよく取り上げられていますね。中川幹事長の示した条件「郵政民営化への明確な支持」はやはり必要でしょうね。
これなしに復党を認めるというのは「昔の自民党」にもどることを宣言したと受け止める有権者は多いのでは。それをどう評価するかですね。この条件なしは昔に戻したい勢力にとっては有り難いことでしょう。
そうすることは前回総選挙で自民党に投票した相当部分が逃げる可能性が高いような気がします。
『中川政調会長は２３日の岐阜市での講演でも「総括しろとか反省しろとか言うと、天安門事件を思い出す」と中川幹事長の対応に異論を唱えた。』と２４日の記事ありましたが、日本は政党を自由に作れる国だったはずですね。中国は１党独裁で異なります。いやなら綿貫氏らのように政党を立ち上げればよいわけですからね。利権政治への逆戻りを期待しているという印象を受けてしまいました。
この問題がどう決着すかは、自由民主党が国民の方を向こうとしているのかどうかを見分けるまたとないチャンスになりそうです。

2006年11月24日
ＪＴの調査で「喫煙率、11年連続で最低更新」判明

これは毎年ＪＴの行っている喫煙率調査の結果からです。ＪＴにとって喫煙率調査は「市場調査」の意味合いもあります。
ＪＴには早く多角化を成功させてタバコ部門を縮小してほしいですね。
喫煙率ですが、昨年比2.9ポイント減の26.3％になったということです。日本はまだ女性の喫煙率が低いので男性だけ見るとまだまだ高率で41.3％もあります。それでも、15年連続の減少ということですの、関係機関の取り組みの成果も含まれていると思いますので、さらなる取り組みをお願いしたいです。
例えば「歩行喫煙禁止」の全国展開、「飲食店での全面禁煙）こちらは健康被害の他に料理が不味くなるという被害も）」などです。
千代田区を皮切りに「歩行喫煙禁止」で罰則規定を設けていますね。飲食店でも同様にしてほしいです。これは。店に対してもね。
全面禁煙の店の方が大抵売り上げが増加しているとのことです。ある居酒屋チェーンで一部店舗を全面禁煙にしたら女性客が増加したという例もあります。
日本はもともと「たばこ」なしの国でした。だから、なくても支障がないのです。

2006年11月23日
学校での「国旗掲揚と国歌斉唱」

１１月２２日のYahooで見つけた時事通信の記事が次の見出しでした。『安倍首相「国旗国歌への敬意重要」＝教基法改正案、参院で実質審議入り』です。
見出し通りの内容ですね。
ところで、日の丸、君が代を粗末に扱った勢力が以前ありましたね。その勢力が日本を戦争へと導き、大日本帝国憲法を改正せざるおえない状況に日本を追い込んだのと思っています。
今、「愛国心」を声高に唱えている勢力はこの点について「無視」しているとしか思えないのです。
当時、愛国心を国民に強要していた勢力は「国民」を大切には扱っていなかったですね。さらに、国政に対する自由な議論すら封殺してしまっていた。横浜事件のその一例でしょう。
あの時の反省、検証を口先だけではなく、本心からは行っていない。また、日本が以前の状況に戻っていきそうな予感がするのです。
当時の学校の状況を考えると、首相の言葉に寒気を覚えるのは私だけでしょうか。
日本を潰さないためにも「歴史を鏡」にしてください。「日の丸、君が代」に罪はないのです。粗末に扱って日本を潰した勢力が悪いのです。

