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連絡先・問い合わせ
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弁護士費用の種類
弁護士費用には、相談をした時点で掛かる相談料、依頼をする時に掛かる着手金、成功に応じて払う金銭を報奨金、その他事務所を離れ移動や行動をするための日当の費用、裁判に関る実費を請求されます。
初めに、
弁護士費用は経済的利益(財産)が多ければ着手金、報奨金も高くなります最低額はありますが、上限としては制限は無いです。やはり事務所が立派で綺麗一等地である、一流の弁護士でなどの場合は高いことは理解しましょう。
<1、相談料>
電話や面談での相談に掛かる費用
30分ごとに5千円~2万円
<2、着手金>
依頼の内容、成功、不成功に関らず、授権したときに掛かる費用
※経済利益によって異なる 離婚の場合※
普通の弁護士 基本30万円~60万円+利益で追加金
高い弁護士 基本30万円~未知数+利益で追加金
※追加金の算定は下方で紹介※
<3、報奨金>
依頼の内容が成功した場合に掛かる報酬
普通の弁護士 基本30万円~60万円+利益で追加金
高い弁護士 基本30万円~未知数+利益で追加金
※追加金の算定は下方で紹介米
<4、日当>
事務所を離れて行動や事務を行う場合の費用
(移動から事務処理、戻るまでの時間で計算)
半日(往復2時間程掛かる場合) 3万円~5万円
1日(往復4時間以上掛かる場合) 5万円~10万円
<5、実費の請求>
手続きや起訴でかかる印紙代・切手・交通費等
数万円~未知数
見れば分かりますが、普通の離婚で敗訴した場合でも最低100万程かかります
勝訴した場合でも200万ほど掛かります。弁護士代は普通の離婚でも平均して100万~200万は普通に掛かりますので、なるだけ自己で解決したいものです。
<弁護士費用は相手には請求できない!自己負担です!>
勝訴でも敗訴でも、相手が原因で裁判になった場合でも裁判費用や弁護士費用は相手には請求できません、法的に原則自己負担となっています
<事前に確たる証拠で協議、示談、調停で裁判をせずに解決する>
離婚をする前に相手が有無を言えない確たる不貞の証拠などを取っておけば、協議や調停で示談で終われると思います。確たる証拠があれば、相手も100%負ける裁判は行いませんし、調停でも調停員(裁判官)が裁判をしても結論は見えていることを相手に伝えてくれます。
裁判になれば敗訴でも100万円~勝訴では200万~は最低掛かりますので、示談や協議で、請求額を50万値引きしても結果的に50万以上の利益になります。確たる証拠を事前に取っておくことで、相手が納得する、調停員(裁判官)が示談の有効性を促すので、得になる利益をわからないか、意地になっている、財産が多い等以外は裁判にならないので、弁護士代数百万の節約と時間、心労を減らせます。
弁護士費用の経済利益での追加金の算定の
着手金や報奨金の経済利益での算定部分の算定額をお伝えします
<300万円以下の利益>
着手金・・・10万円~利益の8%
報奨金・・・利益の16%
<300万円~3,000万円>
着手金・・・利益の5%+9万円
報奨金・・・利益の10%+18万円
<3,000万円~3億円>
着手金・・・利益の3%+69万円
報奨金・・・利益の6%+138万円
<3億円以上>
着手金・・・利益の2%+369万円
報奨金・・・利益の4%+738万円
上記は経済利益での追加金であって、基本金ではありません。
弁護士費用の目安+経済利益の、経済利益部分の算定での追加金です
かなりの高額になることが分かりますが、弁護士費用は原則自己負担となります。
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