--雑記帳-2007年5月-6月--北杜市(ほくとし)--

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2007.01.23
2007.01.14
2007.01.01


私68歳、北杜市の里山で
一人で暮らしています。
このホームページはエンディン
グノートのかわりに書いていま
すので、一般のホームページと
目的が違います。
更新は「雑記帳」に記入した時に行っています。
更新日まで元気で生きていた証としての連絡も
兼ねて更新していますので、20日以上更新が
途絶えたときは身体に異変が起きた可能性が
あります。
ただ、パソコンの故障も考えられるので電話
確認してから関係機関に連絡してください。

夢でも良いからこの様な光景を見たいですね。

ブログの鬼家雅雄は森田正夫と同一人物です。

北杜市の議会より入札制度にかんするものを抜粋

日本、都道府県、市町村などの負債を合わせると国民一人当たり1000万円は超えるのではないでしょうか。
細かい数字は忘れてしまいましたが、積み重ねると富士山の何倍にもなると、以前テレビで放映していました。
無駄な事業で血税が上の写真のようにどこかに消えてしまっています。
北杜市は工事金額を業者に知らせた上で入札させているそうです。

北杜市の議会より入札制度にかんするものを抜粋

平成17年度第1回北杜市議会定例会会議録より

ある議員の質問
入札制度について、新入札制度が施行されているようですが、具体的にどのような制度か伺います。
北杜市内で登録業者数と指名参加願いが出されておると思いますが、その業者数をお願いします。
財務規則193条では、工事については130万円以上、物件については50万円以上のものについては、入札対象としているが、金額区分による市長、部長、課長、支所長等の決裁決定権はどのように設けてあるか。併せて、事務専決規定、文書管理規定が例規集にないが、決めてあるかどうか。
入札制度の改革で業務の効率化や人員の削減を進め、行政機関と業者双方がコストダウンを図るために、電子入札の導入を検討すべきであるがどうか。

市長答弁
市では公正で透明な入札制度を確立するため、新しい入札制度を施行しています。制度の主な内容は指名委員会において、指名業者を選定すること。予定価格をすべて事前公表すること。入札はすべて1回として、不落による随意契約は行わないことなどが挙げられます。今後も検討を重ねながら、よりよい方法を取り入れてまいります。
また、市内業者の登録数につきましては、平成16年度では建設業者111社、設計委託業者7社、物品納入業者8社となっており、合計126社が指名参加、有資格者として登録しています。
なお、平成17年度、18年度の入札参加資格申請につきましては、現在整理作業を行っておりますが、120社程度になる見込みであります。

次に事務採決規定および文書管理規定について、申し上げます。
これらの規定は、事務取り扱いの上では重要な規定でありますので、いずれも合併時に制定しています。また、事務決裁規定で定めた決裁金額の区分につきましては、まず支出負担行為伺いにより支出決定の決裁を受けることになりますが、この決裁区分は一般的に市長は200万円以上、助役は200万円未満、部長および支所長は100万円未満、課長は50万円未満と定めています。

次に電子入札制度の導入について、申し上げます。
この制度は入札を電子化することにより、発注者と業者の双方の事務軽減を図ることを目的に導入が進められていますが、全国的にはまだ少数の団体しか導入されていない状況です。山梨県においては、来年度から段階的に導入を開始し、平成19年度から完全実施を予定しています。北杜市といたしましては、今後環境整備を整える中で、検討してまいりたいと考えています。

ある議員の再質問
まず、第1点の公共工事に関してのことですが、市長の答弁ですと、決裁権の場合に各課長まで申されましたが、支所長に対しての決裁権はいくらになっているかお聞きします。
それと、もう1つ。登録業者126社ですか、そういう関係の人たちが市内に大勢おりますので、できるだけ市内の業者を使っていただきたいと、自分は考えております。というのは、その業者は地元へみんな税金を落とすということで、できるだけお願いします。
そして、もう1つ。工事の内容によっては、予定価格とか、そういうあれでなくて、一般指名競争入札でなくて、一般競争入札も考えているのかどうか。工事の内容によりけりですが、それらもお答え願います。

市長再答弁
舌足らずであったのかもしれませんけども、決裁のことですけれども、支所長は部長と同じく100万円未満というふうに、説明させていただきました。それから、指名業者の話でありますけども、今までも私は極めて地元優先感で指名を入れてきたつもりであります。これからも地元の業者を大切にしながら、指名に入れてお願いする予定であります。
それから、一般競争入札につきましては、誠にそのとおりでありまして、そのように競争入札をしてまいりたいと思っています。

