南魚沼市議会市民クラブ4名と若月仁県会議員と計5名で下記の通り政務調査を行いました。

　　◆期　日　　平成20年4月22日〜23日


☆山形県立置賜総合病院視察
　　◆調査内容
　　　魚沼地域基幹病院は南魚沼市内に平成27年度開院を目指していますが、それに関して山形県立置賜総合病院（高度・救急医療実施の基幹病院）での医師確保の現状、地域医療との現状、救急救命医療体制の現状等を視察しました。
　（長井市、南陽市、川西町、飯豊町、の2市2町と山形県が一部事務組合「置賜広域病院組合」を組織し390億円余りをかけて平成12年度に開院しています。）

　　◆課題
※山形大学の高名な教授が来てから若い医師が集まりだしていますが、医師の家族は都会志向が強く、なかなか地域に根付かないのが現状でした。
※救急救命は2名の専属医師と3名の応援医師で対応しています。ヘリポートを備え、救急車の受け入れ口の整備などハード面の整備は充実していますが一次外来の割合が高く医師の負担が大きいようでした。

☆「天地人」放映に関連した観光取組みの視察

　◆調査内容
　　来年1月よりNHK大河ドラマ「天地人」放映に関連し、生誕地である南魚沼市をどうアピールしたらいいのか、観光客誘致の参考に 米沢市、山形市の「天地人」関連観光に結びつける取り組みを調査しました。

　◆課題
※直江兼続の菩提寺林泉寺では、駐車場の整備や、昨年なかった受付が設けられ拝観料が設定されていたり、米沢市内には天地人ののぼり旗が林立しており、観光客の受け入れが着々と進んでいるといった感じでした。
また、「伝国の杜」では上杉鷹山に加え、直江兼続の動画の上映の準備をしているとのことでした。

　　・障害者自立支援方の抜本的な改正を求める意見書
　　・柏崎刈羽原子力発電所の徹底調査と危機管理体制の充実を求める意見書
　

　前日の視察を受け、又市征治副党首と近藤正道参院議員は１１日、泉信也・内閣府防災担当相と山田修路・水産庁長官を訪れ、激甚災害の早期指定、住民の生活を守る堤防の改良復旧と迅速な応急工事、出漁可能状態までの生活資金の助成などを申し入れた。

　山田長官は、災害が発生した翌２５日に水産庁の担当官を現地に派遣し、原因などの調査活動を行ない現在も継続しているとし、対応の速さを示した。また今回の災害について「今までにない状況」と述べ、従来の漁港施設の整備が適正かどうか専門家を交えた検討委員会を開き、早期に意見をまとめ、見直したいとした。　

　080310新潟高波被害激甚指定申し入れ文書

　　２月２３日から２４日にかけて新潟県、富山県の日本海側を低気圧が襲い、その高波で家屋の崩壊や漁船の損傷、さらには死傷者を出す深刻な災害が発生した問題を受け、近藤正道参議院議員、桝口敏行党県連合代表、米山のぼる衆議院２区予定候補は３月１０日に現地視察を行いました。
　内海府漁協、水津漁協等を訪問、視察し、被害が大きかったと思われる北小浦地区などの集落を視察しました。
　その後、佐渡市役所を訪ね被害情報、今後の課題、県や国に対しての要望など伺いました。
　

　
　「若月仁県議を囲み衆院選を勝利する２００８　新春パーティ」が３月９日、南魚沼市で開催され、２００名余りの方が参加しました。
　主催者を代表して高橋理介さん（社民党南魚沼支部代表）は「若月県議を誕生させて、本人の真面目な活動が多くの評価を得ている。現在の政治状況に不満、意見が多くある。正しい旗を高く掲げ堂々と衆院選を闘いたい。伊部昌一衆院予定候補を当選させるため、奮闘しましょう」と挨拶しました。
　若月県議の他、来賓には近藤正道参議院議員、山本あきこさん（党県連合副代表）、石田正利さん（南魚沼地区労会議議長）、伊部昌一衆院選予定候補が招かれそれぞれ挨拶をしました。
　伊部昌一衆院選予定候補は「市民の立場に立って国政へチャレンジする。格差社会の解消、農業･米の産地魚沼を全国に広めるために奮闘する。」と力強く挨拶しました。
　若月県議は「この１年間、障害者、福祉、医療の問題に取り組んできた。多くの問題が山積している。柏崎、刈羽原発の事故を見たとき、原発に依存することは誤りである。替わるものを作る努力が大切だ。基幹病院建設が決定したが、地域医療の低下が心配される。命が一番大切だ。そのため今後とも奮闘する」と県議会報告を行いました。

