９月２４日（月）
尖閣ですが、もしかすると中国の陰謀かもしれませんね。最近の中国の経済指標は低下傾向。中国への外国からの直接投資はマイナス。そこで、もし経済的に不振ということが中国国民に知られたら中国政府は困る。そこで、尖閣問題を起こして、対日本の経済制裁の返り血を浴びた結果、中国経済は減速したとすると、中国の国民も仕方ないなとなるんではないでしょうか。ＧＤＰが何割も減っても「領土を取るか、経済を取るか」と国民に問えば領土になりますから。ところでホンハイの中国工場も暴動が起きたようです。こちらはどうするんでしょうか。日本のように我慢するなんてことはないですから。採算が取れなくなればすぐに撤退でしょう。


９月２１日（金）
尖閣はどうなるんでしょうね。仮に中国が実力で占領したとして、日本政府が防衛出動するか疑問ですもんね。でも防衛出動がなければ憲法９条は吹っ飛びます。領土を奪われたことで日本は軍事大国になるのでしょうか。あまり好ましいことではないですよね。ミサイルや爆撃機をどんどん作り、また場合によっては核武装も可能なのが日本。核兵器を持ってないと言っても、おそらく誰も信じないでしょう。アメリカも北朝鮮の核ミサイルどころか日本が核ミサイルを持つケースなんてことになったらどうするんでしょう。ＩＣＢＭも作れちゃいますしね。巡航ミサイルに核を積むなんてのも日本の技術力なら可能。平和国家日本が一夜にして軍事国家日本となったら、困るのは近隣諸国だと思うのですが。
直近で大変なのが対中投資ですね。暴動が起きるようでは安心して中国投資ができません。安定がなくては工場等を設置できません。昨日と同じ日が今日も明日も続くのがビジネスの最低条件。
この前、津波のあった地域の再開発計画で、「人間は安全な高台に、工場は低い場所に」なんてのがありましたが、津波がくるような場所に工場を作る経営者はいません。津波も暴動も同じ。不測の事態が生じる場所に工場のような資産を置くバカはいません。日本はもとより諸外国も対中投資を控えるようになるでしょう。中国の人件費も上昇し、ちょうど良い機会なのではないでしょうか。

９月１８日（火）
尖閣で戦争にもなりそうな勢いですね。中国に進出している企業にとってはたまったものではありません。国と国とが揉めても、それは企業には関係ないことです。なにかあるたびに工場が焼き討ちされたのでは安定した操業は無理。中国が間違った考えをしているのが、中国は日本がなくてもやっていけるが、日本は中国がないとやっていけないと思っていることです。単に貿易額だけをみて、日本が中国側市場の依存度が高いという一点で判断していることです。その結果、中国は少々日本に強くでてもよいと考えたのでしょう。しかし、中国はあらゆる国の資本が中国に工場を作って利益を得ていることを忘れてはなりません。GDPが世界第二位といっても、それは世界中の会社が安価な労働力を求めて中国に工場を作った結果です。実際に中国で世界的に有名な製造業はありません。シャープで有名になったホンハイはiPhoneを製造していますが、それに使用される日本製部品が経済制裁により使えなくなったら、iPhone製造工場は簡単に中国外に移転するでしょう。
資本の論理はもっとも適した場所で生産し、もっとも適した場所で販売することです。そこが中国だろうが、ベトナムであろうが、地獄であろうが、もっとも適した場所でビジネスを行うのが国際資本です。なにかあったら生産設備が破壊される場所に工場を置く資本家はいません。

さて、今回の騒動でもし日本が防衛出動をしたらどうなるかです。日米同盟がありますが、アメリカがそれに参加するかどうかがポイントでしょう。アメリカが参加しなかったら、日米同盟は破綻。米軍は日本からでていかざるをえません。そんな事態になると、アメリカの世界戦略に影響がでてしまう。だから、アメリカにとって日中が戦争になる事態は絶対に避けたいという意思が働きます。小さな島の帰属で米軍の兵士の生命が危険にさらされるのはできるだけ避けたいのが本音。日中が話し合って解決するのがアメリカの国益に沿うことになります。
アメリカの力は強大なので、中国も従わざるを得ない方向に行く可能性が一番高い。逆に日本の巡視艇が被害にあって、防衛出動となると最悪の事態。日米同盟が機能するかどうかの瀬戸際になります。

今回ニュースを見て思ったのですが、日本料理店もやられました。日本料理店といっても日本人が経営しているのはごく少数でしょう。ほとんどが中国人経営のはず。日本とみると攻撃するのはちょっと思慮が足りませんね。

