５月２５日（月)
黒川検事長の賭けマージャンだけど、刑事局長によると掛け率はテンピンなんだって。1000点が100円とのことだが、マージャンをしない人には、もし大勝したらどの程度の金額になるかわからないし悪質かどうかもわからない。ところが、答弁がすんなり進んでいる。質問者の山尾志桜里も賭けマージャンしている疑いあり。

立憲民主党が検察官の定年延長法案に反対した結果、それと合わせて提出されていた国家公務員定年延長法案も見送りとなった。一応、継続審議扱いだが、どうも自民党は廃案方向に行きそうだ。当然に地方公務員の定年延長も先送りだ。自治労は定年延長を望んでいたが、味方の立憲民主党が芸能人を使ってまでも法案に反対したために、定年延長の成立の見通しがたたなくなった。自民党にしてみれば「自治労がどうなろうと関係ない。面倒なのでもう法案は出さない。」なんて雰囲気だ。それにしても立憲民主党のバカさがすごいことだ。自分の支持母体で金も人も自治労に依存しているのに平気で自治労の利益を毀損する。敵より恐ろしいのがバカな味方だね。敵ならまだ対処の仕方があるが、おろかな味方は対処のしようがない。自治労も自民党に鞍替えしたらいいのではと思うほど。

レナウンが民事再生手続きに入った。通常は監督委員が選任されるところ、どういうわけか管財人が選任された。現在の経営陣では再生下での再建が無理と判断されたのだろうか？アパレルは今後も厳しいので、民事再生が無理でいずれ破産に至る可能性が高いと思う。

検事総長の定年延長問題は三権分立の問題ではないと思う。今回、定年を任命権者である法務大臣が裁量で延長できる点が大きい。今は検事総長だけであるが、これがいずれ一般職の公務員に適用され、さらに数十年後ではあるが、一般企業にも適用されるだろう。従来は定年は誰にも等しく訪れていたが、これが雇用主の裁量で変えられるということだ。会社の業績が悪くなれば定年年齢を下げて、ある程度、自由に解雇できるということになる。 もともと、検察官は戦前は裁判所が任命していたのだけど、これだと司法が身内で固まって権力の抑制が効かないから行政にもっていった。いくら検察官が暴走しても、独立した裁判所が無罪判決をだせば、検察官の専横は防げる。逆に検察官が起訴しなくても検察審査会で2度、起訴相当をだせば弁護士の特別検察官が起訴する。ちゃんと権力の抑制機能はあるんだよね。行政側に検察官があるのがたぶんいいのだと思う。 今まで正社員の解雇はとても難しく、それが会社の活力を奪っているのではということで、政府も正社員の既得権益を奪う形で政策を進めている。ある程度、正社員を解雇できるようになるまで、数十年かかるだろうが、こういった長い方向性で国を変えていく官僚組織というのはすごいと思う。