2006年11月22日
自由民主党造反議員の復党について

復党問題がにぎやかになってきましたね。私は先の総選挙では「民営化賛成、でも、自由民主党には投票しなかった。」という行動を取りましたのつべこべ言うつもりはないです。
ただ、以前ニュースで「教育基本法改定案」に賛成したから復党を認めてほしいとかいう声もあると報道されていたと思います。これには「なに寝ぼけたことを」と思いました。
やはり、１１月２１日に日経のホームページに菅義偉総務相が21日午前の閣議後の記者会見で『「物事を途中で変えるには、それなりの理由がないと国民から理解されないし信頼もされない」と述べ、党執行部に慎重な対応を求めた。そのうえで「少なくとも最低条件は郵政民営化への賛成というのは当然」と強調した。』とありました。当然でしょうね。そして、口先ではなく行動として「賛成」しているかどうか見てほしいですね。
そうでないと、また、利権の自由民主党に戻りかねませんからね。今の大競争時代、政府機構の簡素化と重点化が必要ですからね。ただ、日本は「重点化」というのができないですね。国民生活を守るというより、今の既得権をどう守るかという視点が見え隠れしすぎているように感じます。
公務員の配置転換、できているのでしょうか。労働者いびりは絶対認められませんが、どっかの地方公共団体であきれた勤務状況が発覚したりしています。
これらも議員や政府官僚の既得権意識が影響を与えている可能性が大きいですね。
私は、自由民主党には今後も投票しないかもしれません。投票できる政党になってほしいとは思いますが、現状ではね。健忘症もある政党はどうかと思っています。

2006年11月21日
子どものできないときの不妊治療

しばらくお休みをいただきありがとうございました。眼帯がとれましたので再開させていただきます。今後ともよろしくお願いします。
再開１回目は１１月１９日日経「サンデーニッケイアルファー」の「Ｔｈｅチョイス」で扱われていた不妊治療についてです。
記事によると、賛成８４％、反対１６％です。賛成意見には「人生の生きがい」とか「子どもはかけがいのないものだから」などが見られ、反対意見には、経済的な側面からもありました。
でも、不妊治療が進歩してきた今、どの程度までの不妊治療を賛成とするのかになると問題が出てきますね。「代理出産」「卵子か精子が他人のもの」とか排卵促進剤ぐらいとかいろいろありますね。
アメリカで先行する形で進んできています。
「自分の遺伝子を残す」ということが最大の目的でしょうね。それは、生物の基本的な生き方です。多くの動物の繁殖行動が「自分の遺伝子を残す」ことにこだわっているということからも考えられます。
ＤＮＡによる親子鑑定ができるようになってきているので代理出産を含めて「親子関係とかを子に開示する」という前提で進めるべきでしょうね。
不妊治療からずれますが、遺伝子診断については、慎重にね。男女の選別とか悪い意味の「優生学」とかに利用される恐れもありますからね。

2006年11月18日
しばらく休止のお知らせ

眼帯着用のため、書き込みに時間がかかりすぎると思います。それで、無理をするよりしばらく休ませていただきます。
よろしくお願いします。

2006年11月17日
いじめについての一考察

いじめの要因はいくつもあり、複雑に絡み合っている場合が多いと思います。その中で「ある特定の一面」から考えてみたいと思います。
その前に「差別問題」がなかなか解消できませんね。各方面が熱心に取り組んでいます。でも、解消できません。
その原因の一つが「上見て暮らすな、下見て暮らせ」という言葉が核心をついているのではと思います。人間の悲しい性格ですかな。差別問題の取り組みにおいての重要課題だと思います。
いじめをこの方面から考えると、いじめる側は「優位」だと思っているのでは。自分の存在を強調できると思います。
人間を序列だけで評価すると上位者は：まあよいとしても下位者は存在感のなさが出てくるのでは。どこかに、自分が存在していることを示したくなる。それが、悪い方向に向かうといじめとかに繋がりやすいと思うのです。そして、状況によっては上位者もです。
各個人を順番ではなく、成長の度合いをうまく評価すれば、そして、いくつもの尺度で評価すれば、いまより減少するのではと思いまし。
文部科学省が「絶対評価」を勧めるようにしているのが、教育現場では機能していないと思われるのです。高等学校は以前から「絶対評価」のはずなのに完璧な「相対評価」のところもあります。
他人と比べて評価するというのを少なくするだけでも、幾分かいじめが減少するのではと考えています。
オーストラリアでは「いじめは起こる」という前提で対策に取り組んでいると１１月１９日のＮＨＫ海外ネットワークで紹介されていました。

