10月31日(日)
日本がベトナムから原発2基を受注。でも、原発だけで協力金5,000億円って、受注じゃなくて贈与だろう。その他であわせて2兆円!?。中国憎しでそこまでやるかな〜。まさか、再処理工場まで供与なんてことにならないでしょうね。そこまでやるとさすがのアメリカもストップをかけると思いますが。さすがに原発の贈与ともなると、競争相手のフランスや韓国は勝てないでしょうね。勝っても、メリットが全然ないですから。
でも、電気があれば産業基盤が整備されるわけですから、日本企業にとっては悪くない話です。工場を作るにしても電気はいりますから。ベトナムぐらいの国家規模だと原発が4基もあれば、十分じゃないでしょうか。
ところで、この前の空母の話ですが、どうもイギリスが空母をインドに売りそうです。建造中の空母があるそうですが、財政赤字で売ろうかという話のようです。カタパルトはないみたいですが、ロシアの空母に比べれば、性能は高いでしょう。さて、ロシアはどうするか。ちゃんと空母を納入するか?それとも反故にするか?楽しみですね。
話は戻りますが、今回のベトナムの件、アジア諸国で「次はうちにも援助してね」となるでしょうね。いくら日本はふんだくられるのか。韓国、台湾、ミャンマー以外は「うちは新幹線が欲しいんだけどね」とか「うちは高速道路が欲しいんだけどね」なんて言ってくるに違いありません。「ベトナムだけおいしい思いはないんじゃない」というのが理由。国によっては「うちは人質をとったりしません。ご心配ならこちらから人質を差し出しますから衣食住だけ面倒を見てくだされば、何年でも何十年でも大丈夫な人質とします。」となりかねない。
ところで、ベトナムにこれだけふんだくられるのですから、「ベトナムから産出するレアアースは全部日本がいただくぞ」ぐらい言わないといけないんじゃないかな。まあ、国際価格より若干安い値段ぐらいは支払わないといけないでしょうが。そのレアアース鉱山が本格稼動したときは、すでに代替物質でレアアースが不要になんてことになったらどうするんでしょ。
10月17日(日)
猿島という島が横須賀にあります。昔、要塞だったところです。新しい桟橋ができたのですが、堅固なものを作ったそうです。ところが台風がきて桟橋が破損。対岸に流れていったそうです。昔の桟橋はフラリフラリと柔らかい構造。昔の人が智恵があったようです。
なお、猿島ですが、鵜が冬になるときて、崖に住むそうです。その結果、崖が鵜の糞で真っ白に。その酸で木が枯れ、それで崖が崩れていくそうです。猿島が鵜のためにどんどん小さくなっていくようです。
10月4日(月)
アメリカが中国の貿易摩擦を問題にしています。経済制裁法案まででてきました。温家宝は「米企業はもはや労働集約的な製品の生産をしていないため、議員が求める元の上昇によって米国に雇用がもたらされることはない」といってますが、まさしくそのとおりです。中国の元の切り上げをやっても、生産拠点が中国からタイやインドにいくだけです。但し、アメリカ議会はそれでは納得しません。オバマも納得しません。理屈より感情論になっています。
昔の日本の状態ですね。最近は日米貿易摩擦はほとんどありません。それは中国が引き受けてくれているからです。日本の企業が中国に工場を作ってアメリカに輸出する。すると貿易統計上は中国がアメリカに輸出していることになります。でも実質は日本がアメリカに輸出しているんですけどね。貿易摩擦で困った日本は生産基地を世界中に分散させました。さすがに、アメリカも世界中と貿易摩擦を引き起こすわけにもいきません。さらに、アメリカにも工場を作り、アメリカをなだめています。おかげで日本は日米貿易摩擦なんか気にしなくてよい状態になりました。中国も見習ったらどうでしょうか。但し、中国はまだ国際競争力のある製品を独自に作る能力はあまりないのが欠点です。
温家宝はまた「iPodはアメリカで299ドルで販売されているが、中国の生産者は4ドルの加工賃しか得ていない」とも言ってます。まさしくそのとおりです。つまり富が偏在しているんです。自動車も鉄自体の価格は数万円。それが加工されて自動車になると100万円。そのうち、加工費も数万円。後は開発費や自動車会社の利益となります。この資源から機能を持った製品を作るところにのみ付加価値が発生しています。
