９月分です。

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2006年9月30日
国立博物館 入館者増で異例の料金値上げに追い込まれる

９月３０日のＮＨＫニュースで報道されていました。独立行政法人化されて、展示の内容の充実、工夫をして入館者が増加してきたのです。
「入館者増加→収入増→補助金減→料金値上げ」です、補助金の減額幅が大きいためだそうです。
日本は諸外国に比べて「博物館業務」が冷遇されていませんか。今回は博物館単独の独立行政法人だったので表面に矛盾が現れ、報道されることになったのだと思います。
貸出業務が主体だと思う大学の博物館の運営状況も諸外国に比べて非常に厳しいものがあると以前、関係の特集番組で放送されていました。
例えば、「遺伝子資源」として注目されている植物標本の整理、管理、貸し出しについてだったと思います。
一見、博物館というのは昔のものを収集、展示しているだけと思われる方も多いと思いますが、現在の科学技術を支える業務もしているのです。
国の将来も考えて大学の博物館を含めて整備していく必要があると思うのですが、文部科学省や財務省はなにも判っていないようですね。

2006年9月29日
がん治療費、75％が説明不足・東北大調査

９月２８日にnikkei.comで見つけた記事の見出しです。私の肺がんの時は今から７年ほど前になりますので治療費の説明一切なしです。でも、健康保険の範囲内でおまりました。
手術月は３０万円弱を一旦自己負担で払った記憶があります。後で高額医療費の部分が戻ってきました。それまでは、立て替えですね。
もし、保健以外の治療法となると非常に高くついたのではと思います。早期発見、早期治療できたからの額でしょうね。ですから、治療費用についての説明も十分におこなってほしいと思います。
費用の状況によっては家計や仕事への影響も大きくなると思います。また、費用の関係で十分な治療が受けられない恐れもありますので説明だけではなく、国等の対策も必要ではと思います。
本日は休もうかもと思いましたが、短いですが書かせていただきました。

2006年9月28日
小学校の英語必修化について、伊吹文科相が慎重姿勢しめす

９月２８日の日経社会面の記事によると、小学校での「英語必修化」をめぐり、伊吹文部科学大臣が『「美しい日本語が話せず書けないのに、外国語を教えてもだめ。必要は全くない」との考えを明らかにした。』というのです。そして、『「最低限の日本語などを身につけた上で必修化するのはよい」』と言われていますが、時期尚早との指摘です。
文部科学省や大臣のすることに批判的なことを「諸々の言いたいこと」で書いている場合が多いのですが、この件に関しては「日本語」の方が先ではと思います。最近のＮＨＫニュースのアナウンスが「短い文」をつなげている感じがしています。書き言葉では「改行」を多用しているような感じです。これは、「日本語力」の低下に対する配慮かなと勘ぐったりしています。
この書き込みも常にどのように理解してもらえるかを考えながらしているのですが、大抵、時間に追われて書き上げアップしてしまっています。このおかげに表現について以前よりはよく考えるようになりました。今の子どもは改まった形での日本語による意思疎通の練習が不足しているのでは。どうして、不足の度合いが大きくなってきたのかについては分かりません。
学校でのテストや入試においてマーク式解答等で「論述式解答」が減ってきていることも日本語力の低下の一つの原因かもしれませんね。
日本語をしっかり使えることの方がほとんどの国民にとって重要だと思います。
明日はお休みさせていただくかもしれません。

2006年9月27日
糖尿、がんになりやすく・男1.27、女1.21倍、厚労省調査

９月２６日付け各紙に出ていた記事です。
糖尿病になると肝臓がんなど各種のがんになりやすくなるということが厚生労働省の実施した大規模疫学調査で分かったというのです。
１３年間かけて約１０万人を対象としているのでこの傾向が見られるというのは確実でしょう。
ところで、日本には糖尿病患者と見られる人が約７００万人、疑いのある人も同じくらいいると推定されています。人口の一割強、でも、患者は４０歳以上が多いのでこの年齢以上の層でみれば割合はもっと高いでしょう。
で、糖尿病の原因ですが、一部の方を除き「生活習慣の悪さ」から来ています。食生活の悪さ。喫煙。運動不足などです。ということは、「喫煙」は喫煙自体で発ガン性を高め、糖尿病のリスクを高めることで上乗せでがんリスクを高めているのですね。
「食生活」ですが、日本では牛肉などの肉類消費の増加と糖尿病の増加と相関があるのですね。炭水化物の消費割合が年々減っているのに糖尿病が増加しているのです。さらに運動不足、健康志向が強くなってきていますが「正しくない知識」に振り回されている人が多数おられます。これなどは「学校教育」の要因も大きいでしょうね。「学校での勉強は役に立たない」とか「受験科目のみ勉強すれば」とか「「その時々のテストのためだけ」とかですね。その結果、自分で考えられなくなっているのでしょうか。だれかの話を鵜呑みにしてしまうようです。
糖尿病の怖さ、予防について、治療とかの意味が国民全体に理解されるように厚生労働省は取り組むべきでしょうね。
喫煙対策では、「たくさんある喫煙による害」を国民全体に理解されるように厚生労働省は取り組みもさらに積極的に行う必要があると考えます。

