６月分です。

煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう（表紙に戻る） 　　「諸々の言いたいこと」のメールマガジンの申し込みはここをクリックしてまぐまぐのページでお願いします。

2006年6月30日
患者の声が国を動かした

６月２７日（火）にＮＨＫで放送されたクローズアップ現代の題です。副題が「〜がん対策基本法成立の舞台裏〜」で、がん対策の問題点を患者が組織的に指摘しながら訴え続けて漸く「がん対策基本法」が成立したことについてでした。
抗ガン剤などで欧米では認可されているのに日本で認可されていない問題点、また、健康保険制度での混合医療のあり方、医療現場での医師と患者の関係などで対策を訴えてきたことで成立までこぎつけたわけですね。
でも、番組を見て感じたのは具体策はどうなのか。患者を委員に加えた協議会をつくるというのですが、位置づけはなど問題点がまだまだあるような気がします。審議会などの審議を骨抜きにしてきた官僚が相手ですので法律が成立した程度国のがん対策が患者寄りにすぐなるとは思えないですね。
あれだけ裁判で負けているのにＣ型肝炎訴訟では国は控訴しましたね。国民のことを思っていない証拠です。
この「がん対策基本法」でも国の行動を監視し、成果が上がるように訴え続ける必要があると思います。
私の時（喫煙歴なしで肺がん）は手術で摘出したのですが、当時の標準治療でした。縮小摘出ではどうしていけないか分かりやすい説明はなかったです。術後の５年生存率の説明も「からだの科学」の「特集　肺がん」の数値をそのままいわれただけ。どうしてそのような数字なのかの説明なし。
翌年、転移騒動です。骨転移は普通「多発」「痛み」「単純Ｘ線写真で溶骨像」があるそうです。でも、私の場合、「単発」「痛みなし」「Ｘ線異常なし｝なのに「転移」断定されました。放射線治療は私がぐずぐずしてしてません。翌年の検査では異常なし。誤診もいいところですね。説明も聞く気がしなくなっています。自分で調べて判断するということにしています。
国は、自分では調べられない患者のために有益な情報を分かりやすい形で提供する責任がありますね。海外の状況については患者と医師の両方に提供する必要があります。
どこの地域でも同質の最高レベルの医療を納得の上、受けれるようにしてください。

2006年6月29日
水俣病懇談会、救済策の調整つかず　最終報告を延期

6月26日23時にasahi.comに出ていた記事の見出しです。判決がでても、頑なに過去を守り通そうとする国の姿勢が原因で救済策の調整ができず、最終報告を延期することになったとのことです。
以前と違って科学情報などが正確性高い状態で裁判官や弁護士、原告にも手に入る状況になってきていることに頑なに目を閉じてきた結果が先の裁判所の判断になったと思います。
官僚はいつまで「過去の負の遺産」を引きずるのでしょうか。アスベストについてもクボタが「過去とのけじめ」をつけるため、自ら周辺住民や従業員の被害に対して謝罪と補償を始めたこととは正反対の対応をしていますね。
C型肝炎訴訟でも６月２８日に控訴していますね。肝炎感染を低く見積もっていたのでしょう。エイズの時もアメリカで新しい血液製剤の製法ができていても無視し続けて被害者を増やしましたね。
するべきことをせずに、余計なことはよくしています。その方が官僚の威厳が保てるとでも思っているのでしょうね。基本的には帝国陸軍の参謀などの体質と同等のようですね。必要な情報であっても、自分らのその時の考えと違う情報を「無視」するという点でね。そして、辻褄合わせに汲々している点もね。
裁判などで破綻してきていることを知りながら、未だに過去を引きずっているのですね。
小泉首相、このような件で指導力を発揮して控訴を取り下げさせなさい。

2006年6月28日
教員免許の更新制度

今回はいつもよりまとまりのないものになってしまいました。済みません。
『中央教育審議会の教員養成部会が２６日に、「現職教員も含めて導入することが必要」との答申案をまとめた。』というのですね。
他の免許制度も更新制を取り入れた方が良いものが多数ありますが、今回は教員免許についてですね。
免許が失効した者に対しては「回復講習」を受けることで回復できるという処置があるので、この点はよいかな。
問題は１９４５年８月までの教育ですね。生活面とか学力面とかじゃなく、無批判で政府など施策を児童生徒、学生に伝えていましたね。間違った愛国心ですね。だから、日本が潰れた。そのような教師を養成するような、または、その方向に向かわせる手段として使われないか心配です。
映画「チップス先生、さようなら」で将軍が「立派な学生（将校候補）を養成してくれてありがとう」とかいうような意味のことをチップス先生にいったとき、先生は「明日の来ないことを望む」とか独り言を言っています。このチップス先生みたいな教師を増やすとかするような更新制度であってほしいですね。
想定時代だ第一次世界大戦時で、制作年は１９３９年です。