平成17年度第3回北杜市議会定例会会議録より

ある議員の質問
人と自然が躍動する創造都市を標榜して誕生した○○北杜市政、早1年になろうとしています。今議会は、平成16年度の決算の承認議会でもあります。本市の財政規模も、ようやく明らかになってまいりました。
市としては、山梨県一広大な面積に4万4千人余りの人口、378億円余りの歳出合計、本市の1人当たりの歳出額を計算しますと、85万9千円余りです。同じ時期に合併した近隣の自治体である南アルプス市の39万9千円、甲斐市の25万4千円などと比較すると、南アルプス市の2.15倍、甲斐市の3.38倍にもなります。一見、手厚いサービスが行われているように思われますが、市民にとってみると、そんな実感はまったくありません。
この矛盾は何かというと、いろいろありますが、一番大きな要素は過疎による高コスト、非効率的な本市の財政構造にあると思われます。行政改革推進委員会を立ち上げたり、指定管理者制度の導入など、積極的に経費の削減に取り組もうとされておられる市長をはじめとする行政当局に対して、敬意を表する次第であります。
そこで、本市の公共工事などの入札制度について、質問をさせていただきます。
現在、北杜市で行われている少額のもの以外の工事の請負、物品の購入、業務の委託管理などの契約は、ほとんどが指名競争入札で行われていると承知しておりますが、その理由、その目的、その効果について、市長のご見解をお聞かせください。これが最初の質問であります。
次に地方自治法第234条の規定によりますと、地方公共団体の締結する売買、賃借、請負、その他の契約は一般競争入札を原則として、指名競争入札、随意契約、競り売りの場合はそれぞれ政令で定める条件を満たした場合のみ、これを認めるとしています。
施行令第167条第1項に、その限定された3つの条件が規定されていますが、これまで行われてきた本市の指名競争入札は、いずれも、その条件をクリアできているのかどうか。また、もし条件を満たさずに行われたものがあるとすると、それはいかなる法的根拠でなされたものかをお伺いいたします。これが2つ目の質問であります。
次に北杜市の入札状況を見てみますと、例えば、最新の広報9月号の入札執行結果によりますと、小淵沢町との合併に伴うもの以外の37件の合計予定価格6億5,200万円に対して、合計契約金額は6億2,400万円余りであり、平均落札率は95.7%となっております。また、最低落札率は60.8%となっており、そのほか80%台が2件、95%以上が28件となっていて、全体の、実に75.7%に達しております。ちなみに最高は99.8%で2件あり、これは同じ業者であります。
最近の新聞によりますと、全国市民オンブズマン連絡会議が公共工事のうち95%以上の落札率のものは、談合疑惑度が非常に高いと指摘していると報じています。本市では、そのようなことはないと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。これが3つ目の質問であります。
次に、一般競争入札についてであります。
現在、どこの自治体でも歳出削減に必死で取り組んでいるのは、ご案内のとおりであります。宮城県では平成13年度から一般競争入札を積極的に取り入れて、それまで95.6%だった落札率の平均が平成16年度は77.5%と、実に18.1%もダウンしたという報告があります。また、同様に一般競争入札を取り入れた長野と滋賀、大分、長崎などの各県も、軒並み80%台に下がっております。一方、一般競争入札に消極的な熊本、富山、山梨、栃木などの各県はいずれも97%以上となっております。
また、落札率が下がれば、工事の品質が下がるという心配に対して、本年7月3日の読売新聞のトップに「安値落札 品質影響せず」という記事が載っております。内容を紹介いたしますと、山形県をはじめとする10県と横須賀市など3つの市で、工事品質の評定点数と落札率との関係をまとめていて、それによりますと、愛知県では平成16年度の640件の工事のうち、落札率が95%以上のグループの品質評定の平均点が74.54点に対して、75%未満のグループのほうが76.39点と成績がよく、また長野県では落札率100%だった工事の品質評定が76点だったのに対して31.6%と、最も割安だった工事の評定のほうが78点と、より品質が上だったという例も挙げられています。残りの8県や横須賀市、松坂市、赤石市などでも同様な結果が得られたと報告されています。
このように一般競争入札制度は、歳出削減に有効に機能するということは、すでに実証済みであります。山梨県でも平成19年度実施を目指して、一般競争入札、いわゆる電子競争入札制度の導入を図るべく、現在、準備を進めているのはご案内のとおりであります。
わが北杜市といたしましても、財政難の折、歳出削減を図る一つの方法として、この一般競争入札制度を早急に導入するべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。これが4つ目の質問であります。
次にもう一方で考慮しなければならないことは、この一般競争入札が実施された場合、市内の事業者がどれだけ落札できるかという心配です。せっかくの尊い税金や、国や県からの補助金や交付金、もっと言うと借入金まで投入して、大半が市外の事業者に落札されたとすると、地域の経済に多大な影響を及ぼしかねません。市内の事業者にも頑張ってもらわなければならないのは、もとよりではありますが、本市の財源の還元という、いわば財政の地産地消とも言うべき観点と市内事業者の保護、育成という立場を考慮いたしますと、市内事業者だけに限定した一般競争入札も制定する必要があると考えます。
このときの市内事業者とは、事業所の所在地が北杜市内であることはもちろん、経営者、役員も市内在住者であり、従業員の大多数が北杜市民であることなどの制限を設けること。また下請けや外注などが伴う場合には、同様な条件を付けること。ただし、市内に対応できる業者がない場合は例外とすることなどです。
法に照らしての条件の整備も必要なことは言うまでもありませんが、施行令第167条の5の2の規定を準用すれば、それは可能だと考えます。
そして、この2つの入札制度の運用は市長に委ねられ、財政状況や落札状況に応じて、コントロールできる制度にしておく必要があると考えます。したがいまして、市長の政治判断が市の財政を大きく左右するということは、言うまでもありません。これについての情報公開は、より詳しいものでなければなりません。いわば北杜市方式とでも言うべき、この新しい制度に切り替えることが、本市の歳出削減に大いに役立つと私は考えますが、市長のご意見をお伺いいたします。これが最後の質問であります。
いずれにいたしましても、もし、これが採用されて宮城県のように公共工事などの歳出が18%も削減されたとすると、北杜市の平成16年度のベースで換算しますと、歳出規模で約20億円。そのうち4割が自主財源と仮定いたしますと、実質8億円もの自主財源の削減が可能となります。
市長の前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。

市長答弁
最初に指名競争入札を導入する理由、目的および効果でありますが、地方公共団体の契約の基本は一般競争入札であり、指名競争入札は一定の理由がなければなりません。本市におきましては、入札までの手続きに要する日数の時間的制約や工事実績を有するものへの発注が可能であることなどの理由により、一般競争入札は実施しておりません。また、目的と効果については実績があり、信用できる誠実な業者への発注が可能であり、入札までの手続きも短期間で処理が可能であることから、市では指名競争入札を基本としているところであります。
次に、落札率についてであります。
落札率は設計額の大小や設計精度、工事の内容などに左右される要素もあり、一概に落札率により判断することは難しい面もあります。
しかし談合防止については、指名業者の非公開や現場説明会を廃止するなど、他に指名業者が分からないようにしており、公正な入札の執行に努めているところであります。
次に、電子入札制度の導入についてであります。
県では、今年度から段階的に導入を開始し、平成19年度から完全実施を予定しています。市町村においては、現在、山梨県市町村総合事務組合の電子自治体共同事業において、電子入札システムの共同利用を検討していますので、このようなシステムを活用しながら、導入を検討していきたいと考えております。
次に、入札方法の使い分けについてであります。
市内業者だけに限定した入札制度につきましては、関係法令や判例等を研究しなければならないと思っていますので、今後の研究課題とさせていただきます。
地域経済の活性化のため、市の物品調達や建設工事の発注については、市内業者への発注を基本とし、市内業者の育成にも努めているところであります。
いずれにいたしましても、地域経済の活性化と効率的な入札制度の確立に努めてまいる考えであります