2006年9月26日
「もったいない」滋賀県知事に援軍

９月２５日に大津地方裁判所で栗東市の市道拡幅計画で新幹線仮線の建設に伴う市の起債について地方財政法違反との判断が下されました。
まあ、９月１７日のＴＢＳ報道特集で「新幹線新駅誘致で新たな疑惑！」てな放送がされています。ずさんな用地買収というより説明できない買収が多数あるというのです。実際の用地を売った地主の貰った金額より帳簿にはその１０倍もの費用がかかったという起債があったリスというのです。弁護士らが情報公開を求めてもちゃんと答えてないのですね。
不明朗きわまりないようです。
利用予測も開業ありきで積み上げた数字では。島根県のある空港、静岡空港、神戸空港、そして新幹線の誓願駅で多くが（ほとんどらしい）目標を達成していないですね。
県も市も幹部は大抵が「官僚」と同類ですね。一度、決めた計画は情勢がどう変わろうが突き進む。または、隣にできたから「こちらも」という横並び意識。そこに住民のことを考える知事や市長が当選すると今回の滋賀県みたいなことが起こるのでしょう。
この判決で知事が起債を認めなければ工事ができませんので、栗東市は控訴する可能性が高いですね。でも、高等裁判所の判決が出るまでは着工できないのでは。高等裁判所の判決次第ではさらに延びるのではと思います。

2006年9月25日
「働く意味」考えよ。子どもたちがフリーターになるのを防ごう。

『「働く意味」考えよ』は９月２５日日経教育面「教育」の見出しです。フリーターやニート予備軍、まあ、高校生などですね。それらの子らを相手に「働く意味」などの啓蒙活動をされている方が寄稿されていました。
その中で「収入」のことですね。断面的な情報しか得ていない様子が書かれていました。例えば、先輩から月に４０万円稼いだとか聞いているのですが、その内訳には？のようですね。どのような職種で期間は？フリーターの場合、短期雇用でしょうね。年間でどのくらいになるかという意識がないというのです。
当然、生涯賃金なんて考えたこともないというのです。
そこで、生涯賃金比較をすると結構判ってくれるというのです。でも、数の量的感覚ができていない生徒には理解はきついかも。
ある雑誌によると、フリーターの生涯賃金は約６０００万年程度、４０年働くとして一年あたり約１５０万円、月当たり約１５万円程度です。これは、高校卒業してすぐ就職した場合初任給を下回っていると思います。
中学卒業ですぐ小企業に就職した場合でもこれの２倍以上になるようです。一時間１０００円の仕事で日に８時間働くと８０００円、月２５日労働で２０万円、で、フリーターの場合、健康保険や年金の企業負担もない場合がほとんどですね。見かけ以上の差が出ていると思います。
このあたりの現実を見ていない、見る気がない、見る方法を知らない、どれか判らないですが世間知らずそのものという感じです。これも「学校での勉強は役に立たない」とかいうような教師のいる教育のなせる技かな。

2006年9月24日
異民族、異宗教徒よる行為に対する恨み

９月２３日放送のＮＨＫスペシャル「世界遺産の旅」の「エルサレム旧市街とその城壁」でパレスチナ人が中世の十字軍により先祖が殺されたことを話していました。
また、ユダヤ人、アラブ人それぞれ２０００年以上前からのことを語り継いでいる様子もありました。忘れないのですね。自滅の場合は仕方がないでしょうがそうでない場合はですね。
ところで、アジアにおいてどうでしょうか。司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」のなかで中国や朝鮮の人々は１０００年たっても忘れないようなことを日本軍はしてきたと語られています。
日本でも空襲や原爆被害などを忘れないように語り継ごうとしていますね。特に原爆は語り継がねばならないと思います。
チェコスロバキアが国家分裂（平和的）しましたね。ユーゴスラビアは凄惨な内戦を経て解体されてしまいました。民族間、宗教的な過去の経緯があったためでしょう。
北アイルランドも根深いですね。
ドイツはユダヤ人のこともあり、非常に謙虚ですね。恨みが根深く続くということを知っているからでしょう。
日本の為政者の中には「物忘れ」のよい方が結構いますね。その割にされたことはよく覚えているという気楽な性格みたいですね。
国際社会において共存していくためにはドイツの先例を参考にする必要があると思います。
なにせ、脳年齢が一番高齢と思われる候補が当選したり、どっかの知事がまた、外国人に対する差別的発言をしたらしいし、非常に心配です。

