煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう（表紙に戻る）

2005年3月31日
エサやり防止でハト半減

これはlivedoorニュースで見つけました。上野公園でのハトへのエサやり防止キャンペーン２ヶ月ほどで半減したそうです。まあ、糞害やハトからの伝染病の危険も減少したということかな。
話は変わりますけど、日本は「餌付け」が好きですね。その結果、あとで深刻な被害が発生していることがよくあります。下北半島のサルも「餌付け」で増加し、さらに人間を怖がらなくなったのでは。
高崎山も餌をやっていますね。どうして、自然の状態で観察しないのでしょうか。あるいは、観光資源としてのときも「自然の状態」で置いておいて「観察」とか。
奈良の鹿は、江戸時代から餌が与えられていたようですね。そこまで持続的にする覚悟があれば、まあなんとか許されるかもしれませんが、そうではなく、急に「餌付け」を止めると周りに大きな被害を与え、かつ、この動物の個体群にも深刻な影響が出ますね。
野生の動物には「餌」を与えないということを守って欲しいですね。ただ、野生動物が以前と同じようにそこの森などで自力で「餌」が探せるようにするのが本筋だと思います。
ニホンカモシカなどは「植林」によって山を追われているようなものですね。ツキノワグマもかな。
野生動物との付き合い方を再検討する必要がありますね。

2005年3月30日
柏市でのポイ捨て禁止条例

いいことですね。でも、このような条例を制定する必要があることは情けないです。他の多くの自治体はポイ捨てや歩行喫煙を放置したままですね。
東京都の千代田区が最初だったかな。徐々に増えてきていますね。
歩行喫煙は健康上の問題の他に現実に幼い子どもが眼に火傷を負わされるというようなことも起こっています。服を焦がすなんて多数あるのでは。そのようなことは歩行喫煙をしなければ起こらないのですから、禁止はよいことですね。山などでは「山火事」の原因にもなりますね。火災の発生原因の大きな割合もタバコですね。
健康上の問題も重大ですが、このようなことも重大ですね。さっきの例では失明の恐れもあるわけですからね。火災では焼死の危険もね。
以上のようなことを起こさないようにするのに一番よいのは、「タバコを生まれてから一本も吸わない」ということですね。
そのためにも「禁煙教育」に携わる教師、医師、看護師などの喫煙は許されないのでは。児童生徒への悪影響が大きすぎます。
憶測ですが、東北の某高校を卒業する間際で喫煙騒ぎを起こした生徒の大人の関係者に喫煙者がいたのではと思ったりします。

2005年3月29日
ＢＳＥ　全頭検査

「政府の食品安全委員会はＢＳＥの国内対策を検証するプリオン専門部会を開き、生後２０ヶ月以内の牛を検査の対象から外すことを決めた」と新聞にありました。
アメリカの圧力に屈したとしか思えませんね。
アメリカの学者でＢＳＥの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士の「全頭検査で防ぐＢＳＥ」という総説を日経サイエンスで読みました。また、新聞報道ではアメリカの飼料工場などの検査が不十分であるというアメリカの検査院の指摘もありました。
結論からいうと「検査された牛肉」のみ購入しましょう。表示のないのは「未検査」と見なしましょう。
最終の消費者たる我々が「未検査牛肉」を購入しなければ、売るためには「検査」をするようになると思います。
「未検査」を「検査済み」と偽るのはそれ自体が重大な犯罪です。
「検査」をしてＢＳＥでないと確認された牛肉のみ購入しましょう。

2005年3月28日
セカンドオピニオン

昨日の日経医療面に「セカンドオピニオン（主治医以外に意見を聞く）」についてがありました。大分行きやすくなっているようですね。
日経に出ていたおもな窓口（事前に電話で予約）は、北海道がんセンター、国立がんセンター中央病院、愛知県がんセンター、大阪府立成人病センター、四国がんセンター、九州がんセンター、九州中央病院などだそうです。
医療機関以外では「セカンドオピニオン・ネットワーク」「日本心臓財団」「骨髄移植推進財団」などがあるそうです。こちらの方は医療機関を紹介して貰えることになります。有料のところもあります。
医療機関の方は、患者本人の場合、健康保険証を持っていくことにとって「患者」としてみるところもある。
ただ、自身で勉強もせず聞くだけでは主治医と意見が異なった場合どのようにするのか決定できないことになりかねません。今は、信頼できる本などの情報も多いので自身でさがして見るのがよいでしょう。ただ、偽情報もありますので注意が必要ですね。
偽情報に騙されないためには、人間についての正しい基礎的な知識も必要になります。中学、高校の保健、家庭科、生物、化学などが役にたちます。但し、役に立たないように教える教師や教えていることと裏腹な行動を取っている教師もいます。注意したいですね。
有効に使いたいものですね。
　　以上は誤診をされた者よりという意味合いもあります。、