2006年6月27日
私人と公人

今日の小泉首相の靖国神社参拝が政教分離を定めた憲法に反するかどうかが争われていた２件の訴訟についての最高裁の判断が出ましたね。上告棄却とね。
この頃、公務員が公私混同とか勤務時間外の出来事でいろいろやられています。まあ、公私混同はもっても他ですが。
この最高裁の判断を聞いていると２００２年のに「内閣総理大臣として参拝した」と公言しているようですね。でも、職務上でないから公人としてではないとかいっていたような気がします。首相の公務としてといえば、確実に憲法違反になりますからね。
そうすると、公務ではない勤務時間外のことで公務員の地位に関することで非難等されるのは言いがかりそのものにならないでしょうか。
アメリカでも大統領の行為は公私の区別がつけにくいのでは。「内閣総理大臣として参拝した」とはっきり言っていって「首相の参拝が憲法が定める政教分離に反し、原告らの信教の自由を侵害」に当たらないのなら,これを拡大解釈すれば、どうして日銀の福井総裁が飛散されなければならないのですか。総裁になる前から投資してたわけでしょ。
首相など上に立つ者ほど憲法上などで議論を醸す行為は慎んでほしいですね。

2006年6月26日
学習の目的

またまた、この題です。６月２６日付日経教育面の「まなび再考」にこのことについて書いてありました。
今は多くの大学で学生による授業評価がなされていますね。筆者の大学でも評価があるということです。
その自由記入欄に「授業計画通り進まないのが問題」という記述を発見して違和感を覚えられてそうです。
私の感じるところでは、このコメントを書いた学生は「受動的」学習態度のままなのでしょうね。
私は「大学は自己の好奇心に従って自ら調べ、考え、まとめて新しい価値観を創造する」方法を学ぶところだと思っています。
その基礎的学力については俗に言う「理系」のほうが手間暇がかかるようです。でも、基本は研究方法を学ぶことだと思うのです。勉強方法と言い換えてもいいです。これが身に付けば、教授の助けをそれほどなくてもあるいは一人で研究ができますね。どの程度のレベルの研究によるかで基礎学力のレベルに違いが出てくるとは思います。
「人間は学習する」ことによって人間になります。小学校、中学校、高校と学習してくる第一の目的は「より良い人間」になることですね。そして、大学教育はそれをさらに発展させるため、高校までより以上に「自発的」学習が求めれていると思います。
以上のようなことがあるので、民間企業の大学新卒の求人をみますと、技術系以外は「学部不問」というのが多いですね。
「教えて貰って記憶」するだけならコンピューターのほうがよほど正確ですし、量も多いですね。コンピューターにできなくて人間にできることは「創造」です。学習の目的は「創造性豊かなより良い人間となる」ことだと思います。

2006年6月25日
歯と健康

６月２５日の日経健康面に「口の中から健康管理」というのがありました。
以前にも「歯周病と糖尿病とたばこ」（2006年1月31日）というのを書きました。内容的には重なる部分もあります。
「口臭や歯周病」を軽くみていると糖尿病などの生活習慣病になったり悪化させる原因になりかねないというのです。
また、高齢者では口中に雑菌などが多い（歯周病など）とこの雑菌が肺に入って「誤嚥性肺炎」を引き起こすことがあるというのです。
口臭の原因となる歯周病は３０歳以上のおよそ８割が罹っているというのです。歯磨き不足で歯周病菌が増加し、放っておくと最後には歯が抜けてしまうことになります。食事も美味しく食べられませんね。
口の健康を維持するのに「たばこは大敵」です。「喫煙で血管が収縮（ニコチンの作用）すると唾液が少なくなり、炎症も起こしやすい。何年も吸い続けていると、ニコチンやタールの刺激で口の粘膜が過敏になり、歯ブラシを口に入れると反射的に吐き出したくなることが増える。どうしても歯磨きがおろそかになる。」とありました。それで、喫煙者は早く「入れ歯」になるのですね。そうすると、自前の歯の時より食事もしにくくなりますね。
基本的には、「たばこは吸わない」「食後に歯磨き」「朝は２回、起きてすぐと食後」「歯間歯ブラシ活用」などで歯の手入れをすることですね。