2006年9月23日
「指導力不足」教員も問題だが、学習の意味を壊す受験科目至上主義教師も問題のはず

９月２３日の各新聞に「「指導力不足」教員、０５年度は５０６人」とかの見出しで文部科学鳥の調査結果が出ていました。「音楽の教師なのに生徒の前で歌えない」「生徒が理解できていないのに一方的に授業をすsめる」「自習時間が多い」とかあるようです。
各教育委員会の判定基準で東京都は「広く豊かな教養に欠ける」というのを上げています。この幅広い教養というのは小学校から各教科を勉強していくことによって基礎が形成され、各自の自主的研鑽によって身に付くものだと思います。
受験勉強については、例えば受験科目にないからと数学を勉強しないとどうなるのかについては９月２０日に週刊　ダイヤモンドの特集記事より書きました。数学を勉強していないと辛いことになる可能性が高いということです。
私立大学文系志願者にたいして「数学を勉強しなくてよい」などという教師も非常に問題ですね。生涯で数千万円の損害を生徒に与えることになります。このようなのも「問題教師」ではないでしょうか。
ダイエットで事故が起こったりしていますね。これは、生物、家庭科科目、保健科目の重要性を理解していない教師が多いためでは。「保健」を教えていて生徒のまで「たばこ」を吸っている教師、勉強の意味を否定すると問題教師では。もっとも、敷地内禁煙の学校が増えてきていますから減少はすると思います。
現代社会という科目は今の社会の概略を学ばせている。もっと、大事にしてほしいですね。数学の力のない一番の原因は「国語力」だったりえうるかも。
長年かかって、国語、社会、数学、理科、英語、体育、芸術、家庭科などが必修で教えられてきたのはそれなりに理由のあることだったのです。それを「受験科目でないから勉強しなくてよい」というような雰囲気を生徒に与える教師も問題教師と思います。
そうそう、人間は「学習」をすることによって人間になっていきます。よく考えてみてくださいね。「ことば」「歩行」「遊び」「携帯の使用方法」などなど学習した、または学習したことを使うことによってできることばかりですね。
けいたいなどのでんしめーるをひらかなだけでおくってみてください。よみにくくなるとおもいます。かたかなのみはもっとよみにくかも。かおもじをいれるとすこしはよみやすくなりとおもいますが、かんじをつかうともっとよみやすくなるとおもいます。かんじのべんきょうしましょう。

2006年9月22日
受け付け半年間で石綿新法による救済を申請中に１７０人が死亡

『「石綿による健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）の申請受け付けが始まって半年となる２０日までに、患者１１６０人が申請し、そのうち認定の可否の決定を受けられないまま１７０人が亡くなっていることが、環境再生保全機構（川崎市）の集計で分かった。申請者のうち認定された人も約２割の２４２人（１２日現在）にとどまっている。被害者や支援団体からは「迅速な救済を図るとした法律の趣旨が守られていない」との批判があがりそうだ。』という記事を９月２０日に朝日新聞のホームページで見つけました。
見出しは『石綿新法、救済申請中１７０人が死亡　受け付け半年』です。
この「石綿による健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）のきっかけになったのはクボタが旧神崎工場周辺でもアスベスト被害が出ており、補償をするとした記者会見が大きな要因になっていると思います。
他の公害やアスベストの使用規制で政府は常に「のらりくらり」ですね。学校での使用で対策が問題になったことはあるのですが、健康被害について大問題と化したのは初めてかな。
その割に救済に関わる法律が早くできたのはクボタが自主的に救済補償を始めたからと思うのです。政府や他の企業から見れば「余計なことを」という思いでしょうね。
だから、他の公害や場面においては裁判で負けようが「控訴」して責任逃れを続けようとしていると思います。水俣病の認定基準、原爆症の認定基準など被害者救済の観点からみれば不十分というか、認定したくないみたいな基準だということです。
薬害訴訟でも厳しい判決が出ていますが、政府か「控訴」していますね。被害者救済もせずに。
自由民主党は国民のことを思うのなら政治的決断でこれらの控訴を取り下げる決断を下し、省庁に指示し実行させなさい。
この「「石綿による健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）」による送れも法律を作ったけど実施面でサボっているといわれても仕方がないと思います。

2006年9月21日
国旗、国歌について入学式や卒業式などで起立斉唱定めた東京都教育委員会通達は「違法」との判決が東京地方裁判所で出された。

９月２１日に表題の件についての判決が出されました。これとよく似た訴訟は各地でありますが、ここまではっきりとした判決は初めてということです。
どうして、このようなことが続くのか。これは先の大戦でのというかそこに至る過程も含めた状況が無視して考えることはできないでしょう。
日の丸を掲げた日本軍が何をしてきたのか。日の丸に罪があるわけではないですね。それがどう利用されてきたか。その結果、何が起こったのかについて目を反らしてきた結果でしょうか。
例えば、ドイツの戦後教育はナチスのような政権が再び成立しないようにするにはということが大きな柱だと聞きます。
日本ではどうでしょうか。あのとき、国民ほとんどが戦争熱に浮かれていた。もっとも、煽っていたのは軍部のようですがね。反対意見の持ち主を治安維持法などで弾圧していた。関東軍の満州での軍事行動を抑制もせず、事後承認していって中国との全面戦争、そして、ぼろ負けのノモンハン事件、その結果を無視して対米開戦と突き進んでいっています。
司馬遼太郎氏は「魔法にかけられた」ようだと「雑談　昭和への道」で述べられています。
戦後の取り組みが全く違うのですね。ですから、日の丸・君が代は当時の影を引きずったままでは。政府がそうしてきたのでは。
ドイツのポーランド侵攻で始まった第２次世界大戦にルーズベルトは参戦したかった。でも、アメリカ国民の雰囲気では参戦できない。それで、日本を・・・。そして、真珠湾攻撃、宣戦布告の文書をアメリカに渡すのが攻撃時間より少し遅れたので、アメリカはそれを徹底的に利用した。
暗号は解読されていたので筒抜けだったとか。でも、日本軍は「解読されるはずがない」の一点張りだったというのです。暗証番号を変更するということをしなかった。完全な一人よがりの状況で戦争に突入ですね。
その時、陸軍と海軍は今の官僚と同じような争いもしていたとか。
この判決をきっかけに戦争の検証をしようでは。日本にはヒトラーみたいな戦犯はいないと思います。でも、制度の戦犯がそのまま、温存されたままかもしれません。「歴史を鏡」とできない国というのが続いたままのように思います。