2005年3月27日
学校運営について

昨日の日経教育面に三重県でおこなわれている「企業に学べ」について三重県立松阪高等学校の校長先生が寄稿されていました。
そのなかに、企業の調査から得られたこととして「生徒本位になっているか」「学校の独自能力は持っているか」などがあったそうです。
「生徒本位になっているか」については非常に怪しい学校が結構あるように思います。だからこそ、これを最初に挙げられているのでしょう。
進学先についても、その生徒の将来設計等に有利になるところを第一とせず、学校の評判だけ（その教師の自己満足だけ）で受験先を押しつけようとするところが多くあるように見られます。
まあ、世間も実情を知ろうとしないことも問題かな。だから、先のような教師が蔓延るのでは。高校スポーツとかでもね。
「教職員を大切にしているのか」というのもありました。こちらは、管理職向けかな。
「成果主義」について述べられたいます。評価を「あくなき向上心」に活用することが重要ですとあり、その方法として「客観性」が必要だとあるのですが、この言葉だけでは「相対評価」の方が思うバカが出てくるような気がします。絶対評価でかつ客観性の高い評価のことを言われているのだと思って読みました。
今まで、悪く言えば「惰性」で運営してきた学校経営について「企業」の視点からも考える必要があるということですね。

2005年3月26日
本日、お休み

遅くなりましたので休ませていただきます。

2005年3月25日
大学の研究費

本日の日経私の履歴書（石坂成安氏）でアメリカの研究費について書かれていました。それも国からの研究費についてです。
申請書は研究計画を詳細に書いたりする必要があるそうで、５０ページにもなるとのことです。それを相当多数検討して委員会を開いて決めることになるというのです。
でも、それで得られる補助金は研究員の給料などや間接経費も含まれる額だそうです。
石坂氏の居られたジョンズホプキンス大学医学部では学部経費の７５％ぐらいがこの補助金で賄われていたそうです。
まあ、補助金を得られる研究者を抱えているところでは、国立並みに国費が投入されていることになりますね。
それに比べてみると日本のはケチくさいですね。ＣＯＥでもね。
あちらは、補助金で院生の授業料なども支給できたようですね。
鳴かず飛ばずでコツコツする分野もありますが、日本で科学研究補助金の申請書は用紙１枚らしいですね。それで、実績のある人に配分されやすいようです。額もせこい。そうすると、経常経費を多く配分されているところとそれ以外では研究条件に違いが生じ、その差が大きくなりやすいですね。
どちらがいいのか、私はアメリカのタイプの方がよいような気がします。

2005年3月24日
本日はお休み。

遅くなりましたので、休ませていただきます。

2005年3月23日
ニッポン放送めぐる買収劇　高裁で判断でる。

ライブドアの申し立てた「ニッポン放送のフジテレビを割当先とする新株予約権発行」差し止めを認めた地裁の判断を支持し、ニッポン放送の申し立てた保全抗告を棄却した。
まあ、当然の結果でしょう。あんな後出しジャンケンを認めたら法治国家ではないと思います。
時間外取引というのもありましたが、日本の企業の多くが「企業買収」に対しての対策が不十分なようですね。
トヨタなどは企業価値を上げることで買収に抵抗力をつけるようにしているそうですね。それを高収益企業になることで時価総額を大きくしているのですね。欧米企業もこの時価総額の大きい企業になるよう努力している。
また、ライブドアがニッポン放送買収に走った理由として日本の認可行政が既存企業保護の意味合いが非常に強いことにもなるのでは。
ソフトバンクが既存の携帯電話会社を買収するのではという観測もあるようですね。事業に必要な周波数の割り当てが受けれなかっためです。
日本は既得権保護が酷すぎるように思います。

