１０月分です。

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2006年10月31日
アメリカのケンタッキー・フライド・チキンがトランス脂肪酸の使用取り止め

１０月３１日に日経のホームページにある「いきいき健康」の最新ニュースに出ていました。
トランス脂肪酸については以前にもその有害性について書いています。利点は何もないというのです。
不飽和脂肪酸にはシス型とトランス型があって、トランス型は人間にとって有害というのです。「トランス型脂肪酸」でYahooなどで検索していただければ、その有害性について書かれたサイトが多数出てきます。詳しくはそちらで調べてください。
その有害脂肪酸をアメリカのケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は使用と取り止めると決定したとの報道です。
日本のケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）はどうするのでしょうか。ハンバーガー・チェーンの米ウェンディーズも取り止めるというのです。マクドナルドは？
欧米では禁止または制限されるようになってきているのですが日本では胴なのでしょうか。
日本でも規制または禁止されるべきでしょうね。私は以前に書いたときからマーガリンの使用を止めました。

2006年10月30日
失敗に学ぶ

１０月２９日の日経「ひと・ピープル」面の「私の苦笑い」で中国料理人の陳健一氏が「負けて学ぶ大切さを知る」ということをご自身の過去の例から述べられてます。詳しくは日経をお読みください。
人間が成長するためには成功も大事です。成功体験がないと何事にも取り組めない場合もあるようです。ところが、さらに大きく成長できるかどうかは「失敗体験」をどこまでうまく吸収できるかということにかかっているようですね。
でないと、「同じ失敗を繰り返す」ということになって成長どころではなくなってくると思います。「歴史は繰り返す」ともいいますが、これは「失敗体験」に蓋をしてしまって忘却したことが原因のひとつでは。
「成功体験」だけですと、その持つ意味が分からずに囚われてしまって「失敗」にいたるというのもよく見られます。企業が潰れるパターンの一つですね。過去の「成功事例」のみに囚われ、時代変化に対応できなくなってというものです。
人間が成長する過程での「学習」は失敗体験を積み重ね、「成功」へと繋がっていると思います。歩き出すとき、赤ちゃんは何回も転びますね。そのたびに何かを学び取り、歩けるようになるのです。
「ことば」もそうです。「失敗」というのは必要なことなのですが、生命に関わるような大きな失敗などはさせるわけにはいかないですね。
ところが今、小さな失敗もさせないようにとしすぎているような気がします。これでは、子どもが成長できないのではと思うのです。
日本の国レベルでは、過去の失敗を忘れようとしている勢力があるようにも感じます。「歴史に学ぶ」、これは「失敗に学ぶ」という意味合いですね。これをしないということは「歴史は繰り返す」で、日本が再び滅ぶのではと危惧します。

2006年10月29日
病院前の客待ちタクシー、禁煙車限定病院じわり増加

１０月２９日に朝日新聞ホームページで「病院前の客待ちタクシー、禁煙車限定じわり進む」という記事を見かけました。
昨日の書き込みは自動車での喫煙の有害粒子状物質についてでした。窓を全開しても有害物質濃度が高くなるのですね。
タクシーは密室状態に近いです。すると有害物質の量は一人喫煙で１２倍、二人喫煙すると３２倍にもなるのです。
通院しているということは、健康状態ではないですね。普通より害を受けやすい状態になっているのです。一般の人でも健康に悪い状態が病人によいわけはないですね。
こういうことで、病院が客待ちタクシーを「禁煙車（新車時から喫煙なし）」のみの配車を求めたり、禁煙車でないタクシーは「お引き取り」をお願いしているわけです。
タクシーの運転手の健康も心配ですね。多くの公共交通機関が「全面禁煙」に向かっている現代、タクシーも禁煙車を増加させる取り組みが必要でしょうね。
ところで、飲食店では「禁煙→売り上げ増加」というのが一般的のようです。居酒屋で全面禁煙にしたら女性客が増加して喫煙者の減少分を上回ったという例もあります。
禁煙車でない限りタクシーには乗る気はしないですね。友人の車に乗るときも「禁煙」させますからね。

2006年10月28日
自動車中での喫煙は窓を開けても有害

アメリカのハーバード大学公衆衛生学部のVaughan Rees氏らによる今回の研究で明らかにされた。詳しくはNIKKEI　NETの「車中での喫煙は窓を開けても有害」をお読みください。
全開しても粒子状有害物質の量が健康にリスクを及ぼす量になるというのです。少し窓を開けただけの場合は当然、誰にとっても有害状態になるということでした。
閉め切った状態はもっとひどいですね。
時速で６４ｋｍでの走行で測定したということです。日本の場合、これより低速になることが多く空気がよどみやすいので有害物質の量はさらに多い状態でしょうね。
「アメリカの一部の州では、小児を受動喫煙から保護するため、乗用車内での喫煙を禁じている。」ということです。日本でも対策が必要ですね。
ところで、２日間続けて書かせていただいた「未履修問題」、あるブログのコメントで「公立高校の場合、公文書の書き換えに当たり、・・・・そのものを起こしたことになります。」ありました。私立学校でも有印私文書・・・にあたるのではと思います。

