７月２３日（土)

安倍元首相の暗殺に対して海外の要人から弔問依頼がいっぱい来ているようだ。これらの人がバラバラに弔問に訪れたら警備が大変だろう。まして、警察のあの失態がわかっている状況で何かあったら日本の責任が問われる。そこで国葬とすることで警備の負担を軽減することとしたのではないかと思われる。

イギリスの次期首相候補に初のインド系が現れた。時代の流れとはいえ、こういうことが現実に起こるのは少し驚きだな。イギリスも多民族国家になったということだ。

韓国から日韓通貨スワップの要望がきている。でも無理じゃないかな。供給したお金を為替介入に使うみたいだから、アメリカから「韓国に金を貸すな」と言われていると思う。毎度のことなんだけどね。 マスコミもよく間違えるのだけど、過去の日韓通貨スワップは米ドルと韓国ウォンのスワップだった。普通は自国通貨建てなので日本円と韓国ウォンなのだが、なんと米ドルというのが通常のスワップと違う。 ただ、韓国が経済危機になったら、やはりアメリカから「何とか面倒をみろ。」というのは言ってくるだろう。 韓国はいつになったら自立できるのやら。

中国で、マンションの工事が途中で終わり、建物が建たないのにローンだけが残るということが発生している。そこでローンの支払いを集団で拒否しようという動きがある。日本だと建物がないと抵当権を設定できず、そもそも金融機関がお金を貸さない。抵当権がないと、返済がないときに金融機関は大損するからね。中国の場合、会社の破産はあるけど、個人の破産はないようだ。だから無限責任を負うことになる。さて、こんな動きがあると、金融機関は不良債権を抱えることになる。いずれ金融機関も困ると、中国政府に頼ることになる。日本の場合、政府に多額の借金があり、これは見える化されている。中国に政府の借金はないように見えるが、実は見えない借金が相当ある。地方政府の赤字もいずれ中国政府が負担せざるを得ない。恐ろしいのは見える化されていないので、いくら借金があるか誰も知らないということだ。

山林の所有者が林業公社と契約して植林後数十年後に木を売却して利益を分け合うという「分収造林」という制度がある。ところが最近は木の値段が安く、利益がでないので林業公社が伐採をせずに期間延長を申し出ることがある。しかし山林の所有者は待てないことが多いので伐採して土地を返還してくれということが多い。裁判所は植林したときに林業公社が土地を使用する権利として「地上権」を設定したのであるが、契約の終了とともに 「地上権」が消え、そのため植林した木の所有権は土地の所有者が取得すると判決した。木は土地所有者の物だから、林業公社に伐採する権利も義務もないことになった。権利が消えるんだ〜、と思った。こんな消え方を裁判所が認めるんだなとさらに思った。なお、これにより林業公社が植林等に使用したお金も返還不要となり、林業公社も大損することになる。新潟にも林業公社もあり、隠れた負債が実はいっぱいあるようだ。

中国の最後の王朝は清だった。この政権は漢民族でなくて女真族という北方民族だ。つまり中国は外国政権に支配されていたということだ。さて、女真族は武力はあるが、はっきりいって実は「バカ」なのである。それで行政は全て漢民族にやらせた。問題は言葉だった。皇帝は女真族の言葉と漢字の両方ができないといけない。そこで皇帝の跡継ぎは学業成績が優秀なのを継がせた。皇帝になるには勉強ができないといけないという、なんともせつない政権だ。

友人が新潟から関空へ飛行機で行った。往復9,000円。当然、JRより安い。車で行ったとしてもガソリン代より安いと思う。空を飛んでいるのに地上の移動より安いというのは恐ろしいな。 ロシアが飛行機を借りパクしたが、これでロシアと西側の航空機の行き来は戦争が終結しても無理になった。こんな安い移動手段がロシアは使えなくなったので、もうロシアは経済的には行き詰まるな。

NATOの首脳会議があり、マドリード宣言が採択された。ロシアは当然、敵国認定。そこでなんと中国も敵国認定。最近、中国は欧州各国で人気回復策をとっているようだけど、ちょっと遅すぎたかな。