2005年3月22日
学校のトイレ

綺麗なところから汚い使用に耐えないところまでいろいろなところがありますね。
この格差は清掃と使用の仕方によるのでね。別に古くても綺麗なところもあります。その逆も。
一般家庭でもトイレを見ればその家庭のしつけというか落ち着き具合というか状況がある程度分かります。
ですから、家庭での躾のよい子は大抵は綺麗に使いますね。
ところが、清掃になると今は多くの家庭で子にはさせていないのでは。家庭のトイレは学校のみたいに水撒いてというわけにいかないですので、いろいろ専用のトイレ用の清掃器具、薬品を使うことになります。
学校など全面タイル張りのところは水を多く使った清掃もできますね。基本的には床もデッキブラシなどでこすると言うことが必要なのですが、どこかで清掃の仕方の教育を受けていないと生徒にまともに指導できない教師が出てきます。
汚くなりますね。→生徒が荒れることが多い。なぜでしょうね。
まあ、私は汚いトイレは我慢できないタチなので外出したときはよく「百貨店」でさせてもらいました。（大）
最近はウオッシュレットのあるところで（大）をするようにしていますので、（小）は駅のトイレでもします。昔より綺麗かな。
教師が生徒にトイレ掃除をどのようにさせるかで、その教師の何が重要で何がそうでないのかを判断する能力を少し判定できるような気がします。

2005年3月21日
熱海の海水浴場禁煙に　６月から、条例が成立(kyodo news)

これは１８日にインターネットで見つけたものです。
静岡県熱海市は１８日までに、観光客誘致につなげようと同市内で最も大きい海水浴場「サンビーチ」を禁煙とする条例案を市議会に上程。同日、可決した。実施は今年の海開きからだそうです。
よいことだと思います。なぜなら、海水浴場は混雑することが多いですね。特に夏休みとか休日はね。小さい子どもも多いし。
喫煙者のための喫煙所はできるだけそこが風下になるようなところに設置して欲しいですね。喫煙所を設置するぐらいなら、風下になる方に喫煙者用の浜を指定するとかもよいかも。本当は全面禁煙にして欲しかったですね。
水泳にはタバコは要らないと思います。また、健康のためというて日光浴するのでもタバコは要らないと思います。
喫煙者の方、これを機会に禁煙に挑戦してみてください。

2005年3月20日
喫煙は「ニコチン依存症」という病気　禁煙治療で手引書(asahi.com)

昨日ライブドアのＨＰで見つけたニュース(asahi.com)の表題です。朝日新聞のＨＰにも当然ありました。関連の情報もありますのでそれぞれのＨＰも見てください。
これは医師向けの手引き書です。
「喫煙を「ニコチン依存症」という病気ととらえ」と始めの方にありました。「今頃」という感じもしないではないですね。薬物中毒と同じように考える必要がある。
まあ、普通の薬物中毒の治療と基本的考え方は同じでしょうね。量を徐々に減らすタイプの方法が一般的かな。そのとき、できれば禁煙外来などで指導を受ける方がいいでしょう。
たばこの害を「ガン」だけと思いこんでいるから、ニコチン中毒（薬物中毒）やタールなどの化学物質による害、一酸化炭素による害などに注意が回らないのでしょうね。
禁煙指導では、「ニコチン依存症」（ニコチン中毒）に対する指導を第一とするようのがよいのかな。
タバコ病の種類については「タバコ病辞典」の「タバコ病リスト」をご覧ください。
この中で「慢性閉塞性肺疾患」の患者数、死亡数はガンより多いかも。特に患者数は。
呼吸器の機能は、タバコで確実に低下します。そして、回復しません。喫煙するなら覚悟しておいた方がいいですよ。
吸わない方がいろいろな面で非常によいのは当たり前です。
タバコは、食事を不味くしますよ。タバコは、お肌に悪いですよ。タバコは、内臓脂肪を付けますよ。ウエストが太くなる。などなど。

2005年3月19日
教育の目的ななになのでしょうか

人間は食べ物を食べて大きくなるだけで「人間」になれるのでしょうか。そうではないですね。赤ちゃんが歩き始めるのも大人が歩いているのを見てまねをして失敗を繰り返しながらできるようになるのですね。喋るのもそうですね。
人間はほぼ何事も「模範」となるものを見たり聞いたりして成長していくわけですね。
とこえおで、現代は以前に比べて多くのことを「見たり聞いたり」しなくてはならないですね。それで「教育」ということが始まったのでしょう。「教育」とは「人間になるための基礎」を学ぶはずでした。
ところが、日本では「出世」などのための手段に矮小化されていますね。その典型例が「テストに出る順」などという参考書ですね。点数を取れれば後はどうなってもよいという考え方ですね。そして、例えば、入試科目であるかないかとかです。
さらに、共通一次以来選択式が蔓延り、酷い例では答えの「記号」を覚えるのが「教育」と勘違いされているような風潮さえ感じられます。これでは学力はつきません。
そして、教師や親は生徒が学んでいることが実際に役にたっているところをそれとなく示す必要があると思います。「知行一致」「文武両道」ともに学んだことが行動に影響を与えるという言葉だそうです。このが成り立たないような行動を子どもの前でするのは慎みたいですね。特に「喫煙」、これが勉強に対する子どもの不信感を助長していると思います。

