「ハンセン病訴訟などに見られる政府の対応」のところで書きましたように意識改革がなされているような感じはいたしません。道路特定財源にしても都市部と地方との分捕り合戦の感じがします。
　日本でも問題点の一つは東京集中にあると思います。ドイツやアメリカなどのようにもっと地方を活性化すれば良いのですが、その方法の一つとして許認可の権限の大幅な地方移管という方法があります。要するに東京に本社を移す理由の一つになっているようです。前はもっと多くの企業が本社を東京以外に置いていたと思います。「みんな東京へ」という意識には、バブル期に「みんな土地」で土地融資に走ったのと同じ感覚だと思います。この意識改革のためにも「許認可の権限の大幅な地方移管」を積極的に行う必要があります。