2006年10月27日
高校での履修不足の根源的な原因

昨日の続きみたいになりました。重複もあると思いますがよろしくお願いします。
高校の評価がどのような基準でされているのか。ということも大きいですね。
教育理念とか、それによる教育実践の状況ではなく「大学進学状況」であったり、甲子園出場であったり、偏っていると思います。
大学を評価する基準を入試難易度に求めている人も多いですね。入試難易度は単なる人気の度合いですね。大学の内容と一致しない場合も多いと思います。
でも、難易度の高い大学への合格数で評価してしまっている現状があります。公立も私立も高校は人気商売ですから、どうしても庶民受けの方向に走りますね。その行き着く先の結果では。
この状況を改革するには昨日、書いた方法も一つだとは思うのですが、さらに大学の入試方法の発想の転換、進級に際しての要件の厳格化、早く言うと入試はボチボチ（一見不公平に見えるかも）、進級に関して厳格にして、高校で幅広く学習できるように、且つ、幅広く学習していないと大学での進級に支障を来すようにしてほしいですね。
大体から、センター試験の得点を合否判定の重要資料にするからいけないのです。京都大学の理学部のように基準点方式にするべきです。センター試験を多教科多科目受験させることですね。そうして、大学にもなっているのですからもっと沢山留年させてもよいのでは。なぜ、高校みたいな担任制度がいるのか。
もっと、大学で勉強させなさい。そして、自らの意志で勉強する習慣が付き、教育目標を超えた者のみ、卒業させるようにするべきでしょうね。また、企業に内定していろうが基準に達しなければ卒業延期。そして、その学生に内定を出した企業は面接など選考をしているのですから「採用」するべきですね。「卒業できないときは内定取り消す」とかしたいのなら４年の卒業直前の２月以降から求人活動をしなさいという感じです。
いろいろな問題が今回、受験対策ということで表面に出てきたのなど思います。

2006年10月26日
高等学校における必修科目の未履修問題の根源

富山県のT高校で発覚してから各地でぞろぞろ出てきていますね。それも受験校といわれるようなところですね。
この根源は私立大学文系受験で数学を捨てさせるような指導をする意識と同じですね。「勉強は受験のためにのみする」という医師ですね。
数学を勉強しないとどうなるかということは先月および少し前にも書きましたし、京都大学の西村教授が１０月２６日の日経「経済教室」にも書かれています。
私の書き込みのネタは西村教授のデータからです。
全ての学校ではないですが、私立の進学校の中には理科では物理、化学、生物、地学を全て教えていたり、日本史のセンター試験対策で「歴史小説を読んで・・・」というようなところもあります。中高一貫の強みでしょうね。
大学に進学後、さらにはその先のことを考えれば、そして何より幅広く教養を深める方が受験勉強も捗るのではないかと感じるのです。
例えば、英語の入試問題の題材に制限がありますか。化学や生物に素養がない場合、環境問題などの長文読解には時間がかかりますね。歴史的な題もありますね。国語の評論文もですね。
世界史と日本史と地理の相互関係は密接ですね。ですから、同じ教科に入っているのです。
そのようなことなどに思いをはせずに「目先の得点」のみに執着した結果ではないかと思うのです。
今の日本の現状では大学進学希望者は推薦であろうがＡＯ入試であろうが私立であろうが大学入試センター試験全科目を受験させてもいいのでは。このタイプの全科目受験は基準点方式でね。基準点に達したどうかね。そして、１年からでも受験できるでよいと思います。しばらくはこのような形で強制的に勉強させるほかないかも。
大学受験の時、理系学部に進学しながら地歴公民科目の方が良かった元受験生の意見です。歴史は日本史も世界史も面白いですよ。よい歳になっても結構覚えています。
勉強自体が楽しくなればよく覚えれますよ。

2006年10月25日
ストックオプション、加算税賦課は違法・最高裁判決から思うこと

１０月２４日に最高裁判所がストックオプションの課税変更に伴う周知徹底不足による加算か税を違法とする判断を出しました。
最近は、最高裁でも「国敗訴」が多くなってきているように感じます。よいことだと思いますが、裁判で負けるようなことをしている行政機構を政権与党が監視できていないのでという危惧も大きいですね。
この課税項目変更は裁量行政の一種だったのでは。この当時は法律にあったのかな。専門ではないし、過去の話なのでよく分からないですが、ネットで調べると裁量行政、そのものですね。それも過去にもさかのぼるという無茶をしています。
刑事事件などで被告人に不利になるような法律改正はさかのぼらなかったはずです。著作権法でも著作権に対いてもさかのぼっていないですね。ところが、行政では国民に不利になるような方向で遡っている。
それを最高裁が斬罪していると思います。ここになぜ時の政権党はこのようなことをする行政機構を止めることができなかったのでしょうか。
このようなことが頻発するようでは、選挙の意味がなくなると思います。そうさせないためにも行政改革の骨抜きには断固反対しましょう。今、郵政族のたくらみもあるようです。

2006年10月24日
日本軍の捕虜に対する態度の変化から思うこと

１０月２２日の日経「春秋」に次のような一文がありました。『ロシア兵は降伏するとき両手を上げて「マツヤマ」と叫んだそうだ。日露戦争の当時、四国の松山にロシア兵捕虜収容所があり、人口の1割を超える4000人が町にあふれた。散歩はもちろん観劇や買い物、道後温泉の入浴も自由だった。』というものです。
少し、待遇がよすぎるのではと思ったりもします。第一世界大戦でのドイツ軍捕虜に対しても丁重に扱っていたといいます。
それが、満州事変から日華事変、太平洋戦争と進むにつれて「国際条規」を平気で無視するようになりました。どうして、このような変化が起こったのか。検証することが重要ですね。そして、一部の研究者の間だけではなく国民全体で考える必要があると思います。
この捕虜への扱いの変化と前後して強制連行、従軍慰安婦などの問題も起こしていますね。
日露戦争の時、明治天皇の開戦のついての勅旨には「国際条規の定める範囲内において・・・」というのが入っているので、昭和天皇も太平洋戦争の時、同じ文言「国際条規の範囲内で・・・」を入れようとして排除されたといいます。
この違いはどこから来たのでしょうか。その結果、ＢＣ級戦犯が多数発生することになりました。だれが、国際条規を無視させたのか。考えられるのは当時の政権中枢ですね。どうして、そのような考えになったのかを検証に、同じような失敗を繰り返さないようにするには何をなすべきかを考えることが重要だと思います。
それをろくにしていないのが最近のアメリカですね。イラクのベトナム化で苦しんでいますね。単なる民族解放勢力を「共産主義者」と決めつけ、共産政権を樹立させたりしています。
歴史を無視する者、過去の事件をなかったことにする者は未来に対しても盲目になるというよい例だと思います。