2006年6月22日
東京都が最低限の学力明示へ

朝日新聞のホームページで見つけました。策定目標は来年度中ということだそうです。
例えばとして「かけ算の九九を暗記し、接続詞を使い分けられるようにする」のような例が挙がっていました。
６月２１日（水）にＮＨＫクローズアップで「教師が辞めていく」というのが放送されていましたが、アンケートで「生徒や保護者対応による精神的疲労」「自信や意欲の喪失」などが理由に挙げられていたというのです。仕事が多くて、多様化しているのが原因でしょうか。
そのような教育活動の中で評価基準の策定というのは大事なことであり、労力の必要なことだと思います。これは教師が個人でできるものではないと思います。また、個人、個人でバラバラにつくると食い違いが大きくなりますね。
そこで、「最低限の学力」とはどのようなことが必要なのかと明示することが多くの人に共通の基盤をつくることになるのではと思うのです。でも、基準となる学力を日常生活や今後の学習活動の基礎部分だけにしてくれるのでしょうか。
「人間は学習することによって人間になる。」ことができるのです。但し、「暗記」ばかりでは「より良い人間」にはなれないですね。
その点、「かけ算の九九を暗記し、接続詞を使い分けられるようにする」は日常生活で大変役に立ちますね。このような感じのことで最低限の学力を明示し、確認テスト例も作られると教育に対する考え方も少しは変わるかもしれません。絶対評価主体のほうにですね。それと「子供の成長に個人差がつきものである。」ということをよい解釈のほうで理解してもらえるようになるきっかけになってほしいです。
明日は休ませてもらうことになると思います。よろしくお願いします。

2006年6月21日
薬害Ｃ型肝炎訴訟で国と製薬会社に賠償責任ありと大阪地裁判決

６月２１日に大阪地裁で「薬害Ｃ型肝炎訴訟で国と製薬会社に賠償責任」との判決がでましたね。先日のＢ型肝炎ウイルスの注射器使い回し予防接種に対する判決が最高裁で国敗訴との判断がしめされました。
薬害エイズの時と同様に危険性が何らかで示された場合、原因が特定されていない段階でも対策を取る必要があるのにそれを怠ったことへの指摘もされていますね。
このニュースで気になったのは安部官房長官の記者会見です。官僚の言い方そのものなのです。今まで、さんざん報道されＢ型肝炎では最高裁判決で国が敗訴しているにもかかわらず、「被害者救済」の意識が全くないような内容だったですね。
国民より官僚を大事にしてるとの印象を受けました。もし、代弁しただけなら小泉内閣の本性かもしれません。
先の最高裁判決もあるので控訴審でも「国敗訴」の可能性は非常に高いと思います。被害者救済のため、控訴を止めさせるとかに政治力を発揮してほしいですね。
この対応が小泉内閣が国民の方を向いているかどうかを判断材料になると思います。

2006年6月20日
牛肉輸入再開条件を政府が決定　２０日夜にも日米合意へ

遂に輸入再開ですね。でも、外交日程が優先された節が出てます。朝日新聞のホームページの記事によると「来週以降に日米両政府間では、２８日にジュネーブで日米農相会談、２９日に米国で日米首脳会談が相次いで開かれる予定。こうした重要会合を前に合意に向けた手続きを急ぐことにした。」とありました。
ここで感じられるのは、国民の安全より対米関係を優先させている政府の姿勢ですね。当初の「日米両政府の局長級や専門家レベルが集まって会合を開き、条件の細部について改めて協議すべきだ、」との意見が葬り去られたということですね。まあ、今は昔と違って映像付きの電話も使えますけど、やはり、直接会って協議してほしいですね。
この電話会議で変異型ヤコブ病が多発しているところがあるということについて厳しく追及してくれるのでしょうか。してくれないでしょうね。
ですから、身を守る方法が「アメリカ産牛肉を買わない。貰わない。食べない。」の「３ない運動」をするほかないでしょう。
この「３ない運動」の環が広がることを期待します。

2006年6月19日
医師数のアンバランス

地域や診療科で医師数が必要数を下回っているところがありますね。過剰気味もあるかな。
不足を解消するのにはどうすればよいのでしょうか。
単純に考えてみました。不足している診療科の診療報酬を上げることかな。但し、患者負担は増やさないようにするとよいのでは。診療科によって診療報酬が違って来るわけですの「専門医」の制度の確立も併せて必要になるかも・
産科みたいにリスクの高い診療科では公的機関をうまく使うことによって医師に負担をかけないようにすることも必要ですね。
６月１８日の朝日新聞のホームページに産科医の勤務についての厚生労働省の研究班の調査結果が出ていました。厳しい実態が出ていました。報酬だけでは解決しないでしょうね。
でも、厳しい条件にあう労働条件が整備されていけば産科や小児科の希望者が今より増えるかもしれませんね。
この２つの診療科は少子化対策においても要の診療科だと思います。少子化対策の一環として優遇してもよいのではと思います。

