２月２７日（日）
村上ファンドが「ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解」を発表しました。中身は株主として至極当然の主張です。一番悪いのはフジテレビとニッポン放送の取締役です。日本の経済の信用を失いかねない事やってるのわかんないのかな？それとも自分達が安泰なら日本の株式制度など、どうなってもかまわないと思っているんでしょうか。

２月２６日（土）
総理の年金情報を見た人が２８７人いたそうです。しかし、これ他人の情報をみただけで何か罰せられるみたいな風潮ですが、別に誰かに話したわけではないですからね。守秘義務違反でもなさそうだし。社会保険庁は国会議員の年金データをばらしたから、いじめられているようですね。
北朝鮮の船が油濁保険に入って入港するようです。保険会社はニュージーランドのようですが、とりあえず、西側諸国なので問題はないでしょう。この保険は後で保険した会社に不備がみつかると即刻保険免許取り消しになります。以前に、北朝鮮の船が座礁したまま何のお金も払わなかったですが、今回はこの危険性が少なくなったといえるでしょう。仮にこのようなことがあれば、保険会社は即刻免許取り消しとなるとともに、油濁保険を取仕切っている本家の保険屋も保険適用を厳しくしてくると思われます。

２月２４日（木）
フジテレビもすごいことやりますね。多額の新株予約権で、ニッポン放送を子会社化する予定です。大損するのはニッポン放送の一般投資家です。新株が大量に発行されれば、その分だけ株価は下がります。
ライブドアは当然ながら裁判所に差し止め請求の仮処分を申請することになります。仮処分申請が認められるかどうかは微妙です。今回のような敵対的買収防止のために大量の株が発行されることになれば、一般投資家にも大きな影響がありますから、仮処分申請が認められる可能性があります。ただ、敵対的買収とのバランスで仮処分申請が認められなければライブドアの負け。一度発行された株は裁判がどうなろうと、発行したものを元に戻すことができないので、ライブドアの持ち株比率は低下したままとなります。後は損害賠償の問題だけです。
今回は、フジテレビにも大きな影響があります。多額の現金を用意しないといけません。どこから持ってくるのでしょうか。借入金でまかなうとすれば、フジテレビの財務状況が悪化します。するとフジテレビ株も低下を免れ得ません。

２月２１日（月）
村上ファンドですが、そのファンド運営会社の社長、副社長がみんな東大法学部卒。ブランドだけは一流。ただし、ファンドマネージャーとしての腕は一流かどうかはわかりません。こういうのは学歴や知能ではないですからね。
近くの自動車屋さんの社長さんからお金を借りまくってしらんぷりをしている人がいます。なんと、今は資本金２億円以上の会社の役員みたいなんです。お金を貯めるには不義理でもなんでもするのが正解のようです。世も末じゃ〜。
ライブドアのホリエモンですが、ちょっとやり方が稚拙。会社を支配したいなら、黙って対象の会社の過半数の株を取得して、一気呵成に会社を支配するのが本筋。もし、私なら、多数の知り合いにニッポン放送の株を取得させ、過半数の株の取得ができたところでＴＯＢをかけ、それで過半数の株を取得した後、臨時株主総会を開催。取締役を全員交代させて、自分の部下を取締役にさせます。

２月１８日（金）
ライブドアさんはフジテレビを支配して何するつもりですかね。？ライブドアとメディアの相乗効果（シナジー）を狙っているのかもしれませんが、総務省とケンカになるのは見えています。
今回いちばん得をしそうなのは村上世彰率いる村上ファンドのようです。ライブドア、フジテレビ両社に高値売却できれば濡れ手に粟の大儲けができそうです。ちなみに村上ファンドは誰でも１千万あれば投資できるようですね。どれくらいのリターンがあるかわかりませんが。また、紙くずになるおそれもありえます。
村上ファンドはヘッジファンドみたいに思われているようですが、基本的には株を買って、その会社に経営上のアドバイスをして業績を上げさせるというのがうたい文句です。そのために、株の選択には注意しているようですね。基本的に株価が不当に低く評価されている株を対象にしているようです。だから、もともと値上り期待できるわけです。

２月１５日（火）
猫先生は質問コーナで精力を使い果たしました。また今度ね。

２月１３日（日）
本を読みながらだったので詳しい内容はわからなかったのだけど、反小泉の議員が集まった会合にでてきたのが瀬島龍三だって。瀬島龍三といえば太平洋戦争の参謀で有名だけど、反小泉ということは反アメリカということだから、またアメリカ相手に戦いを挑むということ。まあ、こりないお人。
北朝鮮がまた暴れまわってますが、今度は核兵器を持ったという以外に「核兵器庫を作った」といっているようです。核兵器庫ですよ！核兵器庫。私だって土地とお金があれば核兵器庫くらいつくれそうだな。核兵器はいくらお金があってもかなり困難だけどね。
そのうち、「核兵器発射事務所を作りました」とか、「核実験観測所を作りました」とかいうのかな。もう一国家の発言とは思えなくなってきました。

２月１２日（土）
ライブドアがニッポン放送の株を買ってマスコミ業界に殴りこみのようです。株を買う資金は全額リーマンブラザースが新株予約権付社債により調達するようです。その金額は８００億円！２３０億円の資本金の会社が８００億円もの社債をかかえることになります。ライブドアの総資産だって１０００億円。ホリエモンが「いのちを賭けてます」という言葉は本当ですね。
温泉掘削現場でメタンガスが噴出、火災発生という事故がありました。東京の地下にはメタンガスがたっぷりあるようです。地盤沈下を防止するため東京都が鉱業権を買い取り、採掘を止めた経緯があるそうです。しかし、時代は変わって、地盤沈下をさせずにガスだけを取り出す技術もできたと思われるのですから、うまくやれば都営ガス会社もできそうですね。