2006年10月23日
数学五輪の出場者、数学研究者になったのは１割以下→ところで数学の有効性は

１０月２１日の朝日新聞のホームページで見つけました。「数学五輪の出場者、数学研究者になったのは１割以下」が記事の見出しです。「ところで数学の有効性は」は私が付けました。
先月２０日に「入試で数学を選択しなければ年収に響くという仰天調査」という題で書かせていただきました。「数学の有効性」を示す週刊ダイヤモンドの特集の記事でした。
本日の記事は数学五輪の出場者がそのような進路を取ったかということとその感想から、数学の研究者になるだけが数学を生かす道みたいな印象を読者に与えているように思います。ものすごく誤解を招くような感じですね。
今、情報化社会とかいわれていますが、情報の意味を確かにする重要な手段は統計数学的解析では。統計数学による解析結果からどのように判断するのかは各個人の問題ですが、ともかく、情報の価値を考える一要素として数学は大切ですね。
数学の研究者にもっとなれればよいと思います。でも、自然科学系のみならず社会科学、人文科学でも数学的思考法は必要のはずです。
医師が多いのは、数学ができる生徒は成績もよいのでこのうちの何％かは「進学先としての医学部至上主義」に染まっている教師や親の影響もあるのでは。
何年か前に数学五輪の出場者の出場者に高校の教師がしつこく医学部進学を勧めていたのが放送されたことがあります。本人は医学部志望ではなかったようです。
微積分は運動の法則のニュートンによって基礎が造られたと思います。物理と数学は切り離せない存在かな。
学校の勉強が受験や進路と直接結びつかない場合に「役に立たない」とか思うのは間違っていると考えます。

2006年10月22日
産科医が超勤手当１億円と設備改善を要求　奈良県立病院

この見出しは１０月２２日に朝日新聞のホームページにありました。詳しくは朝日新聞で読んでください。
内容は過重な超過勤務に対する手当と老朽化した医療設備の更新の要求です。『当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定』されているのですね。実態は分娩や手術が多いというのです。勤務そのものだと。
ところで、今、産科医と小児科医が不足していますね。尾鷲市の病院では産婦人科医に年収６０００万円でも「勤務がきつい」を辞められたとか。
その対策ですが、まずは収入を増やすことでしょうね。患者側の実質的な支払額を増やさずに診療報酬を増やす。自己負担割合を３割から２割にすると自己負担金額が同じ場合、報酬は１．５倍になります。正常分娩は自費ですが健康保険からの手当金を２倍ぐらいにするとかですね。
それと、産婦人科学会などで取り組んでいる「過失の有無を問わずに事故の場合、公的制度で補償する」というものです。重大な過失は論外ですがこれで訴えなくてもよいようになる場合が大多数になるかも。ミスの多い医師は別の職業に変わっていただきましょう。
こちらの方は全ての診療科に広めてもと思います。でも、ミスがあった場合でも「隠さない」ということが必要ですね。日本は「内密に」とかいうのが多いですからね。アメリカでも「隠さず説明する」を実行している病院ほど訴訟の危険が低いそうです。学んでほしいですね。
なり手の少ない診療科の報酬とか勤務条件をほかの診療科よりよくするのは当然だと思います。
僻地医療でも患者負担を増やさず、診療報酬を都会より多くなるように改定するのも地方の医師不足の緩和の一助になると思います。
報酬や勤務条件などを一律になるようにしてきたツケでしょうね。財源は公共事業費から回すのが適当かと思います。

2006年10月21日
学習は知行一致（文武両道）で。

最近、首相の交代があったためか「教育」論議が盛んになってきたように思います。
またぞろ、教育基本法の改定の議論が出ていますね。教育の方法、考え方で「絶対的に正しい」というのがあるのかなと「改正」ではなく「改定」を使います。
教育の目的についてはついてもいろいろあるようですが、「人間は学習をしてのみ人間になれる」ということを前提に考えると「人間になるため」ですね。
躾も学習です。ことばも学習して覚えます。ただ、今、蔓延してる考え方「テストのための勉強」との違いは日常生活で出力されることですね。
「学習」できたかどうかは、「日常生活（仕事を含む）で使える」ことですね。そして、日常では、なにが起こるか分かりませんね。入試と違って、あらかじめ、これだけでよいという範囲はないですね。
仕事や生活の場などでその人の価値を高めるようにするのは「学習したこと」が基礎になると考えています。その質が悪いと太平洋戦争に突入していった当時の政権中枢の人物や日露戦争の第４軍の参謀長やノモンハン事件の指揮官やバブル期の経営者や公共事業にのみ固執するやからばどを排出することになるのでは。
司馬遼太郎氏によると日本軍の陸軍大学出身者は教えられたことはよく覚えていたというのですね。そして、そのまま、作戦を立て、戦ったとね。
ヨーロッパ戦線ではほとんど見られない突撃多用とかね。現実になった出力ができなかったというのです。これは、知と行が分離してしまった学習をしてきたためかな。
多くのテストで択一式が多用されていますね。これでは、知識を勉強しても出力に使えない危険が高いですね。
養老氏の本によると、文武両道で「文」が知識などの学習で「武」がそれを活用した出力だというのですね。知行一致と同じような意味ですかな。
今、非常に短絡的な発想の勉強法が結構蔓延ってます。「暗記」だけに走って「理解」し、そして「使える」ようにしないから「忘れる」。「忘れる」からまた「暗記」でも「理解」していないから「忘れる」。悪循環ですね。
「人間は学習をしてのみ人間になれる」を忘れないでほしいですね。
魚は生まれれば、魚として生きていきます。ライオンやシャチの狩りは「学習」だそうです。チンパンジーの子育ても「学習」、高等になるほど、学習の重要性は増します。それも知行一致タイプの学習がね。