2005年3月18日
米産牛肉輸入再開、月齢判別法は除外 (読売新聞)

インフォシークのニュースで見つけました。
結局、圧力に負けるようですね。それもこれも外交交渉が「ヘタ」だからでは。要するに日本的曖昧な答弁が向こうに期待をもたらしたのでしょう。
ですから、「検査を受けていない肉は買わない」とするしかないでしょう。自主的に検査するのをアメリカがアメリカ国内の業者に圧力をかけて止めさせることもあり得るかもしれません。
検査に関して表示のない肉は購入しないようにしましょう。検査をしていないのに「検査済み」とするのは虚偽表示ですね。
くどいですが、アメリカの学者でＢＳＥ研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士の言われている「全頭検査で防ぐ狂牛病」を強く求めましょう。
昨日書きましたが、アメリカの食品医薬品局の飼料関係の工場への査察などが不十分であるとアメリカの会計検査院が指摘していますね。
そのようなことも交渉材料になると思うのですが使わないみたいですね。

2005年3月17日
アメリカＢＳＥ対策　査察「不十分」

本日の日経国際面にあった記事よりです。
それによると、アメリカの会計検査院がまとめた報告書で、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が実施している家畜の飼料工場への査察などが「不十分だ」と警告しています。
前回２００２年の時よりは前進しているところもあるが「対策中のいくつかの欠陥がＢＳＥへの防壁をもろくし続けている」と強調しているとのことです。
このような現状で検査なし輸入がおこなわれた場合、絶対に買わないようにしましょうね。
それでなくても、アメリカの研究者でＢＳＥの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士は「全頭検査」を主張されています。そして、安価な検査法も開発されています。
未検査牛肉を買わないようにしましょう。
日本は国際交渉のやり方を理解しているのでしょうか。非常に疑問です。

005年3月16日
ポニーキャニオン、フジ引き受け先の増資検討

ニッポン放送の株の買収問題でニッポン放送の子会社のポニーキャニオンがフジテレビがポニーキャニオン株を51％超保有して子会社化できるように増資を検討しているということですね。
堀江氏がライブドアを買収というか経営上の実権を握った当座は少し落ち込んだようですがその後大きくなっていますね。
フジサンケイグループはそのような実績には目もくれていないようですね。ですから、買収阻止のため裁判所で負けるような方法（新株予約権など）まで使っているのでしょう。
音楽業界で音楽のネット配信をうまく使っているところとそうでないところの差が出てきているようですね。特にアメリカでは。
フジサンケイグループは、今後どのようにするのでしょうか。

2005年3月15日
東京電力株主が株主代表訴訟

　フジテレビジョンによるニッポン放送株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に東京電力が応じたのに対し、「市場価格より安い価格での株の売却に応じて会社と株主に損害を与えた」として、個人株主が取締役の責任を追及する訴訟を起こすよう求める「訴訟提起請求書」を同社に送付したとのことです。請求書到着後60日以内に東京電力が提訴しない場合は、株主代表訴訟を起こす方針だそうです。
　請求書を送ったのは、都内在住の株主で、請求書によると、東京電力は、フジテレビジョンの買い付け価格（1株5950円）が期間中の市場価格よりも安かったにもかかわらず、ＴＯＢに応じて同放送株約15万9000株を売却すると決定すて、少なくともＴＯＢ期限である7日終値（1株6330 円）との差額分（計約1億円）の損害を与えたとしている。
　株主は「公益事業を営む東京電力がＴＯＢに応じる合理的理由はなく、取締役の行為は合理的裁量を著しく逸脱している」と主張しているとのことです。
　
以上のことは新聞にも出ていましたね。
当然のことでしょう。よほど緊密でない限り株主の理解は得られないのでは。他社でも出てくることを期待しています。
ＡＯＬが拡大政策をとっていたときと今ではＩＴ関連技術は格段によくなっている部分がありますね。
音楽でもインターネット配信にどう取り組むかが業績に影響を与えるようになってきています。
今のフジサンケイグループの対応の感じは「守り」に尽きると感じでいます。

