震度６の地震が発生するなど、

２００８年３月１１日

内閣府特命担当大臣（防災、食品安全）

泉信也　殿

社会民主党　党首　　　　　　

　　福　島　　みずほ

２月24日冬季風浪被害に関する緊急申し入れ

　さる２月２３日から２４日にかけて日本海側を中心に、暴風・高波による深刻な被害が発生しました。

　特に、新潟県においては、佐渡市を中心に、重軽傷者が１３名、住家被害も、一部損壊が４、床上浸水が１３、床下浸水が７、また非住家被害が６６にものぼっております。

　また、富山県においても、入善町を中心に、死者２名、重軽傷者１６名、住家被害も、全壊が５、半壊が６、一部損壊が１４、床上浸水が４３、床下浸水が１１２、また非住家被害も１１７にものぼっております。

　このほか、両県においては、水産、港湾関係及び道路、河川にも甚大な被害が生じております。

　現在、被災地では、懸命な復興作業が続けられているところですが、住民の日常生活の基盤である住家・福祉施設に被害が生じていること、漁業の町で、生活手段である漁具や漁船、あるいは漁港・漁業施設や沿岸部の道路など地域を支える社会的インフラにも甚大な被害が発生していることから、すでに多数の地域住民の生活に深刻な影響が及んでおります。

　安心・安全なくらしを回復・保障するためにも、被災者支援、産業経済の復旧にむけた、早急な対策が求められています。

　社会民主党として、本災害を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用となる災害として指定されるよう、また、漁業・漁港被害の早期復旧に一層の努力を払うよう、政府に対し強く申し入れるものです。

記

１．激甚災害の早期指定について

　　　今回の「２月24日冬季風浪被害」を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。また、災害救助法及び激甚災害の適用とならない町村にも、実質的に同等の支援があるよう、現行制度の一層の拡大を図ること。

２．地方財政措置の充実強化について

　①　災害復旧事業、災害救助活動等の実施には莫大な費用が見込まれ、被災市町村の財政が著しく圧迫されることから、４月交付予定の普通交付税について繰り上げ交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。

　②　災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること｡

３．漁業・漁港被害への支援

　①　漁船の破損やいかだ・漁網の流出など、被災した漁業用施設の早期復旧を図ること。

　②　甚大な被害を被った防波堤等の早期改良復旧と迅速な応急工事の採択を行うこと。

　③　漁業者の早期操業再開支援のため、暫定的な無利子融資を実施すること。

４．産業支援について

　①　道路、港湾等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むこと。

　②　被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。また、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じるよう検討すること。

５．生活再建への支援

　①　住宅再建の支援を行うこと。

　②　住民の健康問題の早期把握と、医療、特にメンタル・ヘルスの対策を強化すること。

６．その他

　①　経営上予想しない廃船や漁網等の災害ごみの処理にかかる多額の費用について、国の支援を行うこと。

　②　防波堤や消波ブロックなどの強度を上げるなど、港湾施設の設計見直しを含む抜本的な再発防止措置をとること。