2006年10月20日
「できない」と「やらない」

１０月２０日の日経文化面「文化」は日本画家の南正文氏でした。子どもの時、事故で両腕を失われましたが、１４歳の時、京都の大石順教氏に弟子入りして日本画家への道を進まれました。
大石氏が「筆を口でくわえて描きなさい」という指導に対して「できない」というか「足で描きたい」と認めてくれなかったというのです。それで、口で筆をくわえて描き上げたというのです。
ここで南正文氏は「やらない」から「できない」のであって、「できない」と思いこんで「やらない」のなら「できない」ままになるという「できない」と「やらない」の違いを実感されたというのです。
ところで、今、練習とかすれば「できる」ことを「練習をやらない」で「できない」といっている場合が多くなるのではと感じています。人間、全てをできるようになるわけはないですが、何か打ち込んで「できる」ようになるということはできると思います。
でも、どの分野でも最初は上達が早いですが、ある程度上達すると停滞期に入ることが多いですね。そこで、諦めてしまえば「できない」ままですね。「やらない」から「できない」状態から脱出できないのではと思います。南正文氏の書かれた真意とはずれていると思います。済みません。
私も生きている間、常に何かに取り組んでいきたいと思います。で、今はといわれますと「この書き込みをより分かりやすくしたい」かな。未熟なもので読みづらい点が多々あると思いますが、今しばらくご容赦ください。
次のホームページに南正文氏の紹介があります。南正文氏の書かれた真意とはずれていると思います。
口と足で描く芸術家出版

2006年10月19日
介護の人材が逃げていく〜誰が老後を支えるか〜

１０月１９日（木）放送のクローズアップ現代の題でした。人材の逃げていく理由は「安い賃金」が第一ですね。
番組の中でも、賃金の安さということも取り上げていました。ある介護施設を最近退職した職員を取材していました。貯金ができないというのですね。同年配の平均より大分低いというのです。
いまは、介護施設は介護保険からの介護報酬より賃金を支払うようにと決められているのです。利用者の利用料として施設に払う利用料から賃金に出せないのです。（これを認めると利用料の大幅上昇が起こるｋもしれないですね。）
その結果、年間で職員４人に一人が退職するという事態になっているというのです。介護は人間がするものですから、職員がいなくなるということは介護できないとことになりますね。
官僚が介護福祉士の仕事内容を低く評価したことから現状のようなことが起こってきたのでは。というより、介護関係、福祉関係を軽視してきたツケかも。重要な仕事ならそれなりの賃金にする必要があると思います。
ところで、「リハビリ」ですが、今年の診療報酬改定で期間に制限が付けられました。それで、機能が回復できるはずの患者さんの機能が回復しない事態が起ころうとしています。
この機能を回復させなかった患者さんが「介護」を必要とするようになれば、介護保険の方の負担が増えることになりますね。このようなことも判っていないのではと思えることがおこなわれたのです。
取りあえず、各省庁の予算配分を変えずに財政再建をしようとするところから来ているのかもしれません。
ここでも、政権与党が重要な役目を果たさなければならないのですが、郵政族の亡霊が復活しつつあると１０月１９日の日経にありました。
国民の方に政治を向けさせるため、支持する政党がない場合、選挙では気に入らない政党以外に投票しましょう。自由民主党が気に入らなければ自由党などに、自由党が気に入らなければ社民党か公明党、自民党、共産党など一番ましかと思われる政党にね。

2006年10月18日
取材源秘匿、読売記者にも認める・最高裁、米社側抗告棄却

１０月１８日朝刊に出ていました。今回は読売新聞社ですがＮＨＫ記者に対する決定を踏襲したということです。
取材源の「証言拒絶には正当な理由があるとした高裁判断は是認できる」とのみ最高裁判所小法廷で判断が下されたいうことです。
新聞記者が取材源を常に証言しなければならないということになれば、だれが取材に応じてくれるでしょうか。「証言拒否」できることで取材源が守られているということが必要ですね。
当然、新聞記者は公共の立場からウソというか明らかに虚偽の報道をしないという責任を負っていると思います。
たとえ、うわさ話から始めても確実な情報へとする努力をね。これは情報源に対する義務でもあり、読者への義務であると思います。これを守ることによってのみ、「証言拒否」が認められるのではと考えます。
「取材源の証言拒否」が記者に認められない状況は「治安維持法」時代の再現とか今の北朝鮮のようになると考えます。
最近で、国民全体の利益を考えて行動しているジャーナリストを暗殺していると疑われる国が近所にあるというのです。（日経「春秋」より）
日本がそのようなことのない真の民主主義国家であるためにはジャーナリストの活躍を期待しています。