2006年9月20日
入試で数学を選択しなければ年収に響くという仰天調査

これは週刊 ダイヤモンド9月23日号の特集（１）の「出世できる大学」の中にあった記事の見出しです。詳しくはこの週刊誌をお買い求めの上、読んでください。
有名私立大学の文系のある学部の入試で数学を選択したか否かでどうなったかを京都大学西村教授らがアンケート調査した結果からです。
調査結果によると年収で１００万円ほどぼ開きがあったというのです。当然、高収入者は「数学選択者」です。、まあ、平均ですのどちらも結構の広がりがあると思います。
高校の大学受験対策で私立文系の場合、数学が軽視されていますね。やっていても「算数」に毛の生えた程度というところも多いのでは。
ここでいう「数学」とは、「論証」も取り組んだ場合だと思います。
高校の授業で「論証」をするのは数学ぐらいですからね。ただ、計算問題だけで終わるようでは効果は低いかも。
俗にいう文系学部で「経済学部」は「数学」が判らない、できないというのはメインの分野を理解できない可能性が非常に高いですね。
アメリカから始まった金融商品のほとんどは、日本でいう理系出身者が開発したそうです。数学を勉強しないというのはこのようなところにも影響が出てきてるということですね。
俗にいう理系を選んだ生徒への人文系や社会科学系の科目の履修を増やすべきですね。文系の方は数学と理科とをね。いまのカリキュラムでは全ての科目をある程度以上履修できるのは中高一貫校ぐらいかもしれませんね。但し、気をつけてくださいね。学校によったらひどい偏りの「受験」しか意識にない学校もあるかもしれません。
バランスのとれた学習が後の成長を促進すると考えます。

2006年9月19日
大都市圏で基準地価上昇、地方での下落がもたらす可能性

９月１９日国土交通省は「今年七月一日現在の都道府県地価（基準地価）」の調査結果を発表しました。三大都市圏や地方中核都市などで上昇が見られますが、それ以外は相変わらずですね。
今回はあのバブル期の経験が相当生きているようですね。実需の強いところでの上昇となっているように思います。
ただ、行財政改革の遅れが影響しているのか企業の「本社機能」の東京集中が止まっていないみたいですね。大阪の上昇率の鈍さはこのあたりに問題点があるかもしれませんね。
地方からも成長してる優良企業がでていますが、多くがある程度の規模になると本社機能の東京移転、これを移転しなくてもよい仕組みを早く作らないと、東京と名古屋だけの国みたいになりはしないかと危惧します。
アメリカの企業は、田舎に本社を抱えたままというのがよくあります。あのマイクロソフトは西海岸のシアトルでしたか。ドイツも集中しないようにしているみたいですね。
この集中は、税収の集中も意味します。例えば、義務教育の国庫負担分を税源移譲の形で地方に移した場合、どの公共団体でも必要額の税収が見込めるのか。公教育は国の国民に対する義務ですね。それを住む地域によって大きな不公平がでるのは問題です。この点について大丈夫なのでしょうか。
この問題で行き着く先は子育て世代の大都市への流出が起これば、大都市と地方の差はますます大きくなってしまう可能背がありますね。地方再生に必要な人材が集まらない可能性です。
基準地価の低下はやがて固定資産額の低下につながると思います。地方の税収減ですね。地方交付税の改革が頓挫する恐れもある減少だと思います。

2006年9月18日
飲酒運転とエイズなどが減らないのはどうしてかな。

まあ、関係ないように思われますが、同梱では。
どちらも、「自分は大丈夫」という思いこみによるわけです。２つ上げましたが、喫煙などもね。
エイズですが、９月１８日付日経によると対策費が財政難で大幅減額されているというのです。そして、新薬の開発も進んでいますが、「変異型」も出てきているとか。感染した場合、どのタイプのウイルスかが命を左右しそうですね。従来型でもクスリは飲み続ける必要があるというのです。
啓蒙事業でその危険性をどう判って貰うかということでは、飲酒運転もエイズも喫煙も同じですね。そして、周りに被害を及ぼすことが非常に多いですね。
なぜ、このようなことになるのか。行為とそれによって起こる結果が適切に想像できないからですね。
「知識」として、文字列で覚えているのかもしれませんが、「智恵」になっていない。
「智恵」とは「知識」を適切に使い、状況に応じた最適な行動ができることだと思います。
学校での学習のほとんどが「記憶」重視で「智恵」てして活用する場が少ないことも原因の一つかな。啓蒙活動がされていることを知っていても行動に結びつかない。
これは難しい問題ですね。ブッシュ大統領は「ベトナム」の二の舞ですね。イラク国内は国外からのテロもあるようで、まとまる気配がないですね。どうするつもりなのでしょうか。
さように、経験とか知識とから適切な行動をするのが難しい人がいるのも確かなようなので、さらなる取り締まりや傾向活動が必要ですね。

