８月２９日（土)
中国の通貨、人民元は実はドル本位制。稼いだドルだけ人民元を発行する。だから人民元が暴落することはない。リーマンショックのとき中国は約56兆円の景気対策をやった。実は、当時はドルがいっぱいあって、そのお金を回すことができた。それでコロナの現在は大型の景気対策はやれない。つまり、中国にはもうお金がない。インドネシアの高速鉄道も資金を出していない。いや、資金を出すゆとりがないといったことが正解かな。金で買ってきた世界の地位。金がなくなるとそれもなくなる。 昔、政治家が言っていた。金で買った票は金が無くなると消える。政治家商売も楽ではないな。 河合夫妻のウグイス嬢への報酬問題。今時1万5千円でウグイスをやる人はいない。普通は懇意にしているお金持ちの支持者がウグイスにそれとなくお金を渡す。河合夫妻が全くあずかり知らないところでね。でも河合夫妻は性格が災いして、そういう支持者がいないんだな。だから、迂回して渡したお金が問題となる。河合夫妻に懇意な支持者がいればウグイスを「ちょっと飲みに付き合ってくれんかな。」と言って連れ出し。「今日は楽しかったな」といって破格の報酬を出しても、それは選挙違反にはならない。もとよりそのお金は河合夫妻が全く知らないところで出ているわけだから。やっぱり、政治家としての資質が河合夫妻にはなかったということだな。
アメリカのシンクタンクで親中派と名指しされた二階幹事長と今井尚哉内閣総理大臣秘書官。今井氏は元経済産業省の役人とあったがbureaucratという、どちらかというと否定的な「官僚」の意味の単語が使われていた。アメリカから睨まれてまっせ

総務省所管の自治体戦略2040構想研究会の資料があった。2015年⇒2040年で新潟市も長岡市も20%くらい人口が減少する見通し。佐渡市においては50%減。さらにそこには「従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮」と書いてあり、つまり、総務省は将来的に自治体職員の半減を目指していることがわかる。いや〜、半減ってのは生半可な状態ではないな〜。そのうち公務員のリストラが始まるのかな？こういうのはゆっくりとだが確実にやってくるからな。


アメリカに逆らったらどうなるか、よーくわかっているのが日本。日本は戦後、アメリカのポチになりましたが、ポチは「中国はわかっとらんな〜。アメリカには逆らわずに上手にやっとりゃいいんだ。」と思っている。そして常に弱腰の日本が「遺憾である。」と中国に言うときは、もう、状況が抜き差しならないところに来ていることになる。そのうち日本が「非難する。」と言い出したら、そろそろおしまいの時期。

コロナで死者がでている。今は、コロナが直接原因での死者。そのうち、会社が倒産したりして、自殺などで間接的なコロナの死者がでる。感染症対策をするとコロナの直接死が減るが、間接死は増える。難しいもんだ。 それと地方は観光ぐらいしか産業がないところも多い。観光産業が潰れると、地方が潰れることにもつながる。コロナで「出かけるな」はいいが、観光業者に死ねというのと同じ。観光産業につなぎ融資をしてもいいが、今度は返済が不可能になる。といって、直接お金を渡すのもできないだろう。 大手の会社には劣後ローンで救済のもよう。借金だが基本的には返済しないというもの。政府のバックアップがあるからできること。中小企業はそういうものがないから厳しいね。 ところで大阪の観光産業は大丈夫かな？大阪万博がありますねん。万博が始まりました、でもホテルがコロナでみんな潰れて泊まるところがありませんなんてことになったらどうするのかな？

中国も洪水とかで食料が足りないらしい。習近平が「飲食節約！」と言い出したら、早速、民間もそれに応じる。まああ、独裁政権だからね。 で、でてきたのがN-1ディナーモード。武漢で10人がレストランに行くと、でてくる料理は9人分。いや、よっぽど食料に困っているんだとわかる。レストランに行きたくなくなるね。