2006年10月17日
ぜん息救済 国は財源負担せず→政権与党はどうするでしょうか。

１０月１７日のＮＨＫニュースで報道されていたものからです。
『東京のぜんそく患者や遺族が「排気ガスよる大気汚染で病気になった」として国や東京都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めているもので、１審の東京地裁は、国と東京都の責任を一部認め、７９００万円余りの賠償を命じています。裁判では、２審の東京高裁が和解を促し、話し合いが続いています。』
そこでは、東京都が先月、対象になっていなかった１８歳以上の患者にも医療費の一部を負担し、国や自動車メーカーにも財源の負担を求めるというのです。
これに対して、国の反応は毎度のパターンです。因果関係とかを持ち出し、国民の税金をとかいっています。
国民の税金と思うのなら現在の財政支出全般を見直し、小さな政府にしてくださいよ。最低限しか国民生活に回さず、効果のない公共事業に金をつぎ込んだり、特別会計とか財政投融資で謝金まみれにしたのはどこの政府ですかな。景気の回復基調にありますが、「規制緩和」などの効果でしょうが。
政府支出を国民の方に向かせるのが政府や自民党、公明党の仕事でしょ。最近、いくつもの裁判で国が負けていますが、懲りずに控訴していますね。政権与党に指導する能力はないのですか。
後白河法皇が「賀茂の流れと賽の目と山法師は、意のままにならぬ」と嘆かれたといいますね。自由民主党にとっては官僚がこの「賀茂の流れ」に相当するようですね。
太平洋戦争の開戦を決断したのも「官僚軍人」だと司馬遼太郎氏は「雑談　昭和への道」のなかで述べられています。
阿部首相、この戦争について開戦を決定した責任は当時の政権中枢にあるというようなことをいわれたようですね。この点ついては小泉前首相よりよいですね。

2006年10月16日
日本の児童生徒の学力調査

１０月１６日は月曜日ですにで、日経は毎週の「教育面」がありました。
メインの寄稿は「全国規模の学力検査」についてでした。結構な金額をかけて実施するのですね。
この記事によるとアメリカではサンプル調査、しかし継続的におこない改善を加え続けているとか。
日本もその昔、「全国一斉学力テスト」なるものをしていたようですね。そこでは、どこどこ小学校の平均点が９０点以上とか（１００点満点に換算して）いう異常状態が出現したとも聞きます。
こどもの学力より「見栄」に終始した県があったとか。今回は久しぶりですので、そのようなことはないと思いますが心配です。サンプルでした何年か前のとき、その学校で優秀だといわれる生徒の多いクラスのみで実施したところもあったみたいです。これは、以前の学力テストの後遺症でしょうか。
島根県でしたか、センター試験の自己採点の平均点でなにかがたがたしましたね。これらで見られることは「学力」より高得点のほうに走っていることですね。で、「学力」とは何なのでしょうか。「記憶」すること？→コンピューターの記憶装置の方がましですよ。人間としての学力とは。自己啓発力、自己改革力、旺盛な好奇心を支えるものなどいくつもの要素から構成されるものだと思います。
それをある一つの価値観で測定しようとするから問題が起こるのではと思います。
アメリカは「統計的」考え方にも重きを置いているようですね。日本は「統計の数字」は出しますが、解釈は疑問符付きの場合がやたらと多いと思います。特に親などの教育対する考え方や教育現場、行政でね。
より良い教育にするため、この新聞記事にも書かれていましたように今回からの学力検査にはアメリカの取り組みを十分参考にして以前のような失敗をしないでほしいですね。

2006年10月15日
統計の扱いに注意→誤解やごまかしにあわないために

このような題にしたのは、いくつかの経済系の雑誌にあった記事を読んでふと思ったのです。学校教育現場での数学軽視の影響かと思えました。
ダレル・ハフ著高木秀玄翻訳講談社「統計でウソをつく法―数式を使わない統計学入門」という本がありますので読んでみてください。税込み９２４円です。
最近、週刊××××に「本当に△△大学」なる特集が出ていました。よく似た記事は週刊○○○○○○や□□□□□□などでもよく出ています。それを欠かさずとはいいませんがせっせと購入しているのです。
就職率で高い方からのランキングが出ていました。率は高いですね。でもね、国立大学の教育学部の就職率ですが、教諭に採用されたものと期限付きや時間講師も含んだ率のようですね。ほかの学部や私学はどうなのでしょうか。
大学の特集なので出ていないのですが、専門学校ではピンからキリですね。実際に正社員で率の高いところから在学中からのバイト先までいれているところいろいろだそうです。
卒業後の年収ですが、昨年、今年と特集していた□□□□□□誌では、算定基準が判りやすいところに書いていないのです。算定人数のばらつきが大きすぎる。昨年は１人のみで出ていた大学があった、入試偏差値１００という大学が２つあったり、？？？だらけでした。
今回の方は算定基準（就職先企業一覧）があったのですが、卒業生全体に対する割合では記事のなかの記述の方がまともですね。トップになった大学の残りの９割の学生はどこに就職したのでしょうか。それを含むとどうなるのでしょうか。別の大学ではその有名企業群に４割も就職しています。どっちが就職によいのでしょうか。？？？です。
もっと、統計を大切に考えてほしいですね。同人誌でない全国に広く販売している雑誌です。勉強し直していただきたいと思います。文系でも数学をしっかりやってほしいですね。それも統計の概念もわかる数学をね。
結局は読者は各大学の就職状況を自分で調べて比較するほか内のかなという思いです。
社長とかになりやすさはその年代の卒業生の話（雑誌にも書いてあります。）で、今の就職状況とは一致しない場合も多いようですね。

2006年10月14日
クローン猫売れず、廃業へ　米企業「毛の模様が違う」

これは１０月１３日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。詳しい内容は朝日新聞で読んでください。
アメリカの企業がペットが死んだとき、クローン技術を利用して同じ遺伝子のペットを誕生させるというものでした。
ところが、見出しにもあるように猫で毛の模様が違ったのですね。
どうしてでしょうか。遺伝子の発現機構に微妙な揺らぎが許容されているのでしょうね。また、環境要因も大きいということですね。
人間などの一卵性双生児は自然界が造った同じ遺伝子をもった２個体ですね。でも、養育条件で違いが出てくることがよく知られています。
それと、細胞分裂の時のＤＮＡの複製において常に完璧にできるわけもないし、煙草などＤＮＡを傷つける物質を出すものや放射線などがあり、体の場所によって微妙に違っている可能性が大きいですね。
人間でクローンをたくらんでいる人がヨーロッパの方にいるようですが、同じ人間を造るなんて「夢物語」ですかな。
子どもが死んだので「クローン」、でも、親は変化しています。以前は経験が付加されてますね。他の環境条件の変化し、ＤＮＡの問題もあります。
全く同じ人間はできないはずです。
ですから、普通に生まれてきた生物は、人間はそれぞれが唯一の存在なのです。代わりは造れないのです。