2006年9月17日
クレジットカード不正使用対策

９月１７日日経家計面「くらしナビ」がこれについてでした。見出しは「クレジットカード不正使用に注意」です。
クレジットカードの紛失、盗難についてはクレジット会社の定める手続きというのがあります。ところが、スキミングによる偽造被害についてはカードが手元にあるため、気がつきにくいこと、会員規約に定めのないところが多くトラブルになりやすいとありました。
私も最近、被害に遭いました。不正使用された時期から考えるとネットで某ソフト会社のサイトに送ったクレジット情報が漏れたようです。不正使用された後、そのホームページを確認するとベリサインのマークがあるのですが、ＩＥでもネスケでも「鍵」がかからないようなのです。この被害はクレジットカード会社で対応していただけました。
このとき、カード会社に伝票が届いてから２日後にネットで閲覧できるようになり、その翌日、閲覧、その翌日、電話で不正利用の被害にあったと連絡できたのです。請求書が送られてきてからではなく、結構早く被害を報告できたわけですね。
現在、ネット上で自己のカードの利用状況を見れるようになってきています。△井○友カードみたいにリアルタイムに近い感じでネット上で明細をみれるというのはいいですね。不審な請求があればすぐ連絡できますからね。
ところが、某流通系カードは明細書発行字ぐらいにならないとネットでも確認できないのです。不正使用され続けやすいということになりますね。
ＩＣカード化などの対応がなされていますが、ネット上で本人が自分の利用明細を随時確認できる体制とか携帯などにメールで伝票ごとにすぐ送る体制とかと、小売店、飲食店、ネットショップ等からの利用請求がカード会社に速やかに行われることとで不正使用の被害を少なくすることができるかもしれませんね。

2006年9月16日
「家族入浴は混浴、ダメ」　兵庫県の指導に公営浴場反発

これは９月１６日に朝日新聞のホームページで見つけた記事です。書くことが、なかなか見つからず困っていたのでこれにします。
家族の定義の問題ですね。今は、事実婚というのが多くなってきてます。相続においても相続権も実質的に夫婦同等であれば認められる世の中ですね。
何か中途半端に昔へ逆戻りしたような感じを受けました。家族謬欲の場合、貸し切り状態をいうのでしょう。そして、風呂も普通の家のよりは大きいが、公衆浴場の中浴場より小さいのでは。
旅館などの客室の風呂に毛の生えた程度かも。大浴場が公衆浴場扱いのところは客室の風呂も混浴禁止ですかな。
家族関係の確認が難しいとかいっていますが、宿泊者の家族関係の把握も難しいと思うのですが。
他府県みたいに融通を利かさないと観光客が他府県に逃げるかも。大体、不埒な考えをもっているのが公衆浴場に来る場合は別の目的では。仲間内の混浴はそこらですましているのではと思います。

2006年9月15日
オウム・松本被告の死刑が確定→なぜ、若者が割と新興宗教などに走りやすいのか。

最高裁での判断が出ましたね。交際で「控訴趣意書」を期限までに提出できなかっためです。記事によりますと再建８月の期限後に精神鑑定もしているのですね。
ところで、オウム真理教といい、摂理といい、統一協会とか大学生が簡単に信者になっていますね。この原因は何なのでしょうか。
一つには「思考を停止」させた勉強が大きな原因かな。教師などから「信ずれば救われる」みたいに兎に角「暗記」に走ってしまった結果なのか。
「よい意味で疑う」ということをしない学生が多いのでしょうね。
振り込め詐欺も同様でしょうか。
「よい意味での経験」の不足、書物上も含めて経験の違いというのも大きいでしょうか。
人間は「学習」して漸く人間になれるのです。この「学習」の範囲は大学の入試科目より広いです。このことを判っていないのが教師の中に多数います。世間一般の効率主義、非常に非効率的では、考え直すべきでしょう。、

2006年9月13日
梅干しについて

９月９日日経プラスワンに梅干しについて出ていました。
こちらも以前の酢についてと同じようにいろいろ効能があるのですね。
抗菌作用というか感染を予防する効果も確認されていたり、疲労回復についても仕組みが解明されているのですね。
マクロファージなどの免疫細胞を活性化もするというのですね。
血圧を下げる作用を持つ物質が含まれていたり、血管を収縮させるホルモンの作用を押さえ、動脈硬化や肩こりを予防する可能性もあるというのです。
このほかにも科学的にわかってくる効能があると思いますが、昔から経験的に語り継がれていた効能が証明されつつあるということですね。
梅干しを日に１個は食べる方がよいようですね。玄米黒酢は対日飲んでいるのですが、梅干しはこの域は達していません。目標としたいです。
牛肉とかを沢山食べるより日本古来の食品を大切にしましょう。但し、塩分控えめで。

2006年9月12日
民主代表選で小沢氏の無投票再選が決定

この４月に民主党代表になったところですから、無投票で当たり前かもしれませんね。
４〜５ヶ月程度で対立候補が出る方がおかしいでしょう。
でも、でも対立候補が出てほしかったです。そして、代表を目指しても討論集会を開いてほしかった。そんな気がします。
以前から自由民主党の総裁選は複数が立候補して論戦を戦わせ、で、政党が分裂することは保守合同後はほとんどなかったですね。
民主党も昨年の代表戦やその前などで対立候補があって、論戦を戦わせ、それで党がまとまっていますね。日本も議論が徐々にできるようになってきているようですね。
以前、ある政党で対立候補が出そうになると「党が割れる」とかいって他の立候補を潰したとかがあったと思います。
政治信条に著しい違いがある場合に同一政党に所属するというのはおかしいかもしれませbが、少しの食い違いだけなら議論を通してまとまりを高めてほしいですし、そのようになりつつあるようですね。
あの翼賛選挙はゴメンです。あれでは、今の北朝鮮と同じことですからね。いろいろな考えを大きな声で言える社会であり続けてほしいです。