平成18年度第2回北杜市議会定例会会議録より

ある議員の質問
次に入札制度について、伺います。
政府は、この5月、国土交通省の諮問機関である中央建設業審議会の答申を受け、公共工事の入札に関する適正化指針を、 5年振りに改正することを閣議決定するという報道がありました。
これによりますと、公共工事の発注をめぐる談合などが相次いで発覚しているのをふまえて、談合が起こりにくいとされている一般競争入札を、 国や地方公共団体で速やかに拡大することを明記することが、柱となっております。
特に今回の改正では、「速やかに」という文言が入ったことが重要であります。このほか、技術力やコスト削減など、 多面的な評価で落札者を選定する総合評価方式の活用を明記し、同時に評価の公平性を担保するために、評価結果の公表の徹底や評価方式など、 第三者がチェックする仕組みを導入することなども、盛り込まれております。
本年4月18日の地元紙の記事によりますと、県内で一般競争入札を導入している市町村は、昨年10月の調査では、本格実施が甲府市や山梨市、 甲斐市など10市町村。試行実施が富士吉田市、都留市、韮崎市など8市町村。未実施は北杜市や南アルプス市、上野原市など18市町村となっております。
一般競争入札を導入した結果、国交省の場合、本年3月8日に行われた夕張シューパロダム工事の入札で、 予定価格50億8,259万円が23億7千万円で落札され、落札率46.5%は、実に半額以下であります。
同じく3月7日に、横浜市内で行われました国道1号線、交差点立体化工事の入札は、予定価格33億4,331万円に対して19億4千万円。 落札率58.0%など、次々と低入札価格調査の対象となる事案が起きております。 また、県内においても国道139号松姫トンネル工事で、2月8日に行われた入札では、予定価格29億6千万円に対して20億円で落札。落札率67.5%でした。
国も県も、いずれも低入札価格調査の対象となる事案のため、各業者から事情を聞くなど、調査を実施した結果、工法・積算等に誤りはなく、 これらの入札は適正だったとし、その最低価格落札者と工事請負契約を締結しております。
ここで問題なのは、この予定価格の根拠となる設計や工法が積算によって非常に幅があり、曖昧模糊としたものにみえることです。
予定価格の最終的な決裁は、市長が行うと承知しておりますが、北杜市の工事などの予定価格が決められていくプロセスで、 どのような資格を有する者が積算し、それを誰が妥当な数字だと判断をするのか、お伺いいたします。
また、現在、北杜市で行われている指名競争入札は、予定価格が事前に公表されております。
このことは、確かに官製談合防止には役立ちますが、指名とはいえ、競争入札の本来の目的である市場原理に基づく企業間の経営努力を阻害するばかりではなく、 むしろ指名業者間の談合を助長する制度だと言わざるを得ません。
それは、毎月の広報ほくとの巻末に記載されている入札執行結果を見ると明らかであります。
予定価格に対する落札率は、平成17年度実績で多くが94%を超えており、建設工事に限ると、実に95%以上となっています。
このような高落札率は県内では少なく、市民からは談合と疑われても仕方ありません。
したがって、事前に予定価格を公表することの是非を検討する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に昨年の9月定例会において、同僚議員が北杜市の公共工事の入札制度について、いくつかの質問をしております。
その中で、地方公共団体の締結する売買、賃貸、請負、その他の契約は一般競争入札を原則とすると、 地方自治法第234条に規定されているにもかかわらず、本市では指名競争入札が常態化しているのはなぜかという質問に対し、 市長はその理由の1つとして、入札までの手続きに要する時間的制約があること。
2つ目として、工事実績を有する者への発注が可能であることと答弁しております。しかしながら、1つ目の時間的制約の問題は、 災害時などの突発的な工事は別として、一般の契約については、当初予算で議決を受け、一括発注ではなく、随時発注していくものであります。
したがって、時間的制約を理由とすることは、理解しがたいものであります。
2つ目の実績を有する者への発注については、粗悪な施行や、なんらかの理由で工事が中断されるなどの配慮からだと思われますが、 工事中の管理を強化したり、工事の評価を公表すること、また、銀行や損保会社が請負業者を保障する、いわゆる日本型入札ボンド制の採用などにより、 そのことへの心配は解決すると思います。
したがって、今、採用している指名競争入札から法に則った透明性が高く、本市にとって有利な一般競争入札の導入は、 なんら支障はないものと思いますが、市長の見解を伺います。
さらに同僚議員が業者の保護育成を目的のために、地元業者に限定した一般競争入札を市長の判断でできる制度を導入してはどうかという趣旨の質問をしております。 一般的に地元の業者にとって、機材の運搬経費や作業員の通勤費、宿泊代、食事代など、市外の業者と比べると、かなり有利な面が多いはずです。 市内の業者へのセーフティネットとしての質問でした。市長はこれに対して、範例等を研究して、今後の課題とすると答弁しておりますが、 あれから9カ月余り経ちました。その研究の結果を伺います。
次に北杜市行政改革大綱の中でふれられている入札制度について、お伺いいたします。
大綱の公共工事の見直しという中に、公共工事に関わる入札、契約の手続きと、その運用については、より透明性、 公平性の確保が求められていることから、これまでの入札方式に加え、一般競争入札や総合評価方式、ITを活用した電子入札など、 多様な入札方式の検討を掲げております。
また、アクションプランの中の多様な入札制度導入の検討という項目に、取り組みの要旨、具体的な取り組み、 取り組み目標、実施スケジュール等がありますが、内容は非常にラフなものであると思います。
北杜市の現状の捉え方、そして今、北杜市が何をしなければいけないのかなどの指針は評価すべきものですが、 実施スケジュールによりますと、一般競争入札制度は18年度に検討。19、20年度で試行。 21年度以降に本格実施となっていますが、これでは遅すぎます。
北杜市の財政は、危機的状況を迎えつつあると記されているように、余裕などないわけですから、一日でも早く一般競争入札制度を導入し、 財政の健全化に努めるのは市長に課せられた使命だと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長の答弁
最初に予定価格の積算についてでありますが、北杜市の場合、職員数や職種、また事業量が限られることから、専門的な職員がおりません。 このため、工事の設計については、軽微なものを除いて、専門的な設計業者やコンサルに数量計算や図面の作成などを委託しており、 その上で積算については、県の積算基準に従い、市職員が行っております。
次に予定価格公表制度の是非についてでありますが、価格漏洩疑惑の排除など、入札契約制度の透明性の確保を図る観点から、合併時から導入しております。 この制度の問題点として、落札率の高止まりが指摘されることがありますが、予定価格の公表が企業の経営努力を阻害するとはいえず、 また、そのことが談合を助長しているとは考えておりません。
なお、現場説明会を廃止するなど、他の指名業者が分からないようにしており、公正な入札の執行に努めているところであります。
次に一般競争入札の導入についてでありますが、一般競争入札については、公告から入札まで通常50日以上の日数を要し、指名競争入札に比べ、 約1カ月程度、時間がかかります。
また、条件を満たせば、誰でも参加が可能であるため、参加者の施工能力や信用度などを確認する審査が必要になるなど課題もありますので、 それらを克服し、適切に実施できるよう、平成19年度からの試行的、段階的導入に向け、準備を進めているところであります。
次に、地元業者に限定した一般競争入札制度の導入についてでありますが、そうした制限が一般競争入札の趣旨に反しないかどうかが課題であります。 しかしながら、県でも地域を限定した一般競争入札の施行を、1億円以上3億円未満の工事に限定して、平成17年度から開始し、 順次、その対象を拡大していると聞いております。北杜市といたしまして、引き続き県などの状況を参考にしながら、検討していきたいと考えております。
最後に一日でも早く一般競争入札制度を導入し、財政の健全化に努めるべきではないかについてでありますが、一般競争入札を幅広く実施するには、 電子入札制度を併せて行う必要があるものと考えております。
一方、電子入札の導入には、インターネットなど、受注側の環境整備も必要であります。また、セキュリティー対策も不可欠で、現在、 山梨県市町村総合事務組合において、電子入札システムの共同利用を検討しておりますので、それらの状況をふまえつつ、導入を目指していきたいと考えております。