2006年11月16日
日中、「戦後」も含め歴史研究へ　外相会談で合意

11月16日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
韓国とも歴史研究をしていますね。相互理解のためには必要なことだと思います。
戦後の歴史を含めるのはよいのですが、日本自身が「歴史を鏡」としてこなかった歴史が浮かび上がるかもね。
なにせ、「アウシュビッツ」を本家のドイツが認めているのに「否定」するような論文を日本の雑誌に平気で投稿するような識者のいる日本です。この雑誌、当然のごとく「廃刊」になりました。
これは、「アウシュビッツ」を否定できれば日本の戦争中の行為を否定できるとでも思ったのでしょう。
韓国とは２００１年から歴史の共同研究が実施されてきていますが、前総理の靖国参拝で成果がご破算みたいになったのでは。
今年、ＮＨＫで「エルサレム」が放送されました。その中で、パレスチナ人の方が「十字軍」のときに自分の先祖が虐殺されたと語っていました。
司馬遼太郎氏も東アジアの国々での「日本軍の行為」は１０００年たっても忘れられることはないであろうとも行っています。
このことを踏まえた上での歴史共同研究をしてほしいですね。

2006年11月15日
厚生労働省の調査によるとがんで死亡した男性の４割はタバコが原因

11月15日日経のホームページで見つけました。厚生労働省の研究班主任研究者・祖父江友孝国立がんセンターがん情報・統計部長）の報告によります。
がんと喫煙に関する３つの調査を詳しく分析し、人口統計データと照らし合わせると約９万人が毎年、喫煙が原因のがんで死亡している計算になるそうです。
ところで、これはがんの直接原因としての喫煙分だけですね。間接分は？　ガン以外の喫煙による死亡数はどうなのでしょうか。ＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）はどうでしょうか。喫煙者の15〜20％がなるというのです。死亡数は年間５万人以上とか。こちらは回復はないということです。進行を遅らせることしかできないのです。結局、禁煙でしか遅らせることができない。肺は１本目の喫煙から呼吸機能が低下し始めます。回復しません。
血管系の疾患は？　引き金になります。脳血管の損傷では、死亡や機能障害、脳血管性認知症などになりやすいですね。心筋梗塞の引き金にもね。
周りに誰かおれば、被害を与えることにもなります。
火災原因にも煙草の火の不始末が結構あります。
喫煙開始から始まる「味覚」「嗅覚」などの低下。食事が美味しく食べられなくなります。周りの味覚などにも影響を与えます。味自慢の飲食店などは禁煙が普通だと思うのですが、日本は本当の意味の味自慢の飲食店は少ないようですね。

2006年11月14日
“愛国心”って何ですか

１１月１４日放送のクローズアップ現代のテーマでした。
以前からよく「愛国心」について書いていますが、教育基本法に愛国心を入れるかどうか国会に提案する前にすべきことを政府はしていませんね。そこが問題なのです。
あの戦争の時、「愛国心」を強要し、「非国民」という言葉で「真の愛国者」を弾圧してきた歴史があるとのでは。
あの時、日本共産党の主張するように戦争をしていなかったら、日本は現在の「大日本帝国憲法」のままの帝国であり、国際連合の安全保障理事会の常任理事国になれていたのでは。
日露戦争のあたりから、失敗を検証せず、都合のよいように解釈していった結果が戦争ですね。あの戦争を推進した軍人も「愛国者」ですね。でも、「国破れて山河あり」の状況にしてしまった。
そして、近隣諸国には「１０００年たっても忘れない」ことをしてきたのです。
「愛国心」をはぐくむのは、今の大人たち、特に政権を担っている人たちが口や法律で愛国心を唱えるのではなく、日本のことを深く理解し、国民にとってより良い国と感じられるように行動することでは。
一方的価値観の押しつけは、また、あの状況の再来になり、日本を潰すもとになると考えます。
「教育勅語」を使えなくなるような戦争を始めたのは「愛国心」を叫んでいた人たちです。アメリカの挑発に軽く乗って開戦を決断し、日本が潰れる状況に至った歴史を直視しましょう。

2006年11月13日
旧日本軍の韓国人遺族、戦地巡礼へ　日韓政府合意

これは朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
ここにも日本のよくない点が未だに続いているという証拠みたいなものですね。
朝鮮を日本に併合して「日本臣民」として徴兵をおこないながら、戦後独立したから「はい、それまでよ」は無責任です。
戦後処理をしっかりしてきていないから、今頃になっても遺骨の返還や戦地巡礼の問題が起こる続けるのでは。
今回、初めて日本が韓国人遺族の戦地巡礼に協力するというとだそうです。
地道な戦後処理をしておけば、小泉元首相のあの行動でもあそこまで反発がなかったのではと思います。
自分のしたことは「笑ってごまかせ」、他人のしたことは「徹底的に追求せよ」では世間は通用しないと思うのですがね。
他人のしたことを「徹底的に追求」するためにも、自己反省が必要だと思います。