これはある面しかたないところがあります。加工は工場を作れば誰でもどの場所でもできます。たいした能力はいりません。そこで世界中の単純労働者の賃金が標準となります。すると、どうしても低い賃金となってしまいます。一方、自動車は簡単には作れません。長年の蓄積された技術がないと性能がよくて安全な自動車はできません。中国の会社が一気にトヨタや日産のレベルになるにはお金が莫大にあっても無理です。ということで、代替できる会社がないので、付加価値をいっぱいとっても、誰も文句がいえません。
温家宝の言っていることはまことに正論なんですが、それが通じない世界になっています。でもそれがわからない温家宝にも困ったものです。中国はちょっと経済成長しすぎたんです。外資を導入して国民の生活を向上させるのはわかります。でも、外形的にGDP世界第二位となれば責任も生じます。GDPの恩恵は享受するけど、義務は果たさないよでは世界に通用しません。しかも東シナ海や南シナ海で日本やアセアンと軍事的緊張を作ってます。そうなると、アメリカがでてきます。中国の製品をいっぱい買ってくれるアメリカや日本と喧嘩して、経済が成り立つとも思えません。でかい企業にはなったが、まだ下請けになっている会社が元請け会社に喧嘩を売っていたら商売があがったりでしょう。
人民解放軍も多額の軍事費で勢いづいていますが、日米からみたら全然だめです。武器の性能も違います。中国が空母を持っても、日本が本気になったらあっという間に撃沈です。空母を維持するには空母以外の対潜哨戒機や早期警戒機がいるんですけどね、昔の日本軍みたいに豪華一点主義なんです。そうなると、中国が日本を攻撃してもアメリカがでる幕はないでしょう。一応、9条があるので戦争はしませんが、南西諸島の一部でも占領されたら、日本は過激になりそうです。核のおどしなんかも通用しません。だいたい核を使ったらおしまいです。しかも日本は非核保有国なんですから。核のおどしで日本が核武装したら困るのは中国です。いや、北朝鮮かな。そうなったらNPT体制は崩壊です。インドは堂々と核保有国となるでしょう。核を持たない国に核攻撃がある状況で核を持つななんて誰がいえますでしょうか。
ところでインドですが、ロシアが退役した空母を改装費を払えば売却するという話にのりました。インドも空母が欲しいようですね。それだけあってもだめなんですけどね。
当初は約9億ドル。その後2007年に追加費用が必要ということで、約8億ドルの請求。さらに、また費用が必要ということでなんと29億ドルの請求。いまもってインドには空母は渡されていません。
へへへ、こりゃインドはロシアにだまされたんじゃないでしょうかね〜。とはいっても、空母を売ってくれる国はロシアぐらいしかないんですけど。まさか中国に発注することもないでしょうけど。アメリカはインドを警戒して空母なんか売るわけないし。イギリスもアメリカの同盟国で、しかも空母建造のノウハウもあまりありません。お金がかかるので、本格的な空母は建造を断念しているんです。日本は空母を作る能力はありますけど、武器は輸出しないということなので、インドには売れません。後はフランスぐらですかね。
空母で以外と難しいのがカタパルトの製造。蒸気を使って空母搭載の飛行機を無理やり加速させる装置です。いまのところ、米軍ぐらいしか安定的に作動させてないみたいです。たぶん、中国の空母もカタパルトなしとなりそうです。蒸気を使ってシリンダを動かすというだけですが、かなり困難な技術のようです。
10月3日(日)
特捜の証拠偽造。まったくお粗末です。昔の特捜からみたら、言語道断でしょう。特捜がよく段ボール箱にたくさんの証拠物件を押収しますが、あれは犯罪の証拠を固めるためです。特捜の対象となる人はたいてい頭のよい人。だからアリバイを捏造したりします。それを崩すのが特捜の腕です〜。