ある議員の再質問
先ほど市長からも答弁をいただきましたが、まず一般競争入札について、再度お伺いいたしますが、地方自治法第230条の1項には売買、 貸付、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随時契約またはせり売りの方法により、締結するものとする。
また、第2項には前項の指名競争入札、随意契約、またはせり売りは政令で該当するときに限り、これによることができると規定されています。
これを受けて、同法施行令第167条の1項には、地方自治法第234条の2項の規定により、指名競争入札によることができる場合は、 次の各号に掲げる場合として、1.工事または製造の請負、物品の売買、その他の契約で、その性質または目的が一般競争入札に適しないもの。 2つ目にその性格、または目的により、競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度で、少数である契約のとき。 3つ目として、一般競争入札に付することが不利であると、こういうことが規定されております。
したがいまして、本市がこれまで契約の締結を行ってきた指名競争入札による売買、賃貸、請負、その他の契約は施行令167条の各号にも適合しておりません。 その大半が地方自治法で認められない契約だと思われますが、今後なおも指名競争入札を続けるのか、市長の見解を求めます。
次に、市内業者のセーフティネットに関する再質問をさせていただきたいわけですけど、一般競争入札に参加する資格を限定できる規定が、 先ほど申し上げました施行令第167条、その5項に地方公共団体の長は、必要のあるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、 あらかじめ契約の種類および金額に応じ、工事、製造または販売等の実績、従業員数、資本の額、その他の経営の規模および状況を要件とする資格を定めることができると。
また、その5項の2においては、当該入札に参加する者の事業所の所在地、また、その者の当該契約に関わる工事等について、 経験、もしくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により、当該入札を行わせることができると規定されております。
つまり、市長が市内の事業者に契約の締結をすることが、有利で必要とする事業には、事業所の所在地を北杜市に限定した一般競争入札が、現行の範囲内でも可能であります。ぜひ、地元業者の発展・育成のために、前向きなご答弁をお願いして、答弁を求めたいと思います。

市長の再答弁
それから公共工事のあり方で、今まで一般的に指名競争入札が行われたり、ときに小さいものであったならば、随契も行われたりということでありまして、 今日的に一般競争入札だとか、電子入札だとかいわれておるわけでありますけども、1つの時代の流れとして、その制度は検討していきますが、 それぞれの制度に、私がいまさら言うまでもなく、長短があることも確かであります。
そういう意味からすれば、基本的には公共工事を行う場合に、公平・公正にやり、そしてしっかりとした事業で、言うならば、 責任ある施工をしてもらうということが、一番大切であり、結果として、それが市民のためになることだと承知をいたしておるわけでありますので、 それらの制度については、今後とも時代的推移の中で考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

平成18年度第3回北杜市議会定例会会議録より

ある議員の質問
前回の質問の中で、本市には建築や土木工事について、専門職がいないとの答弁がありました。工事の設計、数量計算や図面などは専門的な設計業者やコンサルに委託をしているとのことですが、そこまではよいとしても、発注者である市側の立場で、その工法がベストかどうか。積算数量に疑問を呈するというような、チェックする機能がまったくないのではないかと。そんな心配があります。また、中間検査や完成検査など、形式的になってはいかないかと、大変、疑問が残りますが、この点、市長の見解を伺います。
北杜市行政改革大綱や答弁の中でも、一般競争入札と電子入札が別の制度のもののように理解している節がありますが、電子入札は一般競争入札の中の1つの方法であって、一方、書面による一般競争入札もありますが、手間と時間が要することから、今日的ではありません。現在、他の自治体で行われている一般競争入札は、ほとんどが電子競争入札であるといわれています。また、受注者側のインターネットなどの環境整備等を考慮しなければといいますが、今、少なくとも一定以上の公共工事を受注しようとする企業には、そのような時代遅れのものはないものと思われます。もし、あるとしたら、それこそ企業努力を怠っているわけで、入札に参加する資格を疑いたくなると言わざるを得ません。したがって、そのような配慮はいらないと思いますが、見解を伺います。
次に、一般競争入札を導入できない理由を2つばかり述べていますが、昨年の9月議会において、同僚議員の質問に対する答弁の繰り返しに過ぎませんでした。
その1つの理由として、時間的制約を挙げていますが、50日要するというなら、例えば当初予算で成立した案件は、5月20日以降の入札なら、なんら問題はないのではないでしょうか。入札企業の信用問題についても、いくつかの方法でクリアできることを前回の質問で明らかにしているとおりでありますし、究極の方法としては後払い、出来高払いという契約だって、できなくはないはずです。現に旧小淵沢町では、すでに実施しているという実績があります。このことについて、明確な答弁を伺います。
次に前回、再質問で指摘した本市で行われる指名競争入札は、地方自治法第234条の2項の規定に接触していませんかということについて、答弁されておりません。改めて、市長の見解をお伺いします。
次に予定価格の事前公表について、伺います。
これも前回の答弁の中で、価格漏洩疑惑の排除を主な理由としていますが、このことは確かに行政側の責任は回避できますが、財政が逼迫しているわが北杜市にとって、経済的メリットはなく、ただ落札率の高止まりを助長するに過ぎません。このことは専門家も指摘しているところです。穿った見方をすると、行政側のガードの甘さを懸念した制度だと言われても仕方がありません。しかし、私たちはそのような職員は、北杜市には一人もいないことを信じております。
一般論として、予定価格が伏せられているからこそ、まじめな企業は競争原理のもとに努力をして、その価格を算出して入札に応じる。結果、予定価格より、かなり下回った落札価格が成立し、発注側にメリットが生ずるという筋書きが自然であって、受注者側にとって、もっとも知りたい情報を事前に公表するということは、本市に大変な損失を生じるおそれがあります。それでもなお、市長はこの制度を続けていくつもりか、見解を伺います。
次に地元業者に限定した一般競争入札制度の導入については、1年も前から法的根拠まで示して質問し、また、みずから、すでに県でも実施しているということを認めているにもかかわらず、そうした制限が一般競争入札の趣旨に反しないかどうか課題でありますという程度の答弁しか返ってきませんでした。大変、歯がゆく、もどかしく思います。真剣に、このことを検討したのか、疑問を持たざるを得ません。
北杜市になってから受注する仕事量が減少して、事業を縮小したり、廃業や転業の危機に追い込まれている企業もあると聞き及んでおります。のんびりしたことは言っておられません。大至急、このことを取り組んでほしいと思います。市長に見解を伺います。