2006年11月12日
どうする「教育基本法」

どうするといっても自由民主・公明連立側は成立に向かって進むでしょうね。
この議論のなかで「愛国心」というのもありましたね。以前、愛国心を叫んで国を滅ぼした集団がいましたが、どう思っているのでしょうか。
「愛国心」てなに？　自由に議論できる風土、過去から目を反らさない風土、などが真の愛国心を育てると思うのですがね。
イギリスなどでは、政権にとって不都合なことが何年か後には「公文書公開」で表に出てきますね。日本は未だに闇の中。大英帝国は潰れかけながら続いていますね。
日本は一度潰れています。目を反らさないでください。
あの時、「治安維持法」などで自由に議論することもできず、また、失敗を検証することもなくズルズルと戦争の深みにのめり込んでいますね。「愛国心」だけは叫んでいました。
今の教育基本法を形骸化させたのは「政権」与党ではと思っています。今一度、今の「教育基本法」の精神に立ち戻って考えることが必要でしょう。
「共謀罪」ともども一旦廃案にすべきです。「共謀罪」ですが、今の状況では「治安維持法」の悪夢の再現が危惧されます。

2006年11月11日
大阪市も歩きタバコ禁止へ、なぜ続く運動部の喫煙

１１月１１日の朝日新聞によると、大阪市は「路上での歩きたばこや自転車に乗りながらの喫煙を禁止し、違反すれば１０００円の過料（違反金）を徴収する条例案を、来年２月の市議会に提出する。」と発表したというのです。
キタやミナミ、御堂筋など人通りの多いところを「路上喫煙禁止地区」に指定するとのことです。
周知徹底などのため、来年秋スタートさせる予定です。禁煙への取り組みが広がってきています。
その割に、運動部の生徒の喫煙がなかなか減りませんね。１１月１１日の朝日新聞のホームページに「駒大苫小牧野球部、３年生が寮で喫煙」というのがありました。
全国的に有名な野球部だったため、全国ニュースになったのだと思います。そうでない運動部の生徒の喫煙は普通なのかもしれませんね。
「運動に喫煙は大敵」です。喫煙による一酸化炭素で赤血球が占拠され、筋肉に十分な酸素が送られなくなります。当然、脳にもね。
タールなどが肺に沈着して呼吸機能が低下します。こちらは禁煙しても元には戻りません。
こうも多いのは、部指導者に「喫煙者」が多いのも影響しているはずです。
ある体育学部では学生に喫煙対策に悩まされているし、別のところでは大学敷地内禁煙なので外にまで行って喫煙している学生がいるというのです。
何の勉強をしているのか自覚がないですね。そのようなのが指導者になると「子どもは大人の背中を見て育つ」ですからね。
医療関係や体育健康関係の関係者で禁煙している人はどのような教育を受けてきたのでしょうか。

2006年11月10日
「やらせ」問題で首相がタウンミーティングを当面見合わせへ、「教育」以外も調査

やらせ質問が発覚して、波紋が広がっていますね。どうも、他のタウンミーティングでもある可能性が高いようです。
このような状況下での「教育基本法を巡り地方公聴会」大丈夫なのでしょうか。非常に疑問が起こります。採決の日程を先に決めていますかrね。意見を聞くという姿勢はないようですね。
国の審議会というは、「御用学者」に依頼しているとかの話もありますね。官僚主導を守るため、官僚と同じような意見を持っている学者に委員を依頼し、反対意見の学者は初めから依頼しないとかね。
「国が審議会を設置します。」というのは、国の方針道理にしますということみたいになっています。最近、揉めたのは「道路公団民営化」のための委員会ですかな。玉虫色の答申にするはずが、委員長辞職まで騒動が大きくなりましたね。
「タウンミーティング」で、このようなこそくな手段が使われるということは「地方公聴会」も？。公聴会での発言者はどのように選ばれるのか。ある公聴会では希望者の８割以上が「護憲」であったのに選ばれたのは３人ずつだったといいます。
単に国会運営、世論操作の道具にされて売るだけかもしれませんね。