2006年6月18日
がんを予防しよう

６月１８日付けの日経健康面に「がん予防」について記事があり、見出しに「発症リスク正しく知って」とありました。
がんの発症ですが、危険因子を除くことでリスクを低下させることができるのですね。
一番の危険因子は「たばこ」です。肺がんでは非喫煙者の４倍程度、咽頭がんでは３０倍にも発症リスクが高くなるのですね。肺についてはがんだけではなく、呼吸機能の低下も起こりますし、咽頭もがん以外にいろいろあって発声が悪くなったりとか。
煙は食道を通って胃にもいきますね。肺などからは血液に有害成分が溶け込み、全身を行き交います。それで、呼吸器以外のがんの発症率が高くなるのですね。
良性腫瘍でも腫瘍のできやすい方はさらに気をつけてくださいね。遺伝子の修復機構が十分に働いていない可能性があります。
がんは遺伝子が傷ついて変異を起こすことで、発ガン遺伝子が活性化したり、がんの抑制遺伝子が働かなくなることが積み重なって起こるとされています。
紫外線については、直射を浴びると皮膚がんのリスクが高くなるのですが、日光を避けすぎると消化器系のがんの発症リスクが適度に日光を浴びている人に比べて高くなるというのです。四国や九州の人のほうが東北などの人より消化器系のがんお発症率が低いということだそうです。
運動も大切です。日に一時間は運動しましょうとありました。通勤時などの徒歩をうまく取り入れれば達成しやすいかな。週に一度は汗もね。
「たばこ」が最大の危険因子です。厚生労働省の〜たばこと健康に関する情報ページ〜も見てください。

2006年6月17日
米国産の牛肉輸入再開について来週にも正式合意

６月１６日にasahi.comで見つけました。
政府は部内での決定通り、合意するつもりのようですね。公聴会でしたか、あれな何だったのかな。
また、アメリカ産牛肉が入ってくるわけですね。ＴＢＳの報道特集でけったいな病気（ほぼ変異型ヤコブ病らしい）がアメリカで集団発生しているというがありました。この小さな町で１０名以上です。みな、この町の競馬場のレストランで食事をしていたというらしいです。
それがどのような病気か調べようとしないアメリカから牛肉の輸入を許可するということですね。
「ヤコブ病は、一旦発症すると、現代の医学では治療法はなく短期のうちに確実に死に至る恐ろしい病です。」とヤコブ病サポートネットワークというホ−ムページにありました。
身を守るため、アメリカ産牛肉は購入しないようにしましょう。

2006年6月16日
予防接種によるＢ型肝炎訴訟、原告勝訴・最高裁判決

６月１６日のニュースで最高裁が１９５１年から１９８３年にツベルクリンなどの予防接種を受け、未発症のキャリアや肝炎を発症したＢ型肝炎感染者５名が起こしていた国家賠償請求で国の責任を認め、国に対して原告への賠償を命じる判決を出した。
１９５１年頃にすでに注射器の使い回しによるＢ型肝炎などの疾患の伝染の危険が指摘されていたにもかかわらず、国が対策を取らずに放置してきた責任を最高裁が明確に認めたと言うことです。
この手の対策取らずにとかハンセン病みたいに時代遅れの非人間的法律を放置したりして、多数の国民を苦しめてきたのが厚生労働省ですね。このような教訓が生かされる官庁になってほしいのですが、官僚は変化を嫌うようですね。それでは国民が困るのです。国会議員がもっとしっかりしないといつまでたっても官僚の天下が続くのでは。行政改革の骨抜きを食い止め、実行のあるものにできるのも国会議員ですね。そして、世論。
この頃の最高裁は国民の立場に立っているような感じの判決が増えているような気がします。この傾向を確かなものにするために国民はもっと関心を持っていく必要があるのでは。