市長答弁
最初に建築土木工事の際の設計、数量計算などのチェック、検査についてでありますが、建設工事等の契約は適正な履行を確保するため、または、その受ける給付の完了の確認をするため、地方自治法、北杜市財務規則および北杜市建設工事執行規則の規定により、検査をしなければならないことになっております。
建設工事や設計委託等の検査につきましては、会計課に2名の幅広い技術力と豊富な技術経験を有している検査職員を配置して、適正な検査の執行に努めております。
設計委託の検査につきましても、経済性、工法の比較検討、図面・計算書の精度、各種基準との整合性が図られた成果品が納入されているか、複数の職員により厳正にチェック業務を行っております。
次に電子入札の導入についてでありますが、県が行った平成17年度IT化実態調査によりますと、県内の中小企業のコンピューター導入状況は90.7%、またインターネットへの接続は83.9%で、年々IT環境の整備が進んでおりますが、電子入札の導入につきましては、一定の周知期間が必要と考えております。
次に本市の指名競争入札と地方自治法との関連、ならびに一般競争入札導入のための対策についてでありますが、指名競争入札は発注者が信頼のある施工業者を指名により選定するため、工事の質の確保が図られること、また地域の実情を反映させることができることなどのメリットがあることから、地方自治法施行令第167条第1項第3号や第1号に基づき、本市をはじめ多くの自治体で指名競争入札が行われております。その反面、恣意的な運用がされるおそれがあることや参加機会の確保が不十分であるなど、デメリットの指摘もあり、一般競争入札の導入が徐々に進んできております。
しかしながら、すべての契約に一般競争入札を導入することは現実的ではないことから、国においても一定規模以上の大規模工事に限定し、また県でも平成5年度から5億円以上の工事について施行をはじめ、順次、その範囲を拡大しております。
こうした状況をふまえ、一般競争入札の課題への対応として、計画的な事業執行に努めるとともに、信用性などを審査する委員会を設け、同種の工事の施工実績を確認するなどの手続きを整え、来年度からの一般競争入札の施行に向け、準備を進めているところであります。
次に予定価格の公表についてでありますが、価格漏洩の排除など、入札制度の透明性の確保を図る観点から、合併時より導入しております。
この制度の問題点として、落札率の高止まりが指摘されることがありますが、予定価格の公表で企業の経営努力が阻害されたり、競争性が排除されることは考えておりません。
次に地元業者に限定した一般競争入札の導入についてでありますが、県でも昨年度から施行を開始したところであり、一般競争入札の施行を導入する中で、県の状況も参考に検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、公平・公正・透明性を基本に、地元業者を最優先に執行していく考えであります。

再質問
入札制度については一般競争入札を、平成20年をめどに導入を進めていきたいという答弁がありましたが、平成20年には大体、何%ぐらいの予定で進めていくのかなということを聞きたいと思います。

企画部長
入札制度の一般競争入札の関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
北杜市では、昨年の工事の入札件数を見ますと、工事のみで286件、それから物品委託等を含めますと、395件という膨大な件数にのぼる入札が行われております。
そういう状況の中で、一般競争入札はいつから導入するかというご質問ですが、来年度、平成19年度から施行したいということで考えております。
その内容でありますけども、県下の情勢等も見た中で、予定価格で考えられるということであります。いくら以上のものを入札するかということにつきましては、予定価格で判断するのが適当かなと思っております。
県内の状況ですと、5千万円から、高いもので3億円以上というような状況の中で、それぞれ実例がございます。平成17年度の北杜市の入札関係を見ますと、5千万円以上の入札件数が23件でありました。また、1億円から1億5千万円以下が11件、1億5千万円以上が2件というような状況下でもあります。
そんな状況を十分精査しながら、北杜市としては、これから19年に向かって一般競争入札を進めていきたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
なお、県下の甲府市を除く他市の実績等につきましては、年間1、2件から5件の間で一般競争入札が行われているという状況もございます。
以上で、説明に代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

平成18年度・北杜市の第4回市議会定例会会議録より

ある議員の質問
地域を限定しての一般競争入札の実施について。
設計金額により、業者のランクが決められているので、例えば、市内に事業所がある業者に限り、参加を認めることとすれば、実施はすぐにでも可能であると思うが、見解をお願いします。
予定価格を公表しない入札の実施について、この入札は事務量が煩雑にならず、入札することは可能であるので、次期入札から試行的に実施すべきであると考える。真の競争性が発揮することができ、10%以上の安価が落札率は十分、期待できる。

市長答弁
まず、地域を限定しての一般競争入札の実施についてでありますが、一般競争入札を実施するためには、市役所や総合支所の掲示場に掲示するほか、ホームページを通じて告知する必要があると考えております。そうしたことを周知する期間をとる必要があり、さらに設計図書の配布方法や入札の実施方法など、検討すべきことがありますので、しっかりと準備を整え、来年度から対象金額を定め、試行的に導入してまいりたいと考えております。
また、予定価格の公表についてでありますが、価格漏洩疑惑の排除など、入札制度の透明性の確保を図る観点から、合併時から導入しております。
全国の市町村の状況を見ましても、事前に公表する団体は、平成16年3月に全市区町村の44.8%であったものが、17年10月には54.1%に増え、県内でも24市町村が導入しております。
また、予定価格の公表で、競争性が排除されるとは考えておりません。

