１２月２６日（土)
トヨタの幹部がEV（電気自動車）を日本政府が推進する際にHV（ハイブリッド車）も残して欲しいと政府に要望し、それが受け入れらたらしい。はっきり言って、情けない。蒸気機関車の時代に電車という解があるのにディーゼル機関車を残せというのに等しい。もう時代の流れはEVだ。もちろん、大型トラックみたいなのはガソリンやディーゼルとして残るが、乗用車はおそらくEVに移行する。その流れは止められない。 EVになると自動車業界の半分は潰れる。例えばオートマのギヤは市場が何分の一かになる。EVにギヤは不要。雇用も失われるがそれも時代の流れ。身近な例だと駅の改札口に現在は人が全くいない。自動改札になって改札そのものがなくなった。 トヨタみたいに自動車業界を引っ張っていく会社はEVに全力を注ぐべきと思う。もう、時代の流れは分かっているのだからね。

持続化給付金で返還申し出が1万件もあるようだ。厳密にいえば詐欺罪なんだろうけど、全員を逮捕することは物理的に無理。この持続化給付金で詐欺でお金がもらえるということを知っている人はほとんどいないはず。多分、誰かにそそのかされてやったに違いない。だからそそのかした人を捕まえないと、どんどん犯罪者が増えてしまう。警察はそそのかした人を早く捕まえないと、犯罪件数がどんどん増えて、大変なことになる。 中小企業庁は警察には通報しないと言っているようだが、これは職務に通報する権限のある人が現在はいないということのようだ。長官とかが告発するように命令して、組織内にその職務権限のある人ができない限り、警察には通報できないのだと思う。 一応、刑事訴訟法には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と公務員に告発義務を定めているが、実際にそれを職務として行う公務員がいなければ告発はされない。

国際関係を見ていると重要なのは「富の源泉」だと思う。ロシアはアメリカや欧州から制裁されているが、あまり堪えていない。それは石油や天然ガスという富の源泉があるから。確かにロシアの一般市民は貧しくなってきたが、ロシアの体制を揺るがすほどではない。アメリカは鉱物資源も農産物のような資源も高度な工業技術もあって富の源泉はたくさんある。おそらく100年ほど鎖国しても豊かに暮らせる。中国は最近、戦狼外交で強気だが、富の源泉にはまったく恵まれていない。唯一の財産は多くの人口だ。その人口をもとに世界中から工場を誘致して儲けてきた。しかし、あまりにすごい戦狼外交で国際的に孤立しつつある。中国はいまや富の源泉を失いつつある。いずれ中国は尖閣か台湾に侵攻するかもしれない。香港はまだ中国の国内問題と逃げられるが尖閣と台湾の侵攻はクリミアと同様なことと欧州各国は思うだろう。富の源泉のない国が対外的に強硬策で生きていくことはかなり難しい。

財務省の御用新聞である日経新聞が社説で「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」という表題で記事を書いている。まあ、わかりやすいといえばわかりやすい。はいはい、財務省の意向ですね〜って感じ。 同じ日の記事に「日米、機密共有で中国包囲」だって。オバマ政権のときはさんざん、日本を敵視して、中国よりだったのに、まあ、えらい方向転換だわ。言っときますけど、韓国の従軍慰安婦でバイデン（当時は副大統領）は無理やり日韓慰安婦合意を日本に飲ませたけど、ありゃりゃ、韓国が慰安婦合意を破棄したのはどうするんでしょうか。 日本はまがりなりにもアメリカの同盟国なので、譲るところは譲りますが、中国は同盟国じゃないですから。今更、日米関係の強化はないんでしょうというのが、日本政府の本音かもね。 それでもアメリカは日本の製品をいっぱい買ってくれる良いお客さんなんだから、無碍にはできないですね。お客さんを怒らせる商店はないんですから。

電通が社員を雇用関係から個人事業主に転換させることをやっているらしい。電通は個人事業主にさせて、いずれ契約を打ち切るつもりなんだろうけど、社員の方が逆に電通を見限って個人事業主になっている可能性が高い。電通の社員は頭がいいのが多い。だから、個人事業主になるリスクは当然知っている。それなのに応募が予定より多い。つまり割増退職金をもらって、数年は電通の仕事をやるけど、何年かたったら自分の能力で会社を作るか、又は別の会社に転職することを考えていると思う。といって、電通の競合他社にはならないんじゃないかな。もう電通のビジネスモデルは古くなって時代の要請にこたえられていない可能性が高い。フリーになった電通の元社員はたぶん電通が逆立ちしてもできないビジネスモデルで活躍すると思う。
小林化工が間違って水虫の薬に睡眠導入剤をいれたと報道があった。なんか途中で薬を追加するときに誤って睡眠導入剤を入れたようだ。液体と違って紛体を均一に混合するのは難しい。その分野の学問が一つあるぐらい。途中で追加で混ぜるとまず均一には混ざらない。なんか一錠当たり何グラムとか報道されているけど、実際はすごく濃い濃度のものもあったはず。仮に睡眠導入剤でなかったとしても追加で薬を入れたら、製造された製品の薬の含有量がばらついて、まともな薬にならないはずなんだけど。 こんなことは現場の判断ではできないはず。会社のそれなりの立場の人の指示で昔からずーっとやっていたのだろう。ただ、途中から追加するなんて作業はまともな薬の専門家ならやらないはず。それが不思議。今回の薬だけではなく、小林化工が製造した薬全部について疑問符がつく事態。どうするのかな？

日本経済新聞が干渉SARデータから外環道地下工事による地表の隆起や陥没のデータを入手した。工事現場付近で1 cm以上変動があった個所が多くあったそうだ。地下40 m以上の大深度地下では地表への影響はないとされてきたが、地盤により影響があることがわかった。想定外に地盤が弱い箇所なのかもしれない。そうすると、この場所つまりつつじヶ丘駅付近なんだが、東京直下型地震があると建物がかなり倒壊したりする可能性が高いことになる。今回の工事による損害は高速道路会社が補填するだろうが、地震は誰も補填してくれない。地震保険もあるが、これも完全に補償してくれるものではない。調布は住むには適さない土地ということが分かった。
GDPが大きくなるとその国の人々の給料が高くなる。だから単純労働が多い製造業は不向きとなる。アメリカはGDPが大きいので、製造業が国外に行き、貿易赤字に悩むことになる。かつては日本に対して自主規制等を強いてなんとかしようとした。日本の企業もそれならばと製造を海外に出した。その結果、中国と貿易赤字を話し合うことになり、今やベトナムを為替操作国にして貿易赤字を減らそうとしている。しかし、GDPの大きさというアメリカの根本原因は未解決のため、いつもどこかの国と貿易問題を話しあうことになっている。ベトナムが片付くころにはミャンマーとかが問題になるだろう。日本の企業は世界に工場を分散させ、アメリカがどこをたたこうが、次から次へと移転していくだけだ。アメリカの貿易交渉は対象国をどんどん変えつつ、根本的な解決はまったく見通せないという状況が続くことになる。