2006年6月15日
各国産牛肉のＢＳＥリスクを審査へ

この見出しは6月15日にasahi.comで見つけたものです。詳しくはasahi.comで読んでください。
アメリカ産とカナダ産がＢＳＥ問題で輸入が停止されたあとの牛肉の輸入量はオーストラリア産が最も多く、ついでニュージーランド産です。それで全体の９７．４％を占めるそうです。
メキシコ産や中国産などが大きく伸びてきているというのです。まあ、これらの国ではＢＳＥの発生は報告されていないということですが、国際獣疫事務局のＢＳＥ「清浄国」の認定には入っていないそうです。
それで、食品安全委員会が「ＢＳＥリスク」を審査する方向で検討を始めたということのようです。
もう、ついでのことなのでオーストラリアとニュージーランドも全頭検査をしてもらい、日本国内での牛肉は全て検査済みという方向にしてほしいですね。

2006年6月14日
日本人の国際感覚

このような表題にしようと思ったのは６月１４日日経文化面にあった国際司法裁判所の所長をされた安達博士についても記事があったためです。
第一次世界大戦後の国際関係の中で活躍され１９３０年から４年間国際司法裁判所の判事をされ、うち３年間は所長をされています。
オランダで逝去され、オランダ政府は「国葬」をもって遇したという人物です。国際的に広く認められいたからですね。国際連盟などでは日本のために働かれているはずですが、当時の国粋主義者とは異なり「世界の中の日本」が根底にあったのでしょうか。
単なる協調ではなく「建設的」だったのでしょうね。日本の主張を通すべき時には頑張って通しておられます。しかし、各国からの信任も厚かったので国際司法裁判所判事に圧倒的支持で選ばれたいいます。真の国際人で愛国者だったのでしょうね。
それに引き替え、多数派工作をしないと「非常任理事国」もやばい今の日本や国際連盟脱退頃の日本の指導層とは正反対みたいな人物ですね。
戦後も国連の要職に付かれ活躍された方やしている方もいますね。どちらの時代においても政府高官のほとんどが内向きしか考えていないように、政治家の多くもこの「内向き」の感じがします。
例えば戦前のノモンハン事件でソ連と戦い、徹底的な敗戦を帰しながら、「結果を誤魔化し、教訓化していない」ですね。今の・・首相にも当時の亡霊の影があるのかなと思ってしまいます。ブッシュ大統領もアメリカの大統領の中では国際感覚が・・・のようですが、日本はお粗末ですね。
・・首相のもとで「行政改革」だけはある程度進みそうです。しかし、なにか肝心な部分は骨抜きにされそうでけどね。

2006年6月13日
妊娠後の喫煙８％が日常的に

６月１２日のＮＨＫニュースでこのことについての報道がありました。
厚生労働省の研究班がことし２月に全国の医療機関で妊娠した女性を対象に喫煙の実態を調べた結果です。
この８％は日常的ということは毎日ということですね。日常的でない（毎日でない）のも結構いる可能性があるのでは。喫煙がわかれば「喫煙は病気」と禁煙治療を受けるように産婦人科医も勧めていると思うのでが、それでもこの高率という感じですね。
さらに受動喫煙も半数以上にのぼるようですね。特に「夫」が多いですね。さらに職場の無理解、少子化対策もあるので職場は禁煙であることが望ましいですね。ですから、アイルランドやノルウェーなどは酒場やレストランも「職場」という面があるので「禁煙」ですね。
喫煙する妊婦や受動喫煙させられた妊婦の胎児への悪影響が心配ですね。実際、流産や心臓の機能が発達しないなどの率が２倍にもなるようです。脳の発達にも影響があるという報告もあります。胎児の全身に悪影響があると考えてもよいようですね。
胎児のことも考えると妊婦の禁煙は当然であり、周りの者も禁煙などで過ごす必要があると思います。

2006年6月12日
デミオにみるヨーロッパと日本・アメリカの安全への取り組みの違い

このようなテーマで書こうとしたのは日経ビジネス２００６．６．１２号に「マツダ、米フォード・モーター　　孝行息子、名門一族を救うか」の記事の中にマツダのデミオの車台開発についてあったからです。
現在のデミオの車台はヨーロッパ・フォードとマツダの共同開発で主導権はヨーロッパ・フォードが取ったというのです。くれぐれも間違わないでくださいね。「アメリカ・フォード」ではなく「ヨーロッパ・フォード」です。
その結果、ドイツの他の自動車メーカーなどとの「安全」競争というか安全性への取り組みで負けないようにつくられたとありました。
その結果、デミオはホンダ・フィットより約１００ｋｇ、トヨタ・ヴィッツより約８０ｋｇ重いそうです。燃費競争では「重い」というのは負けを意味しますね。ヨーロッパでの事情を優先したためらしいです。
マツダとしては、せめてヴィッツ並みにはしたかったのでしょうね。
ヨーロッパのほうが「安全基準」が厳しいということがでていますね。より人間に優しい安全な車という思いがヨーロッパにはあるのでしょうね。それが、重さの違いとして現れたと感じました。