別の議員質問
北杜市が合併しまして、2年になるわけですが、私はすでに、合併のときに、市民1人当たり200万円ぐらいの借金を背負って合併したわけでございます。トータルですけど。そういうことで、これは旧町村で、それらの事業をしたことでありまして、住民も理解していると思いますが、ぜひ、これだけの借金があるので、先ほども答弁の中にありましたが、やはり、市民の皆さんもある程度、痛みは分け合って、できるだけ、その借金を早急に、徐々にでもいいですが、削減するべきだと思います。
それから、うちの会派で質問した歳入増の中で、入札制度で予定価格を公表しなくて、してほしいという質問をしたんですが、市長にお伺いしますけど、これは予定価格を公表しないということをすれば、別に事務量がアップするわけではありませんので、一度、二度、試行的にしていただければ、いろいろな面が分かると思いますので、ぜひ、次の入札からでも、公表しなければできますので、ぜひ、現場説明ですか、いつ公表するか知りませんが、ぜひ試行的に一度やっていただければと思いますので、ぜひ、そのへんをお考えをしていただきたいと思います。

市長答弁
市の借金については、先ほど来、お話のとおり、大変大きな借金を抱えているわけでありますけども、お互いに財政債権団体にならないよう、真剣な舵取りをしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、いわゆる公共事業の発注のあり方については、一般競争入札だとか、指名競争入札だとか、いろいろありますけども、それぞれメリット、デメリットあることも確かであります。しかし、私どもも、先ほど答弁いたしましたとおり、一般競争入札についても、いろいろの枠を考えながら、できるだけ早い時期に、導入を図っていきたいというふうに思っています。
同じように、予定価格の公表につきましても、いろいろな意味でメリット、デメリットがあるわけですけども、県政においてもそうでありますけども、いわゆる価格公表にすることによって、公共事業が高値安定になることはないというふうに、県政でもそんな感じでありますし、市はまだ、全部、予定価格公表でやっていますけども、高値で安定しているとは思っておりません。基本的にはオープンな形のほうが、執行上いいというふうに思っていますので、ご理解 をいただきたいと思います。

ある議員の質問
今月15日、全国知事会の談合防止策検討チームにおいて、指名競争入札の早期廃止や予定価格1千万円以上の工事を一般競争入札にすることなどを柱とした改革指針案をまとめた発表がありました。18日の全国知事会で、正式決定いたしました。今朝の新聞に載っております。
国土交通省によると、1千万円以上の工事に一般競争入札が導入されると、随意契約を除き、自治体発注工事の大半が対象になり、災害時などの応急工事は一般競争入札への切り替えの例外とし、ハードルを高い内容にして実行することにより、天の声を出すことはできないだろうといっております。また、公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針として、平成18年5月23日に閣議決定されました。
国は公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請負建設事業の健全な発展を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者、または地方公共団体の長は、公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置を講ずるよう、また法の趣旨をふまえ、法の適正化指針の内容の周知徹底に努めるものとしております。
適正化指針の基本的な考え方として、公共工事はその多くが経済活動や国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札および契約に関して、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効果的に推進されるよう、することが求められる。
一方、公共工事の入札および契約については、受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生しており、その結果、わが国の公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者の改ざんする余地がなくならず、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えているところでもあります。
価格と品質で、総合的に優れた調達が公正・公明で、競争性の高い方式により実現されるよう、各省各庁の長が一体となって、入札および契約の適正化に取り組むことが不可欠であると思います。
山梨県が2005年度に発注した1億円以上の工事の落札率は89.8%で、前年度を7.2ポイント下回ったことが、全国市民オンブズマン連絡協議会の調査で分かりました。47都道府県の中で17番目に低い数字であり、前年度は全国で2番目に高かったといっております。県土木は、一般競争入札の拡大や電子入札の導入を進めた成果としています。
一方で、同連絡会議が談合の疑いが極めて強いと見る、落札率95%以上の工事は6割を占めたとしています。また、山梨県が県内市町村を対象に行った公共工事入札契約に関する調査で、ほぼ半数の14市町村が、国の指針で求められている一般競争入札を依然、導入していないことが分かりました。また、公共工事入札契約適正化法で義務付けられている、随意契約時の業者選定理由の公表も実施している市町村は約6割に留まり、全国平均に比べて遅れた状態となっております。わが市も、その1つではないでしょうか。
福島、和歌山、宮崎、広島の各県で、談合事件が相次いでいるのを受け、県は30日までの3日間、市町村の入札担当職員に対し、事務事項の順守を呼びかけたところであります。
このような状況下の中で、当北杜市においての入札について、何点か市長に質問をいたします。
まず、最初に北杜市では、現時点で指名競争入札を基本としておりますが、前議会でも何人かの議員の質問の答弁で、基本は一般競争入札であり、指名競争入札は一定の利がなければならない。本市については、入札までの手続きに要する日数の時間的制約や工事実績を有するものへの発注が可能であることなどを理由としていますが、最近、どの市町村においても、一般競争入札導入に向け、動き出しておると思います。北杜市においても、一般競争入札の導入時期を、明確に返答をお願いいたします。昨日の答弁で、19年度に向けて導入すると言われていましたが、どのくらいの規模を対象とするのか、お尋ねをいたします。
次に一般競争入札を国や地方公共団体で、速やかに拡大することを明記することが柱になっていますが、電子入札導入に向けて、市は現在、どのような状況下なのかお聞かせ願います。
次に技術職のプロを養成ということで、お伺いをいたします。
前議会の答弁で、会計課に2名の幅広い技術力と豊富な技術経験を有している検査職員を配置していると言われました。甲府市等では、技術者は技術職の道を、事務職は事務の道を退職まで、ほとんど変わらないと聞きます。建設関係に携わる者は、若いときから、その道のプロになってもらい、知識の豊富な若手職員の育成に努力してもらいたいと思いますが、いかがですか。
最後に落札率を下げることによる工事額の節約をということですが、冒頭述べたように、県においては、一般競争入札を導入して、7.2ポイント入札率低下につながりました。例えば、北杜市でも山梨県と同じように、一般競争入札を導入して89.8%まで下がったとするならば、ちなみに平成10年度10月20日までに執行されている物件、契約件数243件で予定価格49億9,200万3千円。契約金額46億9,263万5,570円。落札率94%となり、4.2%低くなります。10月22日までに執行しただけで、2億円以上の節約になると思われますが、年度終了時点では3億円以上になるかと思いますが、以上4点について、市長に伺います。