　
　３月９日、新潟市駅前のガッレソホールで「新潟で日朝問題を考えるシンポジウム」が開催され、拉致問題の平和解決と日朝関係の今後のあり方などについて熱心な討論が行われました。
　このシンポジウムは、北東アジアの平和を考える会や県護憲フォーラム、県平和運動センターが主催したもので、会場には80人余りが参加しました。
　まず主催者を代表して有坂勝氏（県護憲フォーラム代表）は、「拉致問題以降、膠着状態が続く日朝関係を何とか改善しなければならない。新潟の地から日朝国交正常化、拉致問題の解決がはかられるようにがんばっていきたい」と、あいさつ。
　続いて、佐々木寛氏（新潟国際情報大学非常勤講師）をコーデネーターに、三村光弘氏（環日本海経済研究所研究主任）、吉澤文寿氏（新潟国際情報大学准教授）、江口昌樹氏（アクション・フォー・ヒューマンライツ）、横山志保氏（新潟日報社記者）の4人をパネラーにシンポジウムが行われました。
　シンポジウム前半は、「拉致問題の構造と変化」を軸に討議。吉澤氏は、拉致問題は「70年代後半から80年代前半に多く発生した」とし、その当時の日本政府の政策、とくに在日朝鮮人の国内からの追い出し政策や朝鮮半島分断固定化への日本の加担、金大中事件など歴史的事実をいくつか挙げ、日本の北朝鮮への敵対政策と拉致事件との関係について報告しました。
　これと関連して、三村氏からは「北朝鮮が日本をどう見ていたかにある」と述べ、「日本は豊かで軍事力も大きい。しかも米軍基地があり、わが国に攻めてくるかもしれない怖い国と、なっていたのではないか」とし、「戦争の中でのひとつの作戦行動として拉致が行われたのではないか」と分析しました。
　横山氏からは、拉致問題の担当記者という立場から、拉致被害者本人や家族の心情を具体的に紹介。「被害者を第一に問題の解決を図ることが重要だ」と、指摘しました。
　江口氏からは、「日本では朝鮮民主主義人民共和国は悪い国だとの前提がつくられており、その結果、共和国のすることすべてが悪いことになっている」。また運動も「拉致被害者を日本に返せ」「情報を公開せよ」という「単なるスローガンだけになっており、これで本当に解決する気があるのか疑問だ」と、述べました。
　休憩後のシンポジウム後半は、「拉致問題の解決に向けて―日朝関係の再出発」をテーマにパネラーから私案を含めた提言が出されました。
　まず吉澤氏からは、「何よりも被害者の気持ちに沿う対応が必要」と前置きした上で、「国交正常化し、対話のチャンネルをつくり、時間をかけて解決していくことが必要」と訴えました。また三村氏は、「朝鮮半島の緊張緩和が不可欠」とし、「6ケ国協議が平和な北東アジアをつくる基礎になるのではないか」との期待感を示し、「とにかく拉致問題だけに頭が固まるのはだめ。様々な問題を出し合い、協議し、徐々に変えてくことが必要」と結びました。
横山氏は、「拉致被害者の家族会は長い間無視され続けてきた。だからまた忘れられるのではないかとの不安があるのではないか」とした上で、「絶対に拉致を忘れない、解決するよ、というメッセージを家族会に伝えるべき」と訴えました。
　江口氏は、「北朝鮮が拉致を認めたことは、北朝鮮が日朝関係を改善したいという意思の現われだ」とし、しかし「北朝鮮の譲歩が日本では逆に対北への世論を硬化させる結果となった。それが次の北朝鮮の譲歩の足かせになっている」と指摘。そして拉致問題の解決の戦略として、国際調査団や国際機関の設立などを内容とする「ルール」や「メカニズム」を詳細に提案、参加者の関心を高めました。
　シンポジウムは最後に、「経済制裁を解除し、対話による拉致問題の解決をはかること」等を内容とする集会アピールを全体の拍手で確認し閉会しました。

　　社民党新潟支部連合（風間作一郎代表）は、3月8日（土）の正午に新潟市古町十字路で「柏崎刈羽原発を廃炉にしよう」と街頭で署名活動を展開しました。柏崎刈羽原発は世界最大の原発群で、東京の電力の一部を賄っていますが、中越沖地震で停止して半年経過したいま、東京で停電したり、電力不足に悩まされているとの声は聞こえてきていません。繁華街で「柏崎刈羽原発を廃炉にしよう」と訴えたところ、通りかかった市民100人以上が署名に協力してくれました。

　　新テロ特措法案が、衆院で再可決する可能性が高くなったことを受け、護憲フォーラムにいがた(代表　有坂勝)と新潟県平和運動センター(議長　斉藤正美)、社民党新潟県連合(代表 桝口敏行)等の主催で新テロ特措法案の衆院の再可決の断念を求める街頭宣伝行動を行いました。
　行動は「みなし否決」の規定を適用し、衆院で再可決するであろう12日まで連日行われます。
　行動日初日の1月8日は、街頭にて新テロ特措法案に対する市民投票を行いまなした。投票方法は9月11日と同様、賛成、反対、分からない３つに区分したボードに赤いシールを貼る形式。古町十字路は繁華街でもあり、専門学校も多く立ち並ぶ。買い物客の主婦層や昼休みの若者が多く投票に参加していただきました。　ボードを前に「よくわからない」と戸惑いながらも、チラシや説明に熱心に耳を傾け、「国民の税金が説明のないまま使われているのはおかしい」「戦争への協力はしたくない」と反対に投じる者が多くみられました。
その他、「軍事支援ではテロはなくならない。絶対反対、10票くらい貼りたいくらいだ」と強く反対する人、「日本の為に必要」「国際貢献の為に必要」と賛成する人もいました。投票結果は8,9日の両日で賛成４２（１０％）、分らない３７（９％）、反対３５０（８２％）の計429票で反対が圧倒的に多く前回の9月の投票よりさらに13ポイント上まわりました。この結果は政府（総理、外務、防衛各大臣）、各政党、県選出国会議員に「民意を反映して再可決に臨む」ことを添えて伝えられました。10、11日の二日間は「許すな！新テロ特措法案･止めよう自衛隊再派兵」宣伝行動としてマイク宣伝やチラシ配布を行います。