2006年10月13日
「生活習慣」喫煙・肥満を避ける

これはNIKKEI.comのいきいき健康にあった「心臓病治療実力病院調査：心臓病にならないために・生活改め動脈硬化防ぐ」にあった日大板橋病院循環器内科部長のお話の題「「生活習慣」喫煙・肥満を避ける」です。
「心筋梗塞の原因となる悪玉悪玉コレステロール（ＬＤＬ）の値を下げて、活性酸素による酸化ストレスを避ける生活を心がけることが大切だ。喫煙や肥満は危険因子なので、タバコはやめ、肥満を解消する食生活を心がけよう。」と話されています。詳しくはリンクをクリックして読んでください。
ここでも、喫煙が出ていますね。血管には肥満や糖尿病とともに非常に悪影響を与えているということです。ストレスですが、喫煙者のストレスは恒常的に非喫煙者より高く変動が激しいというのです。ニコチン切れによるストレスは非常に強いのでニコチン補給で緩和されますが、ニコチンはしばらくすると減少していき強いストレスに晒される。それで、喫煙、しばらくは和らぎますがニコチン切れとともに強いストレスというパターンの繰り返しです。そして、ニコチン補給したときの非喫煙者よつよいりストレス状態であるというのです。
血管によくないですね。ニコチンも血管収縮などでよくないですね。心臓自体にもこの血管収縮による負担、一酸化炭素による酸素運搬力低下による負担と大きな負担を与え続けます。
肥満は、特に内臓脂肪による肥満はよくないですね。喫煙では内臓脂肪が増えるというのです。喫煙は二人三脚で心臓や血管を痛め続けているようなものですね。
脳の血管にも当然、悪いですね。脳血管性認知症にもなりやすいですね。

2006年10月12日
酸素を十分に吸入できると記憶力向上

１０月１２日の日経のホームページ内の「いきいき健康」にあった記事よりです。
高濃度の酸素を吸入することで記憶力が向上することを、松下電器産業は、代々木ゼミナール、名古屋工業大学との共同実験で確認したというのです。
詳しくはいきいき健康で記事を読んでください。
この結果から逆に考えると脳に送られる酸素量が減ると記憶力が低下するとことになりますね。酸素量が不足すると脳での代謝が低下しますね。そして、不足の度合いが大きい場合、生命の危機のもなるわけですね。
喫煙すると赤血球にあるヘモグロビンに一酸化炭素が強固に結合します。一酸化炭素は室内濃度が０．１％ほどで生命に危険をする毒性の高い気体です。理由はヘモグロビンとの結合力かなを考えます。
喫煙も一酸化炭素を発生させ、肺に送り込むわけですね。血液の酸素運搬力が低下します。それが、喫煙すると息切れなどになりやすい原因です。当然、脳にもよいはずはないですね。
仕事の能率も低下します。日本禁煙学会での禁煙体験文のコンクールでの入選者の作品に仕事のことについて書いてありました。結論は「喫煙は時間の無駄」だったというものです。
脳の働きを保つためには常に脳に酸素の豊富な血液が循環するような生活習慣を身につけましょう。

2006年10月11日
厚生労働省の研究班の報告によると家族に肺がん、本人の発症リスク２倍に

これは１０月１０日の新聞各紙に出ていたようです。結局は一つ屋根の下で暮らしているのですから、環境が同じというか似ていますね。
親が煙草を吸っていると子どもも喫煙を始める度合いが高いですね。少し前にも似たようなことを書きましたね。
胃ガンでも食生活も大きな大きな影響を与えていたようですね。「お袋の味」ということばがありますね。習慣づけでしょうか。親子は同じような習慣になりやすいことが同じ病気になりやすいということにつながっている感じがしますね。
俗にいう「学力」についても過程の醸し出す要素が多いようです。「親がよく勉強している（現在形）」場合、子どもも「よく勉強する」というつながりが起こりやすいのでは。
親が喫煙してると子も喫煙者になりやすいし、第一に副流煙の被害ですからね。ダブルで発症リスクを高くしているのですね。過程の環境というのも大切ですね。

2006年10月10日
東京高裁の向井さんの出生届受理命令について、品川区が最高裁に許可抗告へ

品川区が単独で判断したわけではないですね。国の委任事務なので法務省とかの意向ですね。ここで、先の薬害判決でも国側が控訴していますね。
自由民主党の存在意義は、政権政党の存在意義とはという感じがします。党内で議論され、国民の動向を考慮した判断とは思えないのです。
改革の本丸は、政権政党や国会決議、判決が官僚の判断より優先するというところでは。そうでなければ、本当の意味の改革はできないでしょうね。
第２次世界大戦も官僚たる軍幹部の判断によるところが大ですね。政治家の判断ではないのです。それが、国を潰していったはずです。その意識が全く変化していない感じがするのです。
「省があって国なし」、あのときは「軍があって国民なし」国民なんて眼中になかった、当然、近隣諸国民も眼中にないからいろいろ不法行為をしてきたわけですね。
「国民あっての国」であることを官僚に判らせるのが議員であり、大臣でしょうが。