2006年11月9日
アメリカ中間選挙　民主党上下両院とも過半数

やはり、順当な結果ですね。前の２００４年の大統領および上院、下院の選挙で共和党が勝利したのが不思議でしたが、漸くアメリカ国民も分かったようですね。
これで、訳の分からない決めつけ的政策が減少することを期待します。やはり、アメリカは民主党が多数取っているほうがよいように感じます。
ただ、イラクをどうするのでしょうか。現状のまま、アメリカ軍撤退になると今の政権は転けると思います。そして、内戦。イスラム過激派の思う壺ですね。
撤退圧力が強くなると思うので、ブッシュ大統領は苦しいでしょう。後２年でイラクが落ち着くとも思えません。次の大統領にツケを送ることになるでしょう。次の選挙でも民主党かな。

2006年11月8日
日本語が通じない？

１１月８日（水）放送 クローズアップ現代は「どうする　若者の“日本語力”」というテーマでした。
確かに今の状況では、長〜い文章を書く機会が減少していますね。そして、本を読むこともね。論述させることと感想文とか日記は違うと思うのですが、どちらにしても減ってきているようです。
簡単なはずの「単語」の意味を知ろうとしないというか理解しようとしないから、文章が読めない。読めないから読まない。と悪循環を起こしているようです。
携帯などのメールは、大抵絵文字や顔文字も併用して表現しているようですが、短いことが多いですね。私もメールでは顔文字を使っています。
この書き込みにも時々、コメントが付きます。それを読むとよくここまでこちらの意図を読み外してくれたと思うようなコメントがたまにあったりします。こちらの書き方が悪かったのかなと思うのですが、この放送を見て「語彙」のズレによるところも大きいようだと思いました。
それで、題に「日本語が通じない？」というのを使わせていただきました。
番組に中で、手書きと携帯で文を書くときに使われる脳の部分を調べる実験も放送されていました。手書きの方は脳の大部分を使っていましたが、携帯の方は一部分だけでした。
こうなると、語彙力の低下だけではなく「脳力」も低下する危険があるのではと思います。人間の機能は使わないと衰えます。ということは、認知症などになりやすくなるということかな。
印刷物の長文を読み、手書きや長文を書き、漢字力や語彙力を高めるように「マークシート」式のテストは止めましょう。
センター試験は、基礎力確認テストくらいの位置づけ（得点を合否判定には使わず、基準点に達しない場合は大学を受験させない）で大学進学希望者は全教科、全科目必修にして、個々の大学は「長文手書きのある入試」にしてほしいですね。

2006年11月7日
教育改革タウンミーティングの質問依頼、7日に報告へ

これは、１１月６日日経ホームページにあった記事の見出しです。
主催者側が質問者を選定するのですね。その上、質問内容まで依頼するというのであれば「やらせ」ですね。『政府が９月に開いた「教育改革タウンミーティング」の際に内閣府などが参加者に「教育基本法を見直すべきだ」と質問するよう依頼した問題の調査結果を７日の衆院教育基本法特別委員会理事会に報告することを明らかにした。』ということですので近日中のある程度真相が亜刈るのではと思います。
「教育改革」とかいっていますが、政権与党の活動が今の行動に大きく影響していると思うのです。ようするに「大人の背中を見て子どもは育つ」。金金、効率効率とかの世相ですね。このような社会はストレスが貯まりやすいです。
それと形式主義も問題かな。「教育とはなにか」というのは難しい問題です。教育基本法を変えてどうするのでしょうか。
日本を滅亡に導いた人たちが唱えていたものも「愛国心」でしたね。でも、戦争に負けた。アメリカの策謀にのって先制攻撃、ところが宣戦布告が遅れて「無通告開戦」とされ、「リメンバー・パールハーバー」に使われた訳ですね。
これで、アメリカは戦争できる雰囲気になったというようなことを聞いています。
「やらせ」のあるなし関係なく、教育基本法をいじるのを止めて、日中戦争を含めて、どうしてあのような戦争に日本の方から突入していったのか検証する必要があると思います。