２月１１日（金）
今日は建国記念の日です。昔の紀元節、神武天皇の頃の正月のようです。ミスタードーナツの運営会社ダスキンの株主代表訴訟ですが、１０６億円の判決がでました。誰が喜ぶかというと、これは弁護士です。この賠償金は会社に入るので、訴えを提起した株主にはいきません。間接的に会社の財務状態がよくなるだけです。
さて、株主代表訴訟では株主が勝訴すれば、その勝訴の利益は会社に向かうため、弁護士費用を会社が支払うことになります。だいたい、勝訴金額の４％が弁護士の成功報酬とすると４億円も弁護士が貰える勘定になります。もちろん、敗訴した元取締役に１０６億円を支払う余地はないですが、会社としては１０６億円を入手する判決文があるわけです。よって、仮に１０６億円が元取締役から取れなくても、弁護士の成功報酬には影響されず、４億円の弁護士代を請求してくるのではと考えられます。
実際には１０６億円が支払われることはないですから、４億円より減額されるでしょうが、それでもたぶん億単位の成功報酬が弁護士に入る可能性は高いです。坊主丸儲けならぬ弁護士丸儲け。
富士通が液晶ディスプレイ部門をシャープに売却しました。価格競争が激しくて、力をコンピュータ等に集中するためのようです。さて、富士通とＩＢＭは非常に会社形態が似ています。ＩＢＭはパソコン事業を中国企業に売却しましたが、液晶ディスプレイというノートパソコンに必要な部門を売却したということは、もしかするとパソコン部門をＮＥＣやソニーに売却する可能性もでてきたということです。
富士通の強みは大型汎用機やソフト部門ですから、パソコンのように単価の安い、しかも手間がかかる商品に魅力を感じないのも無理からぬ面があります。

２月９日（水）
インターネットを見ていたら、不動産登記法が全面改定になるらしいとのこと。権利証がなくなるらしい。権利証とは不動産を購入したときに、登記所に提出した書類にハンコが押されて帰ってきた書類で、次に不動産を売却するときに必要な書類。
権利証がなくなるかわりに、登記所では登記識別情報という１２桁の英数字を発行するらしい。この登記識別番号が権利証のかわり。そして、この番号は暗証番号もかねているらしい。すると、悪人はいままでの権利証という現物を盗まなくても、なんらかの形でこの登記識別情報を知れば、不動産を不正に売却できるということになる。かえって不正がやりやすくなったような気がするのだか、こんなんでよいのだろうか。
しかも、登記識別情報を他人に教えるなといいながら、不動産取引を依頼する他人である司法書士や弁護士などに情報を伝えなければならない。どこかで登記識別情報が漏れれば、多くの人が疑われる。
さらに、不動産をいっぱい持っている人はどれがどの不動産識別情報かわからなくなるおそれもある。１２桁の英数字だから、見ただけではどの不動産の情報かわからないからね。片っ端からコンピュータに入力するのかな。間違ってＡという不動産を売却するところ、Ｂという不動産を売却してしまうこともありえそう。

２月８日（火）
１月はホームページお休みしました。やっと体力が戻ってきた感じです。さて、あるところのパソコンが急に動かなくなったとのこと。事情を聞くとサービスパック２をインストールしたらしいのです。
動かないところもネットワークとインターネットとサービスパック２の機能のところ。でもよく見るとハブのソケットが死んでいました。ソケットを変えるとちゃんと動きました。先入観はこわいです。
裁判所の裁判官が逮捕状にハンコを押すのを忘れたというニュースがありました。無効の逮捕状で逮捕しちゃったわけですから、裁判のときに取調調書の正当性が問題になる可能性があります。でも裁判官のミスをつつくと心証が悪くなるから、何もいわないかもしれません。
これが警察や検察庁のミスだとガンガンつっこんでくる可能性が高くなります。逮捕したら４８時間以内に送検しないといけないのですが、地方の検察庁なんか検察官が常駐してないこともあり、４８時間を超えてしまうことがあるみたいですね。しかも事後に気がついて、さあ裁判のときに、「あれ？おかしい。」と弁護士が気づくときがあります。すると、まあ「この調書は違法な状態で取られたものだ。」と主張されてもしかたないですね。
日本ガイシの工場が火事で鎮火まで２日ほどかかるそうです。最近は工場の事故が多いですね。経費削減しすぎなのでしょうか。このままだと今度は保険金が上がります。また、工場が動かないと損益も大きく響きます。ちょっと儲けを意識しすぎですね。儲けを追求するのは経営者としては当然。しかし予算等を削るべきところを間違うようでは経営者としては失格。削るだけなら誰でもできます。
よく似たのに、コストダウンがあります。このコストダウンですが、機能や性能はそのままで値段だけを下げるのが真の意味でのコストダウンです。機能や性能が下げてコストダウンするのは誰でもできます。機能や性能が全く同じなのに、コストだけが下がるのが理想です。ところが現実にはコストダウンと称して機能や性能を落とすことが多くあります。結果的にコストが下がった分だけ機能や性能が悪化。普段は何もなくても、悪条件が重なるとトラブル発生ということがよくあります。