2005年3月14日
発行差し止める仮処分

以下にライブドア・ニュースをそのまま使わせていただきます。

東京地裁、ライブドアの主張認める
【ライブドア・ニュース　03月11日　東京】−　東京地裁は11日、ライブドアが求めた、ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権発行を差し止める仮処分決定を下した。「発行は著しく不公正で商法違反に当たる」との、ライブドアの主張が認められた形。これを受けライブドアは「当初から申し上げている通り、お互いの魅力を活かして、ユーザーやリスナーの事を第一に考えた業務提携を築いて参りたいと考えております」とのコメントを発表した。

　一方、ニッポン放送側は「当社の正当性を確信しておりますので、直ちに東京地方裁判所に『異議申立て』の手続きを行います」との声明を出し、フジテレビは「引き続き、今後の展開を見守っていきたい」とのコメントを発表した。

　ニッポン放送は２月23日、ライブドアの買収攻勢に対抗し、フジテレビがニッポン放送株の過半数を確保して同放送を子会社化できるようにするため、発行済み株式数の1.4倍に当たる新株予約権をフジテレビに与えることを決定。

　これに対しライブドアは、◇新株予約権の発行価格は公開買い付け（ＴＯＢ）前の３カ月の平均株価を基準としており、その後の株価の高騰、支配権獲得のプレミアムを考慮に入れておらず、「特に有利な発行価額」に該当するにもかかわらず、株主総会の承認を得ていない◇ニッポン放送は新株予約権で資金調達する必要がない◇発行は支配権維持を目的としている−などを不公正な理由に挙げ、翌24日に仮処分を同地裁に申し立てた。
i以上


今回の新株予約権が認められれば、以前にも書きましたように日本は拡大解釈の国ですから「経営者にとって都合が悪くなりそうなときに新株を都合のよい相手に低価格で発行できる」とね。こうなると、株主の権利なんてあったものではないですね。今までも著しく侵害されていた例は多数ありました。それに拍車がかかるだけです。
ですから、差し止めされたことは日本の国益にも合致していると思います。これで、海外からの投資が逃げ出すと言うことが取りあえず回避できたと思っています。今、株価が暴落するとまた金融不安が再燃しますからね。

2005年3月13日
空襲の痛み、近隣諸国の人々の痛み

東京大空襲から６０年ですね。日本の多くの都市は空襲から６０年になるわけですね。原爆からも６０年です。
私は生まれていなかったので空襲の痛みは伝聞から思うほかないです。
かの戦争ですが、どのように始まったのか。この件については司馬遼太郎氏の「未公開講演集」や「講演集」などを参考にして当時の日本の状況等などから考えてください。
ずるずると深みにはまっていっているわけですね。例えば、関東軍のある将校の暴走を追認しているとか。国家全体のことを冷静に考えているわけではないのです。その場しのぎを繰り返して、その結果、アメリカとも戦争を始めたわけですね。向こうの誘導に簡単に引っ掛かったという感じもします。
イギリス軍では、当時の日本軍で一番おろかなのは参謀肩章をつけている者であるというのが通説になっていました。
日本が始めた戦争によって日本国民が被害を受けたわけですね。それでも、その辛さ、痛みは忘れることができないわけですね。そして、語り継ごうと努力しているのです。
近隣諸国の人々にとっては生まれ育ったところで生活して外国軍が来て略奪、暴行、殺人、強制連行などの被害を受けたわけですね。自ら始めた戦争ではないのです。ですから侵略して国に対して恨みを持つのは当たり前だと思います。
まして、その侵略した国であの戦争による不法行為がなかったとか言うようなことが言われたら、被害を受けた国の人々がさらに怒るのは当たり前ですね。
強盗が被害者に「あれは犯罪でない。適法な行為だ。」と言っているのと同じようなことをこの国のなかで言っている人がいます。

2005年3月12日
国立大の授業料値上げ

今日の日経教育面「学び再考」で取り上げていました。授業料をどのようにするかという根拠なしであるとありました。
この根拠なしは今に始まったことではないですね。アメリカでは高いようですが奨学金制度が充実しているようですね。給費生制度とかですね。フランスは国立大学ですね。ドイツは公立でほぼ例外なく奨学金が貰えるとのことです。それも月に６〜１０万円ぐらい。
日本で良く言っているのが「受益者負担」という言葉ですね。日本で教育を受けて海外にいってはたらくのであれば受益者はその個人及びその働いている国ですかな。国内で働くのであれば、国民全体に還元されていると考えることもできますね。ドイツなどはこの方かな。
アメリカでの教育に対する支出のＧＤＰに対する割合は日本より大きいそうです。ヨーロッパ各国もです。
私学との格差というのも言われますが、私学が高すぎるのなら私学助成を増やすという手もありますね。
ところで、今回は独立行政法人化に伴う経費削減による値上げですね。ですから、しばらく値上げが続く可能性があります。
まあ、大抵の私立大学より学生一人当たりの経費は多く使っているのですから、国立大学関係者はそのあたりをよく考えて研究教育に邁進して欲しいですね。

