１１月１８日（土）
尖閣問題をみるといかにも中国らしい。昔からある中華思想、正式には華夷秩序である。自分中心で、他者からの視点から物事を考えることをしない。自分がどういう行動をすれば相手がどう動くかを考えずに勝手に判断する。自分の行動規範が全てのため、相手方にとっては想像できない行動をしているように見える。今回も国有化という意味をあまり考えずにデモを扇動する始末だ。中国にとっては当然の行動をとっているのだが、外部からはとんでもない行動と思われる。貿易や商売は双方に利益がないとうまくいかない。中国の場合、あくまで中国の利益のみに関心がいき、相手方のことを考えない。一時的に貿易でうまくいくようにみえて、最終的には中国と一緒にやっていけないというケースが増える。もちろん中国にもいろんな人がいて、中華思想とは無縁の人もいる。しかし大多数が中華思想だ。あの独裁政権のミャンマーですら、中国とはやっていけなくてアメリカと友好関係を築こうとしている。今回の中国の行動で日本の親中派は力を失った。企業も中国一辺倒というわけにはいかなくなった。ASEANと中国は自由貿易協定を結んでいるので、ASEANで生産し中国にもっていけばいいと考えるだろう。そのASEANと中国もいずれ反目しあう日がくるだろう。ASEANでも中国と真に友好関係にあるのはカンボジアとタイぐらいだ。それも中国企業を受け入れれば考えがかわるだろう。尖閣では、今の政府はなかなかうまくやっていると思う。海上保安庁を派遣して中国人が上陸しないようにしている。海の国際法では無害通航権があり、他国の領海といえど、自由に航行できる。ニュースで領海に入ったとか接続水域に入ったというが無害通航権を主張する以上は海上保安庁は取り締まれない。上陸すればこれは不法上陸となり取り締まりが可能だ。不法上陸によりさらに事態が悪化しないよう海上保安庁はがんばっているわけだ。以前に国会議員がウルルン島に行って視察しようとして韓国から入国を拒否された。これがもし船舶で竹島を海から観察するという行動にでたらどうなったか。もし、無害通航権を行使している船を拿捕すれば国際問題となり、韓国の立場は非常に悪くなるだろう。韓国の気性からすれば竹島の上陸一歩手前にいけば銃弾を撃ち込むぐらいするかもしれない。また、どういうわけか韓国の国内法はこの無害航行権を認めてないようだ。なお、そんな危険を冒す国会議員は日本にはたぶんいないな。

１１月３日（土）
ＴＰＰはその貿易面や制度面で議論があるが、基本的にはこれはブロック経済だろう。アメリカグループに属するにはＴＰＰに参加しろということだ。日本は農業の面があるので、おいそれとＴＰＰには参加できないだろうが、いずれは参加させられるのではないか。アメリカは必要があればどんな手段を使ってでも目的を達成する国だ。やわな日本がそれに立ち向かえることはないだろう。また、アメリカグループに入らないとしたら、どのグループに属すかという点もある。中国はご覧のとおり、およそ日本が一緒にやっていける相手ではない。尖閣の国有化は日本では大した意味もないのに独断と偏見で暴動を煽る始末だ。とてもではないが理性的国家とは思えず、経済を円滑に行える相手ではない。経済を円滑にするには昨日と今日と未来が一定の範囲内に予測できる社会が必要だ。暴動が起きたり、戦争が起きたり、ストライキが起きたりでは経済は立ち行かない。独裁国家で腐敗しきっていても、昨日の状況が明日に繋がっている社会があれば、経済は機能する。
資本主義社会たる日本でも経済の断絶はあります。過払い金返還です。サラ金が過去に融資した金利が不当だということで、返済が終わった分まで金利を返させる。あとで金利が不当だからと、返済を求めるのは究極の後出しジャンケンです。おかげで、消費者金融は破綻が続出。お金を借りる必要のない人にお金を貸さないといけない状況です。
関西電力が電気代を値上げするらしい。原発の稼働がなく、燃料費がかかり、赤字になっているからだ。当たり前すぎる理由だ。仮に政治的圧力で値上げを抑えても、いずれは値上げせずにはいられない。税金を投入すれば、電気の消費者負担ではなく、全国民の負担となるだけで、負担が消え去るわけではない。
さて、電気代はあがるは、円高で貿易が不利になるわで、このままだと日本では商売できないと考える経営者がでてくるだろう。お隣の韓国の電気代は日本の３分の１である。生産に大量の電気を使う産業は韓国に行くことになる。また韓国は人件費も日本より安い。中国のような暴動もおよそ考えられない。となると、日本の工場を閉鎖して韓国に工場移転が現実味を帯びる。原子力は確かに危険だ。ただ、その場合、電気代はあがるのだから工場が海外に移転するという覚悟は必要だ。特に工場労働者のように比較的外国の人と代替可能な職種は日本から消え去る覚悟が必要だ。
現代は実質、国境が無くなった。今まで国境で隔てられてきたために守られた仕事が消えていく。日本でコピー機を製造するラインの社員は中国でコピー機を製造する社員と競争しないといけない。よほど、日本の社員にメリットがなければ、日本人をクビにして中国人を雇うだろう。なかなか大変な時代に我々は生きている。
逆にいえば、中国や韓国で生産し物価の高い日本で売れば儲かる。また生産を自動化するなりして、製品に占める人件費や工場の維持費が数パーセントになれば、儲かる。その場合、リスクを冒して海外に行く必要はなくなる。どちらにしても、ギャップがあるところに利益がある。こういうのを一般に裁定取引というのだが、これはギャップがあればあるほど儲かることになる。