2006年9月11日
９・１１同時多発テロから５年

９・１１同時多発テロからこの９月１１日で５年になりましたね。テロとの戦いにブッシュ大統領は勝利できるでしょうか。あのイラク戦争は「ブッシュの戦争」という感じを受けています。
アメリカは、イスラム諸国や中南米諸国に多くの反米政権の樹立に協力しているように感じます。そして、反米意識の向上にもね。
イスラム諸国では「価値観の押しつけ」、それでなくてもイスラム諸国では今「イスラム教」の価値観と「契約社会（法治社会）」の価値観が軋轢を起こしていると思います。
イランのホメイニ師を頂点としたイスラム革命はパーレビ皇帝の近代化路線が伏線となっていたと思います。
そのようなイスラム諸国に「アメリカ型価値観」を押しつけようとしたとことに対する反発がテロの誘因になっていると思います。
中南米諸国では経済のグローバル化をアメリカが求め、それによって職を失った人々の反乱で左派政権が誕生しています。
他国の、他民族の価値観や生活状況を無視するような態度が反発を買って、テロや左派政権を誕生させているのではないかと思う次第です。
テロで亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

2006年9月10日
スロートレーニング

９月１０日日経健康面で「スロートレーニング」が取り上げられていました。
読んで見ますと、「これいけそう」という感じです。紹介されていたのは道具などをしようしないでできる方法でした。
詳しくは日経を読むかスロートレーニングに関する本を読んでみてください。紹介されていたのは『スロトレ』（高橋書店、石井直方・谷本道哉著）と『スロートレーニングで体脂肪を燃やす（最新版部位別編）』（学研ムック、大川達也監修）です。
医学的な意味合いもありましたので、効果が期待できそうですね。
有酸素運動と組み合わせればさらに効果的とのことです。
「軽い負担、心臓にも優しく」がいいですね。皆さんも試して見てはいかがですか。

2006年9月9日
大豆で内臓脂肪を減らす実験で効果確認

「京都大学の鬼頭誠名誉教授と住友病院（大阪市）の松沢佑次院長らは、大豆のたんぱく質に生活習慣病を悪化させる内臓脂肪を減らす効果があることを突き止めた。」と９月９日の日経夕刊に出ていました。
手法は対照群も設けているので確実ですね。
ところで、大豆をよく食べる民族は日本人ぐらいかな。他は大豆油の利用かな。特に豆腐、納豆、味噌、醤油、おからなどは日本独特かな。
聞いた話ですので確信はないのですが、台湾から日本の人と結婚して日本に来た娘さんのところに両親が来られ、「幸せ」と娘さんからいわれたのですが、台湾に帰って両親が泣いたという話です。原因は「納豆」、腐った大豆を食べなければならないほど「貧乏」と勘違いされたというのです。この話が間違いないのなら、「納豆」はまだまだ世界に知られていないということです。
そのような日本食がたくさんあると思います。
大豆を使った食品を多く食べることのできる日本食を塩分控えめで食べましょう。牛肉より大豆を。それでも牛肉をといわれる方はＢＳＥの危険の高いアメリカ差を避けて他の国の肉を。

2006年9月8日
自民党総裁選告示

９月８日自由民主党の総裁を選ぶ選挙が告示されましたね。この選挙、単に自由民主党の党首を選ぶものですが、国会で過半数をもっているので総理大臣に選出されることになるということですね。
３人、安倍晋三官房長官（５１）、谷垣禎一財務相（６１）、麻生太郎外相（６５）が立候補を届け出たということです。
前に書いた理由でだと思うのですが、民主党の時に比べてＮＨＫニュースでの扱いが違っていると感じました。３氏の政権討論会みたいな感じがしました。
私の感じとしてはこの３人なら高齢者が選ばれることを期待したくなります。個人的な感じですが、一番の若手の考え方が一番お年を召しているようにニュースの討論会みたいなもので感じました。
それも、戦争前からの官僚的体質をね。まあ、これで選ばれた総裁の初仕事として、肝炎訴訟などでの国の控訴を取り下げさせることができるのかということで、国民の方に向いているのかどうかを判断したいですね。

2006年9月7日
介護保険制度改正の問題点

９月７日放送のＮＨＫクローズアップ現代で「介護サービスが受けられない！？〜介護保険・改正の波紋〜」で扱われていました。
この４月の改正（改定のほうがよいように思います。）から５ヶ月、利用者の４割（約１６０万人）を占める「要支援１〜２」の高齢者が、サービスを受けられないケースが相次いでいるというのです。
介護保険の適用を受けるには「ケアプラン」の作成が必要で改定以前はすべてケアマネジャーが一人月８５００円で６０人までしていたというのです。
介護保険利用者の「要支援１〜２」のケアプラン作成料が４０００円に引き下げられ、マネージャー一人で担当できる人数も３９人に減らされたというのです。要介護のほうは１３０００円や１００００円になったというのですが人数の関係で報酬総額には変わりはないようです。でも「要支援１〜２」の利用者の面倒をみれなくなったマネージャーが多数出てきているというのです。
「要支援１〜２」の受け皿として「地域包括支援センター」という施設を作ったのですが準備不足で十分に機能できていないのですね。
ケアプランの自己作成というのもあるというのですが、このままでは支援が必要にも拘わらず介護支援を受けられないという事態もあり得るというのです。
これは改定を急ぎすぎたのが第一の原因、周知徹底不足ですね。地域包括支援センターは公の施設です。税金配分の硬直性、人員配置の硬直性で十分な陣容をなかなか作れないという行政の問題点が重なったことですかな。
毎度の官僚の世間知らず、縄張り意識で税が有効に使われないということですね。
この前の肝炎訴訟、国側は控訴しましたね。世間の情勢変化より身内意識、裁判費用も税金が使われています。政府自民党は控訴を取り下げるように指揮してほしいです。