市長答弁
最初に一般競争入札の導入時期についてでありますが、現在、金額など、その範囲や公告から入札にいたる実施方法について、具体的に検討を行っておりますので、しっかりと準備をした上で、来年度から試行的に導入してまいりたいと考えております。
その場合の、予定価格はどうかというご質問もいただいたわけでありますけども、まだ検討中でありますけども、おおむね5千万円から1億5千万円以上の範囲をということで、検討しているところであります。
次に電子入札の導入についてでありますが、電子入札の導入にはインターネットなど、受注側の環境整備も必要であります。また、セキュリティー対策も不可欠で、山梨県市町村総合事務組合において、システムの概要について検討されておりますが、先般、その結果が報告されました。それによりますと、複数の方式がありますが、システムの共同構築と5年間の運用で、4億円を超える経費が想定されておりますので、県下市町村が共同して、早期に導入できるよう、今後、働きかけてまいりたいと考えております。
次に技術職の養成についてでありますが、プロを養成するには豊富な技術経験を積む必要があります。現在、北杜市には13人の技術職員がおり、道路、建築、上下水道等の部署で設計・監督業務の研鑽を積ませながら、幅広い技術の習得をさせる中で養成を行っており、併せて、県の森林整備課や中北建設事務所などへ職員を派遣して、技術習得をさせているところであります。また、技術職員の年齢構成にも配慮しながら、計画的に採用してまいる考えであります。
次に落札率を下げることによる工事請負額の節約についてでありますが、平成17年度の実績に基づいて試算しますと、1%で、6,600万円余の減額となります。

再質問
先ほど、入札の制度について、検討し、準備をしていると、金額の面でも提示されましたけども、できるだけ早い時期に導入していただくように、ご努力をお願いいたします。
それと、電子入札の件でございますが、受注側にいろいろ問題があるということですが、これも、その技術職のプロを養成した中で、その業者に対しての教育というものを、行政のほうで手を差し伸べて、早いうちから導入していただけるよう、努力をお願いいたします。
それと、私なりに落札率の件で、まとめてみました。
今回、244の物件の中で、落札率95%以上を拾ってみますと、件数が140件。その内訳としまして、市内発注業者の件数が明野8件、須玉19件、高根30件、長坂21件、大泉6件、小淵沢5件、白州8件、武川8件、計105件。市外の発注が35件となっております。ダントツに高根が多いような気がいたします。それと、先ほど、検討して、一般競争入札の予想金額をと言われましたけど、一般的に1千万円以上の工事に対して、対象とされているようでございますが、1千万円以上の工事を拾って、同じように統計をとってみますと、95件。そのうち明野3件、須玉11件、高根17件、長坂14件、大泉3件、小淵沢6件、白州3件、武川6件となり、63件。1千万円以上を超えると、市外の物件が32件と、いくらか増えておりますが、やっぱり、これは大型工事が入る関係で、市外のほうへ目を向けるのもやぶさかではないという気がいたします。このような結果が出ましたが、市長のご所見をお願いいたします。

再答弁
まず最初のほうの一般競争入札、指名入札の件でありますけども、それぞれ一般競争入札のメリット、デメリット、あるいはまた、指名競争入札のメリット、デメリット等々も、それぞれにあるわけでありまして、先ほど言いましたとおり、基本的に大きな工事については、試行的に一般競争入札をやっていくということであります。
後段のご質問の、具体的な中身については、これから私も調べてみなければ、数字は掌握しておりませんけども、ときに工事が多い地域とか、あるいは少ない地域とかという隔たりもあったと思いますけども、基本的には公平・公正、極めて地元業者優先下の中で執行しておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

再々質問
落札率の中に99.9%という落札率があるんですけど、これはまったく、一般の人たちが聞いたときに、こんな馬鹿な話があるかというような数字なんですが、それを見ますと、どうしても、医療機器のメーカーとの契約になっておりますが、どのような入札経過でやっているか、お知らせ願いたいと思います。

企画部長
どの件か、ちょっとこちらのほうで分からないんですが、医療機器で99.9%があったということですが、当然、落札率については、それぞれ低いものでは30何%とかから幅がございます。北杜市の場合は、予定価格が公表されておりますので、その範囲内の中で、それぞれ指名業者が入札されるという状況でありますので、ただ、今回、五味議員が言われる内容はと言われても、こちらのほうでは、内容については掌握してございません。いずれにしても、結果的に99.9%になったという状況であろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。

企画部長再答弁
この件につきまして、99.9%という高い落札率であったということで、ご指摘をいただいたわけですが、この関係につきましては、塩川病院の医療機器であります。本来の、この予定価格を定める段階においては、当然、メーカー側からの定価から、どのくらい予定価格にするかということですが、現状は8,542万3千円の機器でありました。定価でありました。この定価を、予定価格を定めましたのは、市場の状況とか、今までの実績等を考慮しまして、58%の金額で、5千万円の予定価格を設定いたしました。それによりまして、入札を執行したものであります。したがって、最低入札額が4,975万円で落札をしたということでございます。
したがって、数字的には99.9%というものでありましたけども、さらには、この価格で同じ入札に入っていた業者でありますけども、予定価格を超える6,200万円、6,850万円の札を入れた業者もございます。そういうことの中で、これらのものについては不落になりましたが、1社、4,975万円で、99.9%の落札率で入札が成立したということであります。ご理解をいただきたいと思います。

再々再質問
今の企画部長のものは、それはたぶん、前回のものだと思うんです。今回のものは、入札番号151番の5,250万円の予定価格の物件です。これはみんな、広報等の一番うしろに、この落札率まで全部、載っている物件ですから、今言っていただいたのは、前回だと思います。それで、医療機器の場合、予定価格を公表しないで、やっているんではないかと思いますが、その点、いかがですか。

企画部長再再答弁
これは151番であります。これは税込みと、入札の価格につきましては税抜きでありますので、先ほど言いました5,250万円になるかと思います。そういうことですので、ご理解をいただきたいと思いますし、物件等につきましても、予定価格につきましては公表しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

一言
最後に一言、言わせてください。私、今回いろいろ、この入札の件でやりましたけど、いろいろな面で分析したかったんですが、時間がなかったために、今回、ここまでにしておきますが、次回、年度末、工事終了後に、もう1回、いろんな面で分析をして、もう1回、質問の機会がありましたら、したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