2006年10月9日
北朝鮮が核実験

１０月９日に北朝鮮が「核実験をした。」と発表し、各地の地震観測所などで実験の波形と見られる振動波を観測したということですから、実験をしたのでしょうね。
厳しく非難されるべきことですね。何を考えているのでしょうか。考えていないのでしょうね。日本が戦争に突き進んでいったあの当時のように。
経済の停滞というより劣化による焦りが大きいのでは。
北朝鮮も自由経済に移行したいようなシグナルを時々出していたようですが、中途半端で効果がなかったようです。鉄道でも韓国と連結できれば、シベリア鉄道経由の貨物輸送の需要が見込めるのですが「効果」の見込みを考えられないのでしょう。強固策ではなく柔軟にできるところをできないというのも、日本のあの当時と重なってしまうのです。
アメリカの今の政策ですと、次はイランが核実験をするかも。イラクで手こずっているのでイランまで手を出せないでしょう。へまするとイスラム社会を敵に回すことになりますからね。
アメリカの取り得る策は限られたものになると思います。
日本は、さらなる核実験をさせないように中国、韓国、ロシアなどとの連携を深めて行動してほしいですね。アメリカではないですよ。

2006年10月8日
地方自治体の借金、国の借金、どっちが重症か

１０月７日ＮＨＫ週刊こどもニュースで財政再建団体に指定された夕張市などの経過や状況、また緊縮で借金を減らして健全財政を維持している自治体などのことが放送されていました。
夕張市ですが人口１万３千人で借金６３２億円だそうです。日本の人口は１億２戦７百７十万人で国債と政府短期証券、借入金合計で８２８兆円、政府債務保証も５２兆円あります。人口は厚生労働省より、国債等は財務省のホームページからです。
国はさらに財政投融資会計の方の隠れ債務があるはずです。
夕張市の人口を１万倍すると１億３千万人、借金を同じ１万倍すると６３２兆円、人口あたりでは夕張市の方が少ないですね。
借金の比率だけでいうと夕張市が財政再建団体なら国の方も財政再建国家でしょうね。景気回復のためと称して公共事業をしてきたことも同じですね。
公共事業では景気は回復せず、小泉内閣の構造改革の方が効果があったようですね。この構造改革、なかなか地方が恩恵にあずかれていない。原因は官僚機構に代表させる政府にあるのでは。
日本の長い間の中央集権国家の影響で、企業の本社機能が東京に移転したりしてより集中してきています。このまま、単純に税源移譲と補助金削減をおこなうと財政破綻する自治体が続出するのではと思ったりもします。既得権益を吟味し規制緩和で広く国民全体の物とする必要があるのでは。
「借金漬け国家日本」この現状を忘れないようにしましょう。

2006年10月7日
子育て支援→仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など

１０月７日の日経に「仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など」の見出しで子育て支援の企業の取り組みが出ていました。
ユニシスは高校卒業時まで勤務時間の短縮ができるとか、住友林業では週休３日を小学校４年までとか、勤務時間の短縮では小学校小学校３年までとか卒業までも多くで導入されてきています。育児休業も３歳までとかね。
目的は「人材の流出を防ぐ」ことだそうです。そして、子育て支援制度の整っており企業には優秀な女性の応募も多くなるのでは。
週刊エコノミストのある号に載っていた記事の中に女性の割合が多いと利益率が高いというのもありました。女性が働きやすいということは男性も働きやすいことが多いのでしょうね。
それと、少子化が続いて行くと企業は廃業か海外移転か外国人の雇用を増やすかしないと維持できないということを理解し始めた結果かも。
そのためには、国も継続消費支出の見込める子育て支援のほうに公共事業費を減らして回すべきですね。
子育ての足を引っ張るような企業からは「罰則と罰金」を、実質的支援に熱心な企業には補助金を。

2006年10月6日
薬害エイズ被害者、９割がＣ型肝炎にも感染

１０月６日の日経朝刊にあった記事の見出しです。朝のＮＨＫニュースでも報じられていました。
血液製剤による感染ですね。感染の危険性が見つかり始めた段階で適切に対応しておけばどちらもここまで感染者が増えていなかったでしょうし、企業や国の負担も少なくなっていたのわずかな利益を優先した結果ですね。水俣病もですね。それで、国などは難癖を付けて該当者を減らそうとしているとしか思えないですね。
現時点での問題はエイズの方は「死の病」ではなくなりつつあり、糖尿病と同じような感じになりつつあるというのです。エイズは適切に薬を飲み続ければ発病しなくできるようになっているというのです。糖尿病も適切に血糖値の管理をすれば合併症が防げます。そして、どちらも生きている間、治療を続ける必要があるという点ですね。
ところが、Ｃ型肝炎の場合、インターフェロン療法でウイルスが排除できなければ、現状ではエイズより危険かも。
それで、Ｃ型肝炎ウイルスの血液製剤による感染や昔の予防接種時の注射針の使い回しによる感染などが問題になっているのですね。
１０月６日の朝日新聞のホームページで「Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）が細胞内の特定のたんぱく質と結びついて増殖する仕組みを大阪大学微生物病研究所の松浦善治教授（分子ウイルス学）らが解明した。」というのを見つけています。有効な治療法が開発される可能背が高くなったとありました。
早急に国と製薬会社はＣ型肝炎もエイズも両方のより有効な治療法を開発する義務を負っていると思います。

2006年10月5日
参議院の選挙区選挙の一票の格差判決から思うこと

１０月４日に最高裁判所大法廷で判決がありましたね。毎度の「合憲」判決です。今は、以前の衆議院も参議院も格差大よりましですが。
でもね、衆議院も参議院も完全に人口比例になったら、どうなるのかなと思います。
長らく、そして地方では「土建」に頼ってなんとか経済を維持してきているところが多いため、魅力を作り出せないのですね。
それやこれやで人口が減少したり増加しなかったため、都市部に比べて議員一人あたりの有権者数が少なくなってしまったと思うのです。
これには、中央集権ということも関係していると思います。このような状態でさらに議員までへるとどうなるのかなという気がしてくるのです。
未だに「土建」やら「おらが村にも」という意識が邪魔して、その地域を活性化させるには何が必要なのかいうことが欠けている感じがしてならないのです。
新幹線が延びてきても人口減に悩んでるところもありますね。その地域に根ざしたことで発展しつつある地方もあります。
ただ、議員が都会出身ばっかりになると地方が忘れ去られる危険があるような気がします。日本軍が太平洋戦争の時、何をしたかを忘れてしまうような健忘症の方が多いようなので、地方も大変ですね。