2006年9月6日
集団的自衛権について行使容認含め検討

秋篠宮妃紀子さまが男児を出産されおめでとうございます。
ところで、９月５日午前の記者会見で安部氏が表題の件が触れられていました。『安倍氏は、行使容認は「我が国や地域の安定、安全と、国際社会への貢献に資すること」が前提と主張。』は当然でしょうね。そして、憲法解釈の変更ではなく憲法改定が必要という認識も示した。
あの軍部が使ったのは「解釈」、それも都合の良い方向への拡大解釈だったと考えます。
今の日本での憲法、法令の解釈変更だけで国民生活に影響がよく出ています。このような悪弊をなくすためには「解釈」できる範囲が狭い憲法、法律にする必要がありますね。
税金でも一度は税務署が適法と認めた納税を解釈変更で追徴される企業などが結構あります。
このような例は他にも結構多数あるはずです。それらを減らすためにも内容が非常にわかりやすい憲法や法律を作ってほしいですね。
そして、「解釈次第という法治国家」から「普通の法治国家」になってほしいです。
適当な解釈運用が、昭和天皇に「死」を覚悟させた戦争に突入していった大きな要因になったと思います。
今の皇族の方々にこのような思いをさせないためにもしっかりした議論をしてほしいですね。戦争をしていなければ日本は今でも「大日本帝国憲法」であるような体質の国です。今の「日本国憲法」は押しつけられたというより、自らの行為で招いた結果であると思います。

2006年9月5日
冥王星ショック→知識とどう向き合えばよいのか。

「冥王星ショック」というのは９月４日日経教育面「まなび再考」の見出しでした。もう一つの見出し『「絶対的でない知」どう理解』というものです。
内容は新聞を読んでいただければと思います。国際天文学連合が惑星についての新たな定義を採択したことに関連しています。
『「知が絶対的ではない」という「知」をどのように子どもたちに教えたら良いのだろう。』と書かれています。
冥王星は惑星と言われようが、そうでないと言われようが太陽の周りを公転し続けていることには変わりがないですね。
何が変わったのか。新しい冥王星みたいな星が発見され、惑星と言うには疑問が出てきたからですね。
それで、新しい定義となったわけです。
知識というものは新しい知識が蓄積され、体系化されてくると以前からの考え方に変更を迫り、そして、変更されることもあるとことです。
場合によると今まで信じられていたものが「間違い」であったと言うこともありますね。
しっかりと根拠のある知識は絶対的ではないかもしれませんが、あやふやなものではないですね。
これを機会に「知識」に関する態度を見直してみる必要が必要があるのでは。
「知識」の丸暗記が推奨されているような受験教育が異常だと思います。
教科書における知識も文部科学省の検定を受けています。そこには、「文部科学省」のフィルターがかかっているわけですね。
単行本、週刊誌では著者や編集者、出版社などのフィルターがね。インターネットでは発信者の。
ですから、それらを取り除くことのできる能力を子どもたちに身につけさせるのが教育の一つの目的ではと思います。

2006年9月4日
小学生の計算力「小学生９千人調査　課題は「計算理解力」」

９月２日付各新聞にのっていたと思います。『文部科学省所管の財団法人「総合初等教育研究所」が全国の小学生約９０００人を対象に実施した計算力調査で、単純に数式を解く計算技能よりも、計算技能を支える「理解力」に課題があることがわかった。』というものです。
筆算のみというか数字のみの訓練ですと陥りやすい問題点だと思います。例えば、小数点のかけ算を小数点の位取りだけで計算させていると、新聞にあった例の0.7×0.4おとき、0.4の量的感覚がないと2.8と答えてもおかしいと思わない可能性が高いです。
新聞に0.7とかと2.8を比べたらわかるはずとか言うのがありましたが、「量的感覚」というのが形成されていないと理解できないでしょうね。・文式学習法の弱点ですね。量的感覚形成と連携させてできているところは・文式でも効果は高いかな。・マス計算の同様の問題点があると思います。
実生活では具体的な数量を計算することになるのですが、どの程度の大きさまで理解できるかは小学生の時が大事なようですね。
実生活と学校の学習との乖離が年々ひどくなってきているかも。
この記事にもありますが「国語力」ですね。計算以外の部分は「ことば」で表しますからね。小数点はどのようなものか理解できていれば量的感覚、計算力で間違うことが非常に少なくなると思います。
この全ての分野の思考は「ことば」で始まると言ってもように思うのですが、国語の時間はあってもそれが結びつきにくいようですね。
バーチャルが増えて、実体験が少なくなってきているのも原因の一つでしょう。一つ一つの事象をどうことばで表現されているかを考えなくなってきているみたいです。学力低下の深刻さを物語っていると思います。

