４月２８日（土）
シャープやパナソニックなどの電機メーカが総崩れです。ところで、最近どうも電機メーカの技術力に疑問があります。本来はメーカが知っておかなければいけないことを聞いてくるんです。当たり前ですが、自分たちが作った製品の最終責任はメーカにあります。うちらは単に測定をしてデータを出すだけです。大手企業なら本来は調査能力は十分にあるはず。ところが、基本的な質問をしてくる。本当に大手電機メーカに技術力や市場調査能力があるかわからなくなってきました。たとえば液晶パネルも、それを生産する製造機械はどうも下請けメーカが作っているようなんです。大手電機メーカは資本力で工場の用地を確保したり製造装置の開発費を一部負担したり、また販路を維持する仕事をしているだけのようです。大手電機メーカは資本力と日本国内のマーケット支配力だけのようです。資本力ならアジアのメーカでも日本並みになってきました。日本国内マーケットはヤマダ電機みたいな量販店が力をもっています。アジアで活躍するような人材も大手電機メーカでは少ない。これでは勝てません。
技術の根源が下請けメーカにあるなら、元請の大手電機メーカは存在意義がありません。その下請けメーカは独自で開発したものなら、その技術を世界中に売るはずです。大手電機メーカが開発費の多くを負担して、守秘義務契約や独占販売契約をするなら技術は守られますが、下請け自身の開発ならば制御できません。結果として、後発のアジアメーカにやられてしまいます。
さらに悲惨なのが、下請けメーカは全体の製造装置の一部しか担当してないことです。自分たちの部分は最適化できますが、工場全体としての最適化は下請けメーカは困難。個々の最適化が全体では必ずしも最適化にならないことが多いです。すると、後発メーカの方が事態を客観的に見られる分、有利ということになります。

４月２２日（日）
電源の勉強会をしました。まあ、みなさん、大学の勉強を忘れてますね。ところで、単相三線式の勉強も。一般家庭では入口までは単相三線式できています。そこから、普通の単相になります。中性線が切れると、装置に100V以上の電圧がかかることがあるため、中性線が切れると電源供給を停止するブレーカがついています。次回は電磁波吸収でもやります。教科書を作らないといけませんね。いい教科書がないから。
温暖化が言われていたのに、今度は太陽の活動低下で寒冷化だそうです。どうなるんでしょうね。ただ、地球は過去には全部凍結した時期もあるし、全部燃え上がった時期もあります。太陽や人間の影響なんか実は微々たるもので、本当はそれ以外のすさまじい温暖化や寒冷化の原因があるのかもしれません。今のところ、それがわかっていないだけかも。

４月１５日（日）
北朝鮮のミサイルが上がりました。予想通り１３日。だって、対アメリカを意識しているんだから「１３日の金曜日」でしょ。
大飯原発ですが、電気が足りないので安全といって政府は稼働させたいようです。もともと原子力は危険なもの。すなおに危険だと認めたらいいのではと思います。それで、できるだけそのリスクを減らすかの議論を進めていったらいいのではと思います。
これまでは安全神話により、より安全にするという発想がありませんでした。安全神話が崩壊した今、事故が起こったらどう対処するかを考えて、被害をできるだけ少なくする方法を考えていった方がよいのではと思います。絶対安全な技術なんて、この世にあるわけがないです。みんなが利用するエスカレータですら事故があります。
福島原発でわかったことは100kmくらい、速やかに避難すればたぶん人的被害はあまりないということ。柏崎原発から放射状に片道５車線くらいの道路を作り、いざとなったら避難側８車線にして速やかに逃げられるようにすれば、人的被害はかなり減ります。その道路を東京へはとりあえず群馬まで通すと、山でさえぎられて放射性物質の濃度はかなり薄まるはず。しかも都会に近く、食料も医療も供給に心配が少ない。北は山形。西は富山まで通す。
てんかんの症状を持ちながら運転して事故を起こした事件がありました。どうやら、事故のときはてんかん発作はなかったようです。事故ってパニックになって、更に事故を起こしたのでしょうか。何分、事故を起こした本人が死亡したため、原因はわからずじまい。刑事事件としては被疑者死亡で不起訴。民事事件は本人に請求がいきますが、死亡しているので今ある財産のみ。まだ若いのでおそらく完全な補償は無理。自賠責保険はでるが、任意保険は難しい。当然ながら会社の仕事で運転していたので、使用者責任として会社にも請求が行く。大きな会社でなさそうなので、この会社は倒産。たった一人のために、会社の社長はもとより社員も仕事を失うという大変な事態になります。

４月１１日（水）
東京電力のバッシングはすごいですね。但し、少々叩きすぎかもしれません。原子力が停まり、石油を燃やして燃料費が上がったら電気代を上げないといけないのは仕方がないことです。もちろん、合理化努力や経費削減は当然でしょうが、燃料費が上がってコスト上昇したのを価格転嫁できなければ東京電力自体がもたない。東京電力が倒産しても電力供給をやめるわけにはいかない。発電するのにコストがかかり、その価格転嫁が無理なら政府がお金を注入せざるをえない。東京電力の電気の利用者がコスト負担増分を負担するか、税金で国民全体で負担するかの違いでしかない。
日本の財政も同じ。このままだと、いずれ破たんは避けられない。やることは、出費を抑え、入るものをどんどん増やすという単純な方式でしかない。おそらく消費税は２０％以上は必要になるだろう。所得税も累進率を高めるしかない。それと、課税最低限を下げて、広く薄くとる部分も増やさないといけない。日本国民はバカではない。だから、消費税増税に必ずしも反対はしていない。もっともいきどおりがあるのが、マニフェストにあることをやらないで、マニフェストにない増税をやるからだろう。マニフェストに天下り禁止とありながら、天下りし放題。これでは国民の信頼は得られないのではないかな。天下り禁止に政治生命を賭けてもらい、それで増税なら国民も納得するだろう。今のままでは、民主党に増税法案を通してほしくないと思う人が多いのではないかと思う。自民党はもとより増税を打ち出している。自民党政権で増税法案を通すのがスジだと思う。