2006年10月4日
後発医薬品

後発医薬品とは物質特許の期限が切れた薬品を開発メーカー以外がしたものです。価格は安くなります。日本ジェネリック研究会の作っているかんじゃさんの薬箱というホームページで調べてみてください。安いということは医療費の個人負担額も少なくなるということですね。
アメリカにはFDA（食品医薬品局）が発医薬品と後発医薬品の生物学的同等性の判定を行い（生物学的同等性試験）､ その治療上の同等性についての評価を掲載したものを載せている本があるのです。これは後発医薬品の販売促進も目的の一つだというのです。
販売促進も目的の一つということは薬効や安全性について同等ということでしょう。医薬品の使用量の欧米では半分以上を占めているというのです。
日本にもオレンジブック総合版ホームページというのが作られています。
ひょっとして日本の方がこの点に関しては欧米に比べてブランド志向が強いのかな。医師、患者とも認識不足という面がまだまだ大きいみたいです。
物質特許は切れたけど製法特許が残っている場合、薬品を吸収しやすくや安定させたりする成分を違える必要があるそうです。この点を注意する必要とする薬品も少しあるようです。これは医師の側、処方する側の問題ですけどね。
医療費の自己負担が増えてきていますので、同じ薬効で安い薬を処方して貰いましょう。

2006年10月3日
スローピング　元気への階段

１０月２日日経健康面にあった記事の見出しです。詳しくは新聞か後に上げています厚生労働省のホームページでお願いします。
階段利用による運動についてです。階段利用はよい運動になります。
階段を登ると平地を歩くより疲れますね。どうしてでしょうか。それは地球の重力に逆らった運動かどうかということだと考えます。
地球の重力加速度は約９．８ｍ／ｓ（ｓは秒でこの場合は２乗です）になります。物を落としたときの加速度ですね。１秒後には約９．８ｍ／ｓに２秒後は約１９．６ｍ／ｓになります。
時速に直すと１秒後で約３４ｋｍ／ｈ、２秒後には６９ｋｍ／ｈになるのです。登るというのはこれに逆らうことになるのですから力を使うことになります。
ですから、トレーニングによいのですね。そして、ゆっくりでも地球は常に引っ張ってくれています。ゆっくりトレーニングですね。以前書きました「スロートレーニング」とどこか通じるものを感じます。
下るときでも地球の重力そのままは「落ちる」ということになるのでやはり力を使って減速しているのでということのようです。
詳しくは厚生労働省のホームページの「健康」をクリックし、次に最近のトピックスの『「健康づくりのための運動基準2006」及び「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」について』をクリックすると「運動施策の推進」のページになりますので、健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）などのｐｄｆファイルを読んでみてください。

2006年10月2日
コレステロールの過不足

１０月２日日経健康面「食と長生き」はこのテーマでした。そして、フィンランドでの研究が取り上げられていました。
フィンランドは気候条件などの関係もあり動物性のコレステロールの摂取が多いというのです。その結果、心臓疾患での死亡率が高いのですね。
それで、コレステロール摂取で２グループ作り追跡調査をしています。片方では動物性脂肪の変わりに積極的に植物性油を摂って貰うというものです。
どうもコレステロール値をものすごく下げたようなのですね。そうすると、死亡率は高いし、心筋梗塞も減少しなかったというのです。
不足させてしまったようです。多いと心筋梗塞などが多発し、少なすぎると細胞がもろくなって障害が出てきたというのです。
コレステロールも細胞膜の構成成分です。ですから、摂取しないというのは「血管がもろくなる」ということが起こります。多すぎると動脈硬化などが起こりますね。
ぼちぼち中庸がよいようです。これは、全ての食べ物に当てはまると思います。バカ食いしてよい食べ物などないのです。栄養のバランスを考えて脂肪なども動物性も含めてボチボチの量を摂取する必要があるということですね。
ただ、糖尿病ですが、日本では肉食の増加に比例して増加してようですね。肉食もボチボチにね。

2006年10月1日
代理出産でも親子・東京高裁、出生届受理を命令

９月２９日に東京高等裁判所で表題のような決定がありました。ニュースをご覧になられたり、読まれたりされている方はご存じのことだと思います。
母親ががんで子宮を摘出したため、「代理母」にお願いして血縁のある子を出産して貰ったのです。アメリカのネバダ州の裁判所では「親子と認める」との命令も出ていました。
これ、代理母とかでややこしくなったようですね。ふと、思ったことは「捨て子」で両親とも判らずで乳児院で養育されてＤＮＡ鑑定で「親子」と確認されれば、届け出は受け付けられるのでしょうね。
区役所の決定（不受理）や家庭裁判所の審判では２つの大切な権利を蹂躙していると考えます。一つが「生物としての尊厳」合意の上で自分の遺伝子を残す権利、誕生してきた子の生存権ですね。
いままで、子を諦めていた女性の気持ちを無視し続けてきた日本、少子化対策の実効性が上がらない原因の一つかもしれませんね。
子どもの虐待がなかなか減りませんが、不受理を言うのは公的機関による「子どもに対する虐待」に当たるのでは思ったりします。
品川区役所は命令に従うことを要望します。石原知事もね。