2006年9月3日
人間の生きる力

生きる力にはいくつかあると思います。一つは取りあえず「生存」していくということだけでも生きていける場合ですね。
親から貰った遺伝子の組み合わせが良ければ、事故死などに会わなければ長生きできますね。また、世渡り術もこちらに含まれるかもしれませんね。
一つが、より良く生きていきたいというか能動的目標を達成したいということから出てくる生きる力に大まかに分けることができるような気がします。
そして、後の方の生きる力は「生存」しているというのが前提になりますね。
９月１日付日経「私の履歴書」で三浦雄一郎氏がお父さんのことを書かれている中にこのことが出てきていました。
「『人間、初めに夢ありき』だ。強く一歩を踏み出せば、夢は限りなく現実に近づいてくるのだと教えられた。」とありました。
お父さんの病気からの回復の早さも夢を実現させるためであったのでと書かれています。
これは、何も高齢者だけのことではなく、全ての人間に当てはまるのでは。
ところで、今の教育ですが評価方法等で児童生徒の「夢」を潰してきてませんか。
今の指導要録になって建前上は全ての学校において絶対評価になってますね。でも、子どもたちにとって自分の学力とかが「なにがどうできるようなったのか」というような感じの評価とは受け止めていないのでは。
景山氏が始めた百マス計算は各自は向上していく様子が「時間の短縮」というので実感できるからでしょうね。
木更津市の算数数学検定も外部機関の評価として順番ではない学力程度の評価ですね。向上心を育てるのに各種検定試験は活用できる場合が多いと思います。ただ、受験を義務づけた場合は効果は激減する場合があるかもしれません。
絶対的な学力評価とは無関係に点数のみによる順位付は多くの子どもが「あきらめの境地」に静かに導いていると思うのです。「生きる力」を蝕んでいるのですね。
だから、薄っぺらな幸福を求める人間が増える原因の一つになっていると考えます。

2006年9月2日
文化とは

文化とか、代々獲得してきたこと、過去にしてきたことを無批判に受け継ぐことでしょうか。無批判に受けついてきたソ連の体制は結局激烈な変革をしましたね。
イギリスの政治体制はおだやかな変革を繰り返してきたと思います。これは、イギリスの文化によるところが大きいと思います。フランスは「革命」ですね。
政治体制もそれぞれの国の文化の一部だと思います。その国の文化が持続的に発展していくために必要なことは何なのでしょうか。
８月３１日日経「私の履歴書」小堀宗慶氏で次のように文化について述べられています。
「文化とは、代々獲得してきた智恵を次代に伝え、それが長い歴史に淘汰せれ磨かれたものである。昔からのしきたりをただ受け継ぐだけで、その代で獲得した経験智恵を付加して次に伝えられなければ、それは文化の生命を枯らすことになると思う。」とです。
文化全体、その一部である政治的なことも含まれているように感じました。
日本において政治的な面では「昔からのしきたり」をそのまま受け継ごうとする勢力が強すぎる気がします。だから、明治維新で大変革になってしまったと思います。
その後、大日本帝国憲法ができ、日清日露両戦争に勝利していきますが、その過程で「失敗」部分の隠蔽が顕著になってきたと思うのです。都合の良い部分のみで物事を考えるという「文化」が為政者の間に広まってあの戦争に突入してしまったのでは。
官僚の精神構造は当時とそしてそれ以前と代わりがないように思われます。
「文化が枯れる」というのはその民族の存在意義が枯れることであると考えます。現状では再び枯れる方向に向かいそうな気がしてならないのです。
枯れないようにするために「歴史を鏡とする」ということも持つ文化を気づく必要があると思います。日本を潰さないために。

2006年9月1日
薬害肝炎九州訴訟、国と企業に賠償命令

先月福岡地方裁判所であった判決ですね。６月の大阪地方裁判所に続き２例目。大阪の時より国などの責任範囲を広げるという良い判断をしています。
サリドマイドの時も薬害エイズの時も海外からの情報を無視しために被害が拡大したのです。この「フィブリノゲン製剤」も同様のパターンであったということを裁判所が確認をしたということだと理解しています。
ここで思うのが政権政党の役割ですね。これだけ、判決が出てきているのですから、政治的判断として「控訴断念」させるべきだと思います。
被害者救済のためにもです。政権政党が救済に乗り出さないから裁判をする必要が出てきているのです。
国の責任は事故報告などを受け取るだけでは果たせないです。海外からの情報も積極的に収集し、国民のために役立ててこそだと思います。そうしたことをすることが被害者を出さない、あるいは最小限にするというだけではなく国や企業の余計な負担もなくすことになるのでは。
無作為でしたため、どれだけの被害者で、国や企業はけちな計算を大きく上回る補償金とかを払わされてきているのです。
残った薬剤を売ったもうけとその後に評判低下や補償などによる損失を考えたことがなかったのでしょうね。
政権政党、今の内閣でできないのなら、次の内閣で控訴取り下げを実行してほしいですね。
パロマ工業の瞬間湯沸かし器売れなくなっているようですね。発売開始時点からの対応の不手際が原因でしょう。