2006年11月6日
群馬大学医学部の２００５年度入試で年齢を理由に不合格　裁判所などは人生再チャレンジさせる気があるのか？

１１月６日に朝日新聞のホームページで見つけました。詳しくはホームページでお願いします。
不合格にされた受験生が前橋地裁に訴えていましたが、却下されたので東京高等裁判所に控訴したということです。
世の中、年齢不問に向かわせようとしているときに時代錯誤的な判断、判決ですね。
以前から、異なる年齢、それも年の離れた学生や生徒が同じ教室で勉強する効果はよく言われていることですね。若者の方が成長するとね。その効果も考える年齢で制限する必要はないと思います。
雇用の場で問題になっているのは「新卒採用」時以外、正社員への採用が職歴のある者に偏っていることでしょうね。何らかの理由で就職できなかった者のリターンマッチがしにくいということでしょうか。
教育の場においても「年齢制限」を入れると言うことは「人生のやり直し」の機会を奪うものだといわざるえないですね。
「採挑戦のできる社会」の構築が求められている時代に沿うようになってほしいですね。一度、失敗したら挽回できない社会では夢も希望のありませんからね。

2006年11月5日
万病の元？　風邪　風邪と間違いやすいＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患ータバコ病）

日経ビジネス２００６．１１．６日号の「心と体」にある「診察室」のテーマは「避けたい風邪の自己診断」でした。記事は日経ビジネスを読んでください。
「風邪は万病の元」とよく言われていますが、記事によると「万病の症状が風邪と似ている」ということです。
実際、風邪かどうかはやはり診察を受けた方が良いようです。
「今、もっとも深刻化しているのが、ＣＯＰＤだ。・・・。原因に・・・。しかし、何と言っても。主要な原因になっているのはたばこであり、喫煙者の１５％、さらに７０歳以上の喫煙者では、実に５０％に達する人がＣＯＰＤにかかっているというデータがある。」とありました。
ＣＯＰＤについてはCOPD情報ネット：COPD-info.netやCOPD(慢性閉塞性肺疾患)は煙草病　呼吸不全で死なない為に禁煙を！ - ［家庭の医学］All Aboutをご覧ください。
予防は「たばこを吸わない」、これに尽きるみたいな病気です。徐々に進行するため、気がついたときは重症化しているともいわれています。年々、死亡数も増加してきています。死ななくくても「運動制限」されることになり、生活の質を著しく低下させる病気です。
肺はタバコなどで機能が低下すると回復しません。活動的な人生を送るためには「禁煙」ですね。まだ、吸ったことのない方は絶対に吸わないことです。

2006年11月4日
世界の危険人物はだれか

１１月３日に朝日新聞のホームページの国際で見つけました。
イギリスの有力紙の一つのガーディアン紙の世論調査結果です。
対象者はブッシュ米大統領、金正日総書記、イランのアフマディネジャド大統領、アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者などについてイスラエルの新聞社とともにおこなった調査です。
当然、イギリスとイスラエルでは結果が違うように調査国によって変わってくると思います。
それで、イギリスでは、オサマ・ビンラディン容疑者がトップ、２位にブッシュ米大統領につけており、金正日総書記、イランのアフマディネジャド大統領らより危険という結果が出たというのです。
あそこまで、目の敵にして演説し名指しされれば金正日総書記やイランのアフマディネジャド大統領はその期待に添うように行動することを選んだようですね。
イギリス人にとってはブッシュ米大統領が危機を煽っているように感じているのでしょう。
イラクの戦費をご覧ください。他にもこのようなサイトがあるはずです。壮大な無駄をしているようです。
ほかにも、温暖化対策をやらないと宣言してアメリカ自動車産業は虫の息ですね。ブッシュ大統領でアメリカが潰れるかもね。アメリカ人にとっても危険人物だと思うのですがどうでしょうか。