2006年6月11日
がん予防と野菜

６月１１日付日経の健康面にこのことについてありました。
結論からいうと「野菜や果物　毎日４００グラム以上」かな。そうすると予防効果が期待できると。
さらにどれか特定の食材や栄養素だけでの予防は科学的な確証が得られていないというのです。
結局、いろいろな種類の野菜や果物を毎日食べましょう。野菜は毎食ごとがいいですよ。ということです。
植物繊維も効果があるのですが、ビタミンなども効果があるというのです。でも、特定の栄養素を過剰になるように摂取したときは予防効果どころか発ガン性を増すものもあるというのです。
この記事で紹介されていた本は『わかりやすいＥＢＮと栄養学』（佐々木敏著、同文書院）です。ホームページは国立がんセンターのがんに関する情報です。

2006年6月10日
Ｗｉｎｄｏｗｓ９８やＭｅ、ＸＰホームエディションのサポート打ち切りについて

６月１０日ＰＭ７：００のＮＨＫニュースで伝えられていました。９８やＭｅは来月、ＸＰホームエディションは２年後ということです。
２０００やＸＰプロフェッショナルはサポートが続くようですね。うるさいプロ向けだからでしょう。
民生用公共財みたいなＰＣのオペレーティングシステムを販売しているという自覚がどの程度あるのでしょうか。また、アメリカ司法省などに頑張ってもらいたいですね。
それと、今では電気ガス水道と同様な感じがしますので、法律でサポートを義務づけるというのもよいのでは。リナックスは基本部分はフリーですからこのような問題は起こらないですね。
有料で販売し独占的地位にあるのはそれなりの社会的責任というのが伴ってくると思います。車では１０年たっても部品がありますね。
スイスの機械式時計は孫の代までのサポートを基本にしているようです。そのあたりを見習ってほしいですね。

2006年6月9日
少子化対策と女性の再就職

本日の朝日新聞ホームページに『「労働力不足、女性の再就職で緩和」　男女共同参画白書』のがありました。
産休や育児休業をまともにとれるようにし、結婚や妊娠などで女性をいびってきたツケでは。子育てしながら正社員で働ける環境というものを国や多くの企業が考えていなかったことや正規社員の中途採用に消極的であった姿勢が少子化とそれによる労働力不足ということを引き起こしたのだと思います。
正規社員での再就職が子持ちでもし易い環境ができていれば、今の産休や育休程度でも出生数は増えているような気がします。
とにかく、男の経営者、管理職の無理解と国などの無策のツケは大きいですね。
優良企業は女性の使い方の上手なところが非常に多いというのです。育休も取りやすく、その復帰も考慮しているといいます。
政府は、子育てを支援し現実に多数の育休取得者の出ている企業に税制上の優遇や奨励金、補助金を支出するようにすべきです。
逆に結婚や妊娠で退職（陰湿な嫌がらせによる見かけ上自発的を含む）を迫ったり、子育てを妨げるような企業からは罰金および経営者や懲役などを課してもよいのではと思います。

2006年6月8日
中皮腫の８割が石綿原因、労災病院が調査

朝日新聞のホームページで見つけた記事です。
海外でのアスベストと中皮腫との関係の調査で８割がアスベストが原因とされてきているというのです。日本でも同様の傾向があるというのを労働者健康福祉機構の研究班が中皮腫患者を分析して確認したとのことです。
８割であれば、他の原因もるかもしれませんがアスベストを使う仕事や使われたところ、アスベスト工場の側に住んでいた方などの中皮腫は「アスベストが原因」と考えていいと思います。
発病者の平均曝露期間が３０年とかあるのですが、ここに出ているのはあくまでも「平均」であって、各個人の年数ではないので、最短の人は猛烈に短い可能性もありますね。
だから、クボタは１年以上でしたか、その程度の期間にしたのではと思います。こういう病気は「癌」と同じで大抵は長い年数を必要とするのですが、何割かはごく短い期間であるいは少量の曝露で発病する可能性をもっているのです。
患者にとっては危険率１００％だったということになります。ですから、少しでも危険率を下げることができる方法があれば、その方法による対策を考えるべきだったのに国などが怠っていたわけですね。
話がそれるようですがＢＳＥも変性プリオン検査によって感染の可能性を下げることができますね。アメリカでは変異型ヤコブ病と見られる患者が結構出ているようです。
危険を回避できる可能性があればその方法を取り入れるべきですね。狂牛病予防に全頭検査を。