工場もそうで、働いている人のほとんどは中国人。工場が破壊されて働く場所が無くなったら困るのは中国人。なんで工場という中国人が働いている場所を破壊するのかよくわかりません。

さて、お次は中国が繰り出す経済制裁でしょうか。どんな経済制裁になるんでしょうか。中国にとってあまり雇用の影響のない金融機関あたりが狙われるでしょうか。それとも自動車の規制でもしますでしょうか。こちらは現地生産を拡充すれば制裁の影響はだいぶ減ります。これからが楽しみです。どんなことがおきるやら。

今回のことや竹島でもわかるように、日本は案外経済の懐が深い。弱ったとはいえ、国際的に有名な製造業は何社もあります。中国には全くなく、韓国もサムスンと現代ぐらいです。韓国は財閥系企業だけが強く、中小企業は弱い。日本の場合は中小企業でも技術力の高い企業は山のようにあります。サムスン電子は日本人技術者を引き抜いて技術を習得し、日本の企業から生産設備を買い、マーケットを研究して伸びてきました。だから、基本的な部材は日本や欧州からの調達になります。利益はだしてますが、その収益構造は実は脆弱です。日本に勝った後で、それでは日本より優れるためにはどうするかがまだない。一番の問題は自国で時間をかけて技術者を育成できない点でしょう。技術は簡単なものでも一人前になるには１０年はかかります。そんなに長く技術者を抱えておくわけにはいかない。そこで外部から調達となりますが、これでは過去の技術は習得できても将来の技術はなかなか難しい。外部調達の技術者も数年でクビのようですから、新しいことを自らやる体制が不可能なことです。
そこで、他社のコピー商品を安く生産して販売することですが、各地で特許紛争を抱え、ビジネスに影響がでています。
日本の場合、何をやったかというと、最初は同じくコピー商品でした。しかし、コピーする段階で技術を習得し、コピーするものよりよい商品を作り、特許をとってしまいます。コピー元が訴えてきても、その時は自分たちも特許を取得しているので、話し合いで解決できる。おたがい戦争になったら損ですから特許を評価しあい、相殺することでお互いの生産が円満にいく方法を取りました。

９月２日（日）
今日も簡単だけど、仕事です。
韓国の竹島ですけど、彼らは心の中では本当は自分たちの領土でないと薄々気が付いているのかもしれませんね。オリンピックで「独島は我が領土」なんて叫ばなければいけないほどなわけです。初めから自分の領土だと思っていれば、そんなことを言う必要がない。「沖縄は日本の領土」なんて言う日本人はまずいないでしょう。当たり前すぎて、あえて口にする必要がない。
機械も同じでうるさい機械ほど「低騒音形」なんて書いてある。時計で「低騒音形」なんてのはないですからね。初めからほとんど音がしないのですから。
シーシェパードのポールワトソンですが、インターポールの赤手配になったようですね。手配書によると、1950年12月2日カナダのトロントで生まれたようです。国籍はカナダとアメリカの二重国籍。コスタリカが手配しているようです。赤手配は逮捕を含む手配ですから、その人を見つけた場合は国家にその身柄を拘束することをお願いしていることになります。お願いなので、必ずしも逮捕しなくてもよいわけですが。

韓国は中国回帰に向かっているようです。韓国の世論調査で嫌いな国No.1は「日本」。No.2は「北朝鮮」。これは当たり前ですかね。実際、交戦状態であって休戦しているだけですから。No.3はどうどうの「アメリカ」。過去のことから日本が嫌われることはあっても、自由を守ってきたアメリカがNo.3じゃ、アメリカは怒るよね。
たぶん、韓国が目指す方向はアメリカを離れて中国の支配下にはいることだと思う。日本からみたら「クレージー」と思われることだが、韓国はどうやらそちらが居心地がよさそうだ。といっても、アメリカや日本のグループから離れて経済危機でも起きたら、中国が助けてくれると思っているのかな。おそらく、中国は日本やアメリカのように寛容ではないだろう。属国化することは間違いない。しかし、昔の中国の属国時代の郷愁でもあるのかね。
韓国に独立門がある。普通の韓国人は日本から独立した門と思っているが、できたのが1897年。日韓併合が1910年だから、当然に日本から独立した記念ではない。この門は日清戦争で日本が勝利し、下関条約により李氏朝鮮が独立できたことを記念して作られたものだ。せっかく独立したのに、また属国の道を進むのかな。