2006年11月3日
改革の足踏みが起こりつつあるのか

改革の足踏みみたいな状況が現れつつあるようなことが１１月２日の日経に取り上げられていました。
入札で「低価格入札の規制強化」するというのですね。今の競争入札が低価格なのか、以前の談合多発の入札が適正？
談合多発時の方が「高値」でしょう。どうして、国土交通省はこのようなことを言い出したのでしょうか。抵抗勢力を代弁しているのかな。手抜き工事は以前からですからね。
工事の監督を厳密にすれば、無茶な低価格は防げるでしょう。で、「工事の監督を厳密に」で業者いびりをしないように。安値業者排除は困ります。品質とかを履行できるなかで低価格にということですね。
薬価基準改定の見送りもこれと同じ傾向かな。
郵政族が蠢いているという話が出ていますね。日本を支えているのは誰なのか。今の輸出産業ですね。その輸出産業が国内にとどまれるような状況を造らないと、国内工場を閉鎖しての工場の海外進出が再び、加速され出すと、国内は失業者増の悪循環に陥りますよ。
そのようにならないためには「小さな政府」が必要です。そして、その時、予算の一律削減は困ります。予算にメリハリを付けてくださいね。
「国やぶれて公共事業での建造物のみ残る」ことにならないように。

2006年11月2日
履修漏れやその救済策から思うこと

履修漏れが高校数の一割ほどであったということで落ち着きそうですね。
これを考える上で日本の教育観というものが至るところで変質している可能性ですね。「近視眼的に役に立つかどうか」だけに。
学習の多くはすぐには役に立つかどうかは分からないですね。その点、受験対策というのは効果が結構分かりやすいです。でもね、「覚える」ということだけで役に立つのでしょうか。
多くの小中学生がそして大学生がテストのために学習しては、すぐに忘れるというのを繰り返している感じです。これは、「人間は学習をして、漸く人間になることができる」というのを忘れていたりでしょうね。原因は「大人」です。子どもはその言動をよく見ていますよ。
その大人の教師がおこなったのがこの履修漏れというか規則違反ですね。公文書にウソを記載するということを平気でしているのです。
どこかの私学では、やらなくてよい理科４科目を�Tと�U両方、地歴も３科目していたのかもしれませんね。これの方はまだ、まだ許せます。どうしてかというと、高校生ぐらいまでは幅広く学習することが必要だと確信しているからです。
１１月２日の日経社会面に大学生の話が出ていて、ある学生は「日本史と世界史」の両方を履修していて、教養や常識が深くなって今後の人生に役に立つはずというようなことをいっていました。
また、何年か前に満ち微志電機の社長が理系の生徒もしっかりと歴史を勉強してほしいとね。文系で数学、理科なども重要ですね。数学に関しては９月１０月に書かさせていただきました。
目先のことだけ考えて数学を捨てて私学の経済学に進学した者と数学で受験して進学した者では、後者の方が年収が高いのです。大学卒業後も使える高校教育になってほしいですね。
救済策ですが、生徒には責任はないですね。学校側の問題です。そして、監督官庁のね。監督官庁の責任逃れ的体質から考えるとこの程度になるのが妥当な線でしょう。

2006年11月1日
ハワイ州、喫煙制限の州法を施行へ

１１月１日のＮＨＫニュースでありました。「周りの喫煙しない人の受動喫煙を防ぐのが目的」です。大勢の人の集まるところでの喫煙を禁止しています。今回の施行で喫煙できる場所が大幅に減ることになるというのです。いっそのことなら、全面禁煙に踏み切って貰いたかったですね。
ところで、グアム島では一足先に同様の法律が施行されています。国レベルでは鈍いですが州レベルや市などでは以前から禁煙になっているところが結構あります。それに引き替え、日本は鈍いですね。
海外のホテルでは全面禁煙になっているところもあるのです。日本でもあるかもしれませんがよく分からないですね。
料理旅館などと看板を挙げていて朝食場所を禁煙にしていないところだらけですね。夕食時は各団体別部屋のことがほとんどですが、少人数の時の扱いはどうなのでしょうか。分煙にもしてない恐れが大きいですね。そのようなところは料理を味合わせる気もないようです。
路上禁煙については日本では東京など大都市部の取り組みが進んでいます。全体的に見ると欧米より見劣りしそうですね。どうして、取り組みが遅れるのでしょうか。教育にも問題がありそうです。「医療関係者の喫煙が多い」ということからもね。