市長答弁
ただいま、高率の落札ではないかというようなお話の中から、ご質問をいただいたわけでありますけども、私どももこういった財政厳しい時代、極力、市民負担を少なくしようということと、そしてまた、いろいろな意味で、流通革命で、価格も下がっているはずだとか、等々の思いの中で、物品の購入については相当、今の医療機器の場合は58%に抑えているがごとく、いろいろな物品については、相当、価格を落としてやっていることは事実であります。ご理解をいただきたいと思います。

別の議員質問
電子入札の件で、一言だけちょっと伺いたいんですが、前回も確か、市長のご答弁の中で、そういうことをおっしゃったかなと思うんですけど、相手のネットの環境を配慮してというような趣旨のことだったと思うんです。このことにつきましては、こういう時代で、もう、そもそも、北杜市の入札の情報をネットで見るということが、入札に参加する1つの条件ぐらいのことでいいんではないかと思います。企業によっては、新卒の学生を採用する情報すら、ネット以外で出さないという企業もあって、その情報を見ることがない学生は、もう採用の条件になっていない、こういう考え方がある時代ですから、冷たい言い方かもしれませんけれども、やはり、そこらへんはちょっと厳しく考えて、今ネットの環境を整えるなんていうのは、そんなにお金がかかるわけではないですから、相手の、ネットの環境うんぬんというよりは、むしろ、仕事がほしかったら、そんな環境を整えろというぐらいの考え方で望んでもよろしいんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

企画部長
ご質問でございますけども、当然、そういう整備も必要でありますが、現在、19年度の一般競争入札につきましては、それぞれいろいろな方向で検討しておりますが、ただ、今、言われました電子入札関係の内容につきましては、現在、先ほど、市長も申し上げましたとおり、研究会で、現在、行っております。これにつきましては、電子自治体の推進に関する研究会ということでもたれておりますが、それぞれ、その研究会においての内容等、十分検討した中で、電子入札については、できるだけ早い時点で導入に向けて、検討してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

5月1日現在、公開されたものはこれだけです。雑記帳での追加記入は行いません。非公開ページは発表されるたびに追加する方針です。
読む人はいないと思いますが、速度が速すぎる場合はソースを開いて読んでください。

議員の氏名記入は極力避けております。見落としがあった場合はお許し願います。 【北杜市議会議事録を読んで】

ホームページ開設2周年になりました

花海棠花海棠

ブログのものと同じものです。

2005年1月22日、今から思えば些細な福祉課との争いからホームページを作ることを決めた。
ホームページソフトはパソコンに付いていたが、ほとんどの人がソフトを使ってページを書いているので、それならメモ帳を使ってHTMLで書こうと勉強を始めた。
4日もかからず書くことは出来たものの、冬なので花の写真もないので、誕生日の直前までにアップすれば良いと5月15日に行った。
ただ、アップロードについては良くわからないので、知人のパソコンの詳しい人に頼んだが、私の写真加工が違っていた為文字だけのアップとなり写真100枚近く再加工しなおした。
2年目に入ると、写真と文字だけのページに満足せず、動きのあるJavaScriptを学んだが、老人の悲しさ頭が働かず、自分でソースを作ることが出来ず、公開ソースを使っている有様。
次に学んだHTML+TIMEはタグの数も少なくそれなりに理解して時々使っている。


昔から、愛や恋は勉強の励みになると聞いているが怒りも勉強の励みになった。
もし、福祉課との些細なトラブルがなかったらホームページを始めなかったろう。
また、HTMLを勉強して、ブログでも役に立っている。ブログの製作画面での作成は3日間だけで、3月4日以降はメモ帳で書いて製作画面に貼り付けだけ行っている。
この方法だと、ブログを開かなくても書けるので、時間に追われることもなく修正は自由だし当分この方法で行いたい。

余談だが、2年前は惚けの進行が早く感じられたが、HTMLの勉強すると惚け進行が遅くなった感じなので、この福祉課とのトラブルに感謝すべきなのかもしれない。
毎年5月15日をホームページ開設記念としている。満2年の記念に海棠の花を3月末に買って、遅霜もないと思い5月13日記念樹として植えつけた。

山梨県立フラワーセンター(ハイジの村)

ブログを始めて3ヶ月が過ぎました。ホームページの更新が以前と比較して大幅に少なくなって、前回から15日以上経過してしまいました。
近頃では、ホームページに関する勉強もせず怠けております。5月31日、山梨県立フラワーセンターに行ってきました。

朝起きると、雲が多くて何処にも出かけない予定でしたが、食料を買いに行かなければと思っていましたら、10時頃から晴れてきましたので、買い物するスーパーより少しだけ走り見てきました。
帰りに、スーパーにより、戻る頃には雨となり雷が近くで鳴り、凄い天気になってしまいました。
この写真は後日別のファイルとして利用します。6月1日にアップ。

画像ファイルが大きいためスライドショーは取りやめました。新しいホームページの外部ファイルに移動します。8月19日。

南伊豆 旅行

一昨年から旅行を再開したが、ほとんどが山の中の温泉地ばかりで、この15年間海を見ていない。
昨年きょうだいの旅行で湯河原に行ったが、海岸まで行かなかった。
今回、休暇村 南伊豆に宿をとり12日に出かけた。2泊したかったが14日の天気の様子がおかしいので1泊にする。
12日、朝5時半に家を出て、河口湖、山中湖、御殿場、箱根、熱海、シャボテン公園、下田のあじさい祭りを見て宿に着く。
13日、8時半宿を出て、河津、天城峠、三島、御殿場、山中湖、河口湖そして3時頃戻った。

各観光はそれぞれのページで書いてあるので省略したい。6月18日
【下田あじさい祭】【休暇村 南伊豆】【弓ヶ浜・逢ヶ浜・タライ岬】【富士山・河口湖・山中湖・芦ノ湖】【伊豆シャボテン公園】

霧が峰・八島湿原・御泉水自然園・ピラタス蓼科ロープウェイ

6月27日、上記のタイトルの場所を日帰りで回ってきました。
朝、5時に家を出てもどったのが3時でした。10時間外出していたことになります。
自動車の運転3時間、休息なやその他1時間とすると、6時間も歩き回っていたのです。
いくらか元気を取り戻したようですが、蝋燭でも消える前は少し明るくなります。無理をしてはいけませんね。

各観光はそれぞれのページで書いてあるので省略したい。6月30日
【霧が峰】【八島湿原】【御泉水自然園】【ピラタス蓼科ロープウェイ】

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