2006年6月7日
「私たちに時効はない」原告ら控訴の決意　ドミニカ訴訟

この表題は６月７日の朝日新聞のホームページから頂きました。
国の移民政策についての裁判所の判決が出ましたね。まあ、日本の移民政策は「棄民」という感じがしていましたが、今回の裁判でも原告の苦しみを考えるとそう思わざる得ないですね。
「員数会わせ」が先行して説明不十分というより・・・ですね。満蒙開拓団（中国農民を追い出した）との違いは日本軍がいない。
満蒙開拓団も棄民政策という感じがしています。そして、敗戦、軍上層部はいち早く脱出してますね。残された開拓団は多くが悲惨な目に遭っています。その子供らが中国残留孤児です。そして、国交回復後も戦後処理がまともにできていませんね。
ドミニカの移民問題もこの満蒙開拓団と同様の発想の延長線上にあったのではと思います。
移民された方々は海外にいたのだから日本国内での「時効」は中断していてもいいのではないでしょうか。移民のため、国外に出た瞬間から「時効の進行が停止」しているとね。だから、損害賠償が請求できるとね。
小泉首相、このようなときにこそ政治性を発揮して外務省などに「謝罪と賠償」をさせなさい。

2006年6月6日
ＪＲ東日本で新幹線も全面禁煙へ

６月６日のニュースによると、ＪＲ東日本は２００７年春から東北、上滅新幹線や在来線特急を原則として全面禁煙にすると発表したということです。
在来線ではＪＲ北海道が、新幹線では九州新幹線と長野新幹線が全面禁煙になっています。そして、ＪＲ東日本管内の新幹線と在来線特急もということですね。
日本医学会などが「喫煙は病気」として積極的に治療を勧めるように会員の医師に勧告いていますね。その流れともかみ合っているよい決定だと思います。
喫煙者から禁煙車などへ煙が漏れるということで非喫煙者に被害を与えていましたが、これも解消されることになるのでよいことだと思います。
他のＪＲ各社もこれに倣って「全面禁煙」を増やしてください。また、不特定者の集まるところも「禁煙」を徹底してほしいです。危なくておちおちと外出もできませんからね。

2006年6月5日
睡眠について

睡眠についてどう思いますか。「質」と「量」ですね。
以前は睡眠時間８時間とかいわれましたが、今はほとんどいわれませんね。
結局は、日中に「眠気」が生じるのなら、不十分な睡眠であるということになるというのです。
以前、新幹線運転手の「居眠り」がありましたね。診察の結果、「睡眠時無呼吸症候群」とかで「質」が悪いため、時間ではぼちぼちであるにもかかわらず「居眠り」です。この場合、聞くところによると「猛烈な睡魔」らしいですね。新幹線だから事故にならなかったのですね。この病気、睡眠中に死ぬこともあるようですね。可能性のある方は専門医の診察を受けた方がよいですね。
病的でなく、問題がある場合はどうすればよいのでしょうか。
よい睡眠にするための方法はいろいろあると思います。
まず、毎朝、決まった時間に起床する。寝る時刻にはこだわらずにと６月４日の日経健康面にありました。結局。規則正しい生活をということですね。
人間も「体内時計」をもっています。その刻む時刻で生活することになるのですが、不規則な生活をすると時を刻めなくなるようです。
時差ぼけというのもこの体内時計のなせる技です。規則正しい生活というのは、この時計によって体のいろいろな仕組みが制御されているためです。食事時間を一定にすると消化器官などの働きが円滑になるといいます。
その人にとって、昼間眠気を催さない睡眠時間を見つけ出し、規則正しくというのが健康で長生きに通じるようです。
アメリカの研究では、６〜７時間ぐらいの睡眠時間の人が一番よい結果であったともでていました。
できることなら、朝、６時前後に起きて朝食を食べていうのが結構健康的な生活ではと思います。
ただ、現代は労働条件によっては普通は寝ている時間に働かなければならない方々がいます。ご苦労様です。

2006年6月4日
食事における野菜について

６月４日の日経健康面「食と長生き」でグルジア（長寿で有名）の食事についてありました。先週は肉食の多さについてでした。今週は「野菜」や「果物」の量と使い方です。
とにかく、量が多いというのです。大皿一杯食べているというのです。
アッテンボローの「生き物たちの挑戦」という番組でチンパンジーが捕まえた猿を食べているシーンがあるのですが、その時チンパンジーたちは木の葉も食べていました。やはり、野菜が必要なのですね。
刺身につく大根を切ってつくる「けん」を食べない人が結構いるようですが、以上の例から考えると体に良くないということですね。
肉も脂肪分の抜けるようんさ料理法で調理し、野菜と一緒に食べているというのです。また、食塩を使わないようしているとありました。食塩と脂肪の取りすぎが良くない。
ブドウもよく食べるそうですが、食べ方です。皮も種も一緒にそのまま食べているというのです。「皮」の成分が健康に有用なので合理的な食べ方だと指摘されていました。
私はスイカのときは種も食べるのですが、なぜかブドウでは種を出します。そして、どちらも「皮」は食べません。
ライオンなども獲物の腸から食べるといわれています。これも「野菜」を食べるという意味があるのでしょう。
動物は大抵植物繊維を取り込むことが健康につながるようにできているのではと思います。

2006年6月3日
少子化対策

昨年の特殊出生率が過去最低になったということが厚生労働省から発表されました。
いろいろ対策をしているようですが、どうもうまくいきませんね。
政府予算の省庁の割合を変更しないものだから、お金が出ない面もありますね。
児童手当ですが、フランスでは約２２０００円相当だそうです。日本は所得制限があって５０００円。スウェーデンなども児童手当、日本に比べて充実しています。
女性に対する企業の対応も少子化に拍車を未だにかけているのでは。企業に対して、正社員のまま出産育児のできるように指導をするべきですね。その際には、何らかの優遇があっても。違反企業には罰則を。
そうそう、女性を活用できない企業は業績も良くないところが多いようですね。女性を活用している企業のほうが発展しています。
そういうところは男性も働きやすいはずです。政府を含めた意識改革が必要ですね。

2006年6月2日
５月３１日ＮＨＫ午後１０時からの「その時、歴史が動いた」を見て

１９７０年前後のアメリカのジャーナリズムの凄さ、権力に屈しない精神というのを感じました。それが、結局、アメリカを救うことになるのですね。
内容は「ベトナム戦争」についてです。政府発表は都合の良い部分とかだったのですが、当時の記者たちは「臭い」を嗅ぎ取り、真実を求め、遂に「真実の戦争の様子」を国民に知らせることができたのですね。
政府の妨害とかに屈せずにね。国防省機密文書の報道ではときの大統領の中止要請を「国民の知る権利」を縦に拒否し、裁判でも勝ってます。その時のアメリカ最高裁の判断にも「国民の知る権利」のほうに重きを置いています。
それで、アメリカはベトナム戦争を止める決断がついたのでしょう。アメリカが戦争で疲弊することから救われたわけですね。
こも番組で思ったことは、アメリカジャーらリズムの健全さ、最高裁が良識を持って判断していること、の２つです。
それに比べて、日本はという感じがします。最近、日本の最高裁の判断が国民の側にたっているのが増えつつあるような気もしますが、まだまだと思います。
第二次世界大戦のときの管制報道になると被害を受けるのは国民です。そして、国も潰れてしまうのですね。
そうしないためにも、１９７０年前後のアメリカのジャーナリズムのような報道が続くことを望みます。日本を潰さないためにね。

2006年6月1日
５月３１日は「世界禁煙デー」その１０ 　煙草の害まとめ

ニュースネタが出なければ「世界禁煙デー」については今回で一旦終わりにします。
「煙草の害」で認識不足になりやすい原因に大人に対しての猛烈な急性毒性がないことが上げられるのではと思います。
ニコチン依存症には簡単になってしまうようですね。それで、喫煙初期の感じ（私自身は分かりません。吸ったことががないので。）悪いらしいですね。でも、依存症になってしまって止められないというのが多くの喫煙者の辿る道のようですね。
例えば、ふぐ毒、少しぴりぴりする方が・・・とかいう人もいますが、肝臓や卵巣は食べませんね。命が惜しいからです。
幼児などは吸い殻を飲み込むだけで死ぬことがあります。大人も飲み込んでみればと思うのですが、皆さんしませんね。煙だけにしていますね。害が緩慢なのでその変化に気がつかないだけでしょう。
だから、禁煙教育というのが必要であり、大切であるということになるのです。
そして、子供は大人を見て育ちます。最近は「学校敷地内禁煙」のところが増えてきました。教師の喫煙、特に煙草の害を教えている教師の喫煙ほど悪影響なものは他にはないのではとおもいます。それが、学校で子供の目の前で吸えなくなったということは良いことだと思います。
煙草の害は慢性的なものが多いようですが、その結果、重大なこと（死に至る場合も）にあるということを認識させ、喫煙は「ニコチン依存症」という病気であることを的確に理解させる教育というのが今後とも継続的にされる必要があると思います。