たとえば、×日に大阪出張には行っていないといっているとします。頭のよい人はちゃんと出張の書類は破棄してあるでしょう。でも、伝票の番号の連番が切れていたりするとあやしいですよね。それがその出張の日付だったら。さらに、お金の流れもみます。あれ〜、出張精算のお金がでてますね〜とかになります。さらに、大阪駅とかの防犯カメラもチェックします。「これってあなたですよね〜。」となるとさらに苦しくなります。宿泊したと思われるホテルを捜索します。髪の毛一本落ちていても、判別はつきます。大阪の出張先も捜索します。その日の文書に筆跡があれば出張を否定することはできませんね〜。紙から指紋がでてくればさらに強くなります。クレジットカードの使用履歴も探ります。あれ〜、この日は大阪のレストランでカード使いましたね〜となれば、ほぼ陥落でしょう。自白後は裏取りです。ちゃんとホテルに泊まったなら、その宿泊者カード押さえて、本当に宿泊したかチェックします。筆跡もみれば完璧でしょう。食事をしたとなれば、レストランの従業員の目撃証言をとります。タクシーの乗ればタクシー会社から記録を取り寄せます。これをがんがんやると、本人が忘れている行動を時間単位や分単位でつかめます。だから、誤認逮捕なんてまあ、めったにおこりません。
武富士がつぶれちゃいました。過払い金請求でまいったようですね。でも会社更生ですから、うまくいけば再生します。過払い金のないサラ金。最強のサラ金が復活しそうです。NEO武富士。おそるべし。
たばこが10月1日から値上げとなりました。近所のクリーニング屋さんはタバコ屋さんもやっています。9月下旬は予約販売のたばこでお店が大変な状況になっていました。それが10月とともに閑散となりました。「10月は仕事はない。」とのことです。
今、NHKを見てました。日本が核武装するかどうかを1960年代に検討したことのようです。これって、もしかして中国に対する警告かな?だって、核武装しようと思うと日本はあっという間に核武装できます。技術はありますからね。核燃料もありますし、いざとなれば人形峠だろうが、中国と仲の悪い某国から輸入できますから。いっぺんに数千発の核爆弾ができちゃいます。ロケット技術もありますから、世界中どこでも核攻撃可能。まあ、そうなるとアジア諸国から警戒されるので、あえてしないのが日本ですよね。能力はあってもあえて使用しないのが日本のいいとこじゃないですか。
それよりも経済でおいしい思いをしていた方がいいんじゃないですかね。戦争なんかアメリカのまかせておけばよいですから。
ところで、中国がなかなか強硬で、これだと日本の企業は軒並み撤退かなと思ってネットで検索してみました。すると、なんと数年前から中国撤退なんですね。思ったのがサブプライムローン。サブプライムローンが破綻する数年前からアメリカの住宅は値段が下がっていたんですよ。最後の一突きがリーマン破綻。おそらくリーマンがなんとかなってもサブプライムローンは大きな問題になっていたはずです。
このように世界の動きには若干のタイムラグがあります。すると、今回の中国の強硬策がなくても、おそらく日本企業は中国から撤退。まあ、残った中国企業がなんとかやれても、数年後には立ち行かなくなりそうです。やがて経済が機能しなくなるんじゃないでしょうか。そのときには日本企業は中国から逃げ去っていると思います。馬鹿な中小企業を除いてですね。
アメリカのネオコンどもは日本に核武装させて中国や北朝鮮と対抗させろなんて言ってます。まあ、日本が核武装するわけないじゃん。最近はアフガンとかでだいぶ戦費がかかっているので、まあアジアは日本におまかせできれば助かるな〜なんて発想ですね。おそらく日本が核武装するのは、もう一回核爆弾でやられたときです。そのとき、日本があるかどうかはわかりませんが。
核でも全部を破壊することはできないので、そのときは日本の核武装が開始。しかし、それと同時に世界中のわけのわからん国も核武装開始。だって、非核保有国に核を落とすということは、核拡散防止条約が完全に無意味になることですから。ブルネイとかことによったらモナコ公国も核を持つかもしれません。当然ながらテロリストにも核が流れ、その最大被害者はたぶん米国でしょうね。いろんな国から恨まれてますから。