５月３１日（金）
韓国の半導体メーカ、ハイニックスのＤＲＡＭ部門ををアメリカの半導体メーカ、マイクロンに売る交渉がうまくいってないようです。一時的にＤＲＡＭ市場が良くなり、売るのが惜しくなったようです。韓国とかを見ていると労働争議がかなり過激そうですし、ハイニックスの半導体製造設備も古そうなので、もともと良い買い物ではなさそうです。ＤＲＡＭ市場は乱高下が激しいですから、長い眼で見て事業を行う必要がありますね。
中国の産業基盤がだいぶ充実してきたようです。部品工場とかもだいぶできてきました。日本から高性能の部