３月２７日（土）
ワシントン条約については欧州の完敗です。いままで、欧州は自分たちの文化を押し付けている傾向がありました。今回、欧州提案はすべて否決。委員会でＯＫがでたものも本会議で否決される状況です。従来、アフリカ等は過去の植民地のときの国、すなわち欧州のどこかの国と協調路線でした。しかし、今回は自分たちの利益で動いているようです。水産資源は日本や欧州が購入してくれました。ワシントン条約で規制されれば、漁業の一分野がなくなります。当然、自国の利益に影響があります。しかもクロマグロは欧州域内では自由取引です。欧州内で自由取引では実効性がありません。だから、オーストラリアも今回の提案には反対です。
欧州はこれからどうするのでしょうか。世界の国家の数からいえば、欧州はそれなりの発言権がありますが、その他の国家も多く、いざとなれば欧州の意見は全て無視されます。
欧州提案がことごとく否決されれば、欧州はワシントン条約に意味を見出せなくなるでしょう。

３月２１日（日）
今日も龍馬伝があるようです。岩崎弥太郎ですが、先週は藩のお金の使い込みがばれて、長崎から戻ってきました。これは事実のようです。どうも女の魔力に弱く、芸者遊びの誘惑に打ち勝てなかったらしいです。それなのに、弥太郎は三菱を設立後、重役が会社の経費で私用の荷物を送ったら、減給処分にしました。わずかな金額だったのですが、これちょっとおかしいのでは？もっとも重役も弥太郎の過去の経歴を知っていれば「そういうあなたは、藩のお金を・・・」で反撃できたかもしれません。ちょっと情報不足でしたね。

３月１９日（金）
年度末で忙しいです。その間、いろいろありましたね。新潟市美術館で国宝展示ができなくなる件とか。なんとか長岡の美術館で開催とのことですが、えらく遠くまでいかなければなりません。新潟市美術館はようするに館長が美術館の運営に能力がなかったとのことのようですね。まったく、こんな館長、だれが呼んできたのか。
中国とアメリカが貿易摩擦で真っ向勝負です。アメリカも相手が同盟国の日本だと簡単にねじ伏せられましたが、中国は同盟国どころか敵対国。いや〜、どうなりますか、この勝負。日本としては高みの見物となりますが。
マグロのワシントン条約の規制が否決されました。それも圧倒的多数で。予想外ですね。最初はマグロが食べられなくなるという噂でしたが。クロマグロは最近、完全養殖もできるようになりましたし、別段、大西洋や地中海のマグロが食べられなくてもよいようなものです。逆に、そうなれば養殖技術の開発に拍車がかかります。
シーシェパードがマグロを取る船の妨害活動に行くそうですが、ワシントン条約で規制されれば無駄足でした。しかしワシントン条約での規制がないので、本格的に活動開始ですか？ただ、日本の捕鯨船と違い、やられたらやりかえすという国が多いですが、大丈夫かな？アフリカ諸国なんかへたすると武装してますよ。
朝鮮学校の無償化が遅れるようです。子供には罪はないよね。それに、日本で住んでいる以上、どんな教育をされても過激や非常識なことを信じるようにはなりません。まわりはほとんど日本人。当然ながら、考え方も日本人と同じになっているでしょう。国籍が北朝鮮というだけで、心は日本人になっていると思います。たぶん、その子供たちは日本で生活し、日本で働くと思います。教育は一種の投資。いっぱい投資しても回収可能ではと思います。教育なんか全部無料にすればよいと思います。
日本は中国のように安価な労働力で外貨を稼ぐなんてのがほぼ不可能。これからは高度な頭脳で他国ができない仕事をするしかない。それをするためには、国民のレベルをアップするしかない。教育はその点、投資した分だけ、なんらかの見返りはあります。しかも大学まで投資した後は、何十年という回収期間があるわけですから。長い回収期間でゆっくり国家に返してもらえばよいだけです。

３月６日（土）
日本航空が破綻しました。既存の株券は紙くずとなります。ところで、マスコミでは１００％減資という言葉が使われていますが、これは過去からの慣習を引き継いでいる言葉です。昔は一株５０円とかいう値段がついていました。額面株式というやつですね。会社としては株の価値はこの額面金額。しかし会社の価値が高まることで１００円になったり、１，０００円になったりしました。そのうち、５０円では安すぎるだろうということで額面が５万円になり、最終的には額面がなくなりました。つまり固定料金ではなくなったんですね。そこで１００％減資とは５０円の株を会社からみて０円に設定することになります。たとえばある会社が５０円の株を１万株発行すると、資本金は５０万円でした。それで５０円を０円にすれば、資本金は自動的に０円になります。１００％減資とは株券の値段が０円になることなんですね。０円になるとともに株式の権利＝額面での権利もゼロになりました。１００％減資＝株式の権利喪失です。
会社法では１００％減資と株式の権利喪失はイコールではありません。資本金をゼロにしても、株式の権利は残ります。そこで、どうするか。会社法の手段としては、新しい種類株式を発行するとともに、現在の株式をすべて全株取得条項付株式に変更。その全株取得条項付株式を価額０円で会社が取得し、さらにそれを０円で償却するということになります。あまりにも複雑なため、よい言葉が見つからないのでとりあえず１００％減資という、わかりやすい言葉を使っているようです。