2005年3月11日
ＪＲ６社（←けしからん。）、全面禁煙要望にＮＯ (読売新聞)[ 2005年3月9日21時30分 ]

　日本心臓病学会などで作る「９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会」（委員長＝藤原久義・岐阜大大学院教授）がＪＲ東海、東日本などＪＲ６社に対し新幹線などでの全面禁煙を要望したのに対し、各社は９日までに、分煙強化には取り組むものの全面禁煙には応じられないと回答した。
　ＪＲ東海は、新幹線車両の７割が禁煙車になっているほか、ホームなどでも喫煙コーナー以外は全面禁煙とし、健康増進法の趣旨に沿っていると回答。他の５社も同様の内容だった。
　９学会の要望では一部新幹線で、喫煙車に隣接する禁煙車の煙を測定したが、煙は流入し、同法に違反していると批判。ホームでも多くの非喫煙者が煙を吸うとしていた。
　要望は２回目で、藤原委員長は「学会が言っても動いてくれない。そろそろ全面禁煙にしてもいいのだが」と嘆いた。

以上が記事です。まあ、ＪＲの害というか危険に対する「鈍さ」が現れていますね。乗客の安全をいうのなら車両運行などの時は当然ですが、さらに「受動喫煙」が完全になくなるように最善の努力をする義務があるはずです。ホームの喫煙コーナーは風向きなどで流れてきます。個室化で排煙設備を備えてもやはり周りに流れているのです。
学会が指摘しているように喫煙車と繋がっている禁煙車も臭う。煙が流れてきているのですね。わずかでも被害に遭う危険性があるのです。いくつかの私鉄などのように車両も駅構内もそしてコンコースなども禁煙にすべきですね。
路上も千代田区や名古屋市のように禁煙にね。
喫煙者の方、いつも不味い食事で大変ですね。食事が美味しくない原因は喫煙です。

2005年3月10日
牛の年齢判断について

アメリカの食肉処理に関わっている従業員団体でしたか、「不可能」というよなことを言っているという記事がありました。
現場で牛の処理に当たる人間が肉質や骨の状態では年齢を判断できないというのです。ということは、やはり全頭検査しかないということになりますね。
日本でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の男性患者が確認されなしたね。イギリス滞在期間は短いようです。それども感染したということかな。
まあ、これで８０年〜９６年に英仏に１日以上の滞在歴のある人からの献血を受けないということを決めましたね。わずかでも危険があるということですね。
これらのことから考えても、ＢＳＥの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士の論文のように「全頭検査」しかないですね。
検査を受けていない牛肉を買わない。検査を受けていない牛肉を使った製品を買わない。
数日前にも書きましたように検査時間も費用を短く安くできる方法が開発されています。
ですから、「全頭検査」ですね。検査済みの牛肉のみ買いましょう。

2005年3月9日
フジのＴＯＢに応じた企業の個人株主の立場は

ニッポン放送の株ですが、フジのＴＯＢに応じるより株式市場で売却した方が高く売れるわけですね。経営者はその差額分の損害を企業に与えたことになるのでは。
その損失分の企業への補填を売却を決定した役員に請求できるのではと思うのですが、いかがでしょうか。
こちらも一般個人株主の権利を考えていない行動だと思います。株式会社は誰のものか。
フジのＴＯＢに応じた企業の中には取引関係のところも混じっていますが、そうでないところもありますね。そして、市場で売却したところもあります。
あきらかに、株主の利益と言うより、フジの利益を優先させる行為というような感じがしました。
よそ者排除の感じがしてならないのです。そのときには、個人株主の権利はどうでもよいというような感覚に経営者が陥っていたのかも。
私がフジのＴＯＢに応じた企業の株を持っておれば「株主代表訴訟」を起こしたい気になりました。でも、株は一株も持っていないのでできません。

2005年3月8日
ネタぎれ？

まあ、書くネタはあるのですがそれを書くと何かくどいような気がしてます。このネタ（秘密）はもう少し時間をおいてからにします。
今日はこれにて。

2005年3月7日
熊本の中国残留孤児連れ子訴訟、２審で国が逆転敗訴

yahooで読んだニュースです。内容はyahooか読売新聞で読んでください。
この手の裁判では多くの場合、地裁（１審）で原告勝訴、高裁（２審）で敗訴の例が多いのですが、今回は逆ですね。この高裁の判事はよい判事ですね。
今回のこの問題は、政府が戦後処理を長い間棚晒しにしてきた結果だと思います。中国残留孤児のことをもっと早期にするべきところをニクソン訪中まで手を打たず、田中訪中後に漸く着手するも小規模で細々としてきたツケですわ。
それを孤児およびその家族に押しつけているようなものですね。
この判断は「強きを助け、弱きを挫く」ことの多い日本では異例と思えるのが悲しいですね。
裁判所と報道機関はそのときの弱い方の味方になって欲しいです。ですから、国が控訴しないことを希望します。

2005年3月6日
時代は思考停止を許さない

これは日経ビジネス２００５．３．７日号の４８ページの見出しです。
今号は西武鉄道の件で特集として「時が止まった経営」の最後にあります。
思考停止状態の例がいくつか挙げられていてその結末もありますが、企業経営だけの問題でしょうか。
国においては、長らく「景気対策は公共事業」という思考停止状態が続いていますね。その結果の国債残高の山。規制緩和による民間活力の活用については未だに及び腰ですね。北朝鮮みたいです。
思考停止状態が酷かった例としては敗戦に至った軍部などが挙げられますね。
先の中村教授の特許についての裁判ですね。あれも企業側が思考停止状態だったから起こったのでは。そして多くの企業があわてましたね。今は技術者、研究者は優秀であれば海外でも活躍できます中ｒ。
教育現場でも思考停止状態は酷いと思います。昔から「試験の点数が低い。→できない。」と決めつけている教師が多いですね。表面的には繕ってますが、気が緩む状態で本音が出てきます。
進路指導でも数十年前の状況を今も押しつけるような感覚の持ち主によく出会います。
そこらじゅうに「思考停止」状態が見られる日本がよくここまで発展したものだ（庶民の力の賜物、そして地道に研究や開発に携われてきた人々のお陰です。政治家や多くの経営者は含みません。）と感心しますが、今後はあの「軍部」とは違った形の勢力によって日本が潰れそうな気がします。
フジサンケイグループの経営者も思考停止状態にあったように思います。そこを、ホリエモンにつけ込まれたのかな。

2005年3月5日
ＢＳＥ（狂牛病）は全頭検査で防げ

これは、ＢＳＥの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士が日経サイエンスに寄稿された論文の題名です。
詳しい内容は日経サイエンスをご覧ください。
ＢＳＥ検査法に新しい方法が開発されたと本日の新聞各紙にでていました。時間は１／６になり約25分ですみ、費用も1/10の6000円から9000円ぐらいにできるとのことです。
検査時間が短いので、食肉の処理時間の短いアメリカ産でもできるはずですね。
皆さん、検査済みの牛肉のみを購入するようにしましょう。表題に書きましたように、ＢＳＥ研究でノーベル賞を受賞した学者が「全頭検査を」と言っているのです。
最終消費者たる我々が検査を受けていない肉を買わないようにすればよいだけです。小売店は検査済みだけをおくようになるのでは。そうすると、アメリカも日本向けには検査せざるおえなくなるでしょう。自らの判断で健康を守りましょう。

2005年3月4日
大学院や大学で学ぶこと

昨日の日経社会面の「大学激動　第３部」で「投稿から　　院生・一般編」よりです。
投稿している院生の立場からの分では、「酷い教員」もいるのだなという感じと、まだ「教えてもらう」ことに拘っているという感じもしました。
一般から分では「自主的に知識得よ」と見出しにありました。
大学でも分野によれば「教えてもらう」部分もあるとは思いますが、基本は自学ですね。私の通った大学がよかったので、こちらからお願いしたら卒業後でも時間を割いて鍛えてくれました。「教える」ではなく「鍛える」ですね。
「知識」については基礎はまあ教えてもらっても、大体は自学で得て、方法論というか「考え方」を鍛えてもらうところだと思います。
結局、独り立ちしたときに「自ら疑問点、問題点を見つけ出し、資料などを自分で集め整理して考え、取捨選択してまとめて他者に発表（他者を説得し理解させる）する能力を身につけるところではと思います。
戦前は問題点などを認識できなかったため、結局、敗戦という憂き目にあったわけですね。今の北朝鮮も同様ですね。また、問題点を見つけても対処ができなければよくないですね。このようなことにならないようにする方法を身につけさせるのが教育では。
まあ、一部の人間は別ですが、普通の人間は指導者（教授かな）より優秀にはなりませんね。ですから、大学の教員の質というのが大切になります。国立大学でも怪しげなのがいるようです。
国公私立どこでも、ピンキリですからよく調べて進学したいものですね。

2005年3月3日
最も大切なのは着眼

これは「私の履歴書」の昨日の見出しです。今月は免疫学者の石坂公成氏です。その第２回で書かれているのが父から教えられたことがこの「世の中に出て一番大切なことは着眼だ。どういうことに目をつけるかわからないと、どんな努力をしてもよい結果は生まない。」とことだそうです。のちにこの言葉がずしんと来るものがあったそうです。
これは、いろいろなことで言えることだと思います。企業経営でも発展させるためには経営者の着眼（経営方針）が大事になりますね。過去の惰性では発展しませんね。潰れることすらありますね。学校の勉強でも闇雲に覚えるのではなくよく吟味して理解してから覚えると忘れにくく効果的です。
大学の卒論でも研究テーマをどうするかということ（どのような疑問に着眼がするか）が成否に大きく影響すると思います。
着眼力を持つためには、常に幅広く興味関心を持ち情報を収集し整理し価値判断をして取捨選択することが必要ではと思います。何時までの過去の幻影にしがみつくのではなく、よかったこと、悪かったことも考慮しつつ新しい情報を取り入れ柔軟に価値基準を修正できる能力を身につけることが大事でしょう。
過去にも書きましたが、「知行一致」「文武両道」ということもこれと大いに関係すると思います。新しいことを知って良いと判断したら行動もそれに合わせるというようなことですね。今までの行動が良くないということが分かれば軌道修正することも含まれると思います。

2005年3月2日
歴史認識というか日本人は過去のことをまじめに考えて未来に繋げることができるのか

昨日は韓国の「三・一独立運動」記念日でした。その式典で盧武鉉大統領が友好的な日韓関係に配慮をにじませながらも、歴史問題に関する韓国民の対日感情を伝え、日本側に真摯（しんし）な姿勢を取るよう要求を突き付けた内容だったそうです。
この原因は、「歴史を鏡とする」という意味の分かっていない日本人にあるのでは。歴史を検証することの利益はその検証された国にもたらされるわけですね。北朝鮮が苦境に立っていっているのもある時期から検証ができなくなり、どこを直せばよいのかが判らなくなっているからだと思います。現に北朝鮮の報道の様子は太平洋戦争の時の日本国内を見ているような気になるのです。帝国陸軍も結構早い段階から問題点を隠すようになり、その結果、普通の報告なども色眼鏡で見るようになって、結局自らのおこなっていることが分からなくなったようです。そして大事な天皇制をも危うくしたわけです。
真摯に検証して反省（賠償を含む）しておれば強制連行や従軍慰安婦の問題が未だに尾を引くことはないはずです。これらの反省もなく、小泉首相の靖国神社参拝などがなされればどのように思うのでしょうか。
日本人も拉致被害や原爆を忘れないですね。韓国や中国の人々も日本のしたことを忘れないと思います。どこの民族も被害を受けたことは忘れないでしょう。だから、イスラエルとパレスチナの報復合戦が泥沼化してしたのでしょ。被害を与えた側が一方的に「そのような事実はない」とかいえば、相手は怒りますよ。アメリカは「原爆を落としてない」とは言っていないですね。
繰り返しになりますが、日本人は「歴史を鏡とする」とせず、不都合な部分を誤魔化してきたため太平洋戦争に突入して危うく天皇制を失いかけたわけですね。今度、同じような失敗をすると天皇制廃止でしょう。そうならないためにも真摯に「歴史を鏡とする」ことに躊躇せず取り組みましょう。

2005年3月1日
新株予約権で初の審尋　ライブドアとニッポン放送

この件では、ニッポン放送がフジサンケイグループに残ることが株主の利益になるかどうか以前に株主の権利はどうなのかという問題があります。
あらかじめ、受託資本金を増やしておいて、経営者のとって都合の悪いときに額面で新株を割り当てればよいわけですから、企業経営の透明性の点からも問題があると思います。
フジサンケイグループの経営者の意識には「株主から預かっている」というのが抜け落ちているのではないのでしょうか。企業のためといっていますが、拡大解釈するとこのようなことにも使えるわけです。
今回の件でライブドアの買収が成功するしないに関わらず、新株予約権の発行は差しとめられたしかるべきだと思います。この件の解釈次第では株主は無視されることになるわけですから、株式市場の信頼にも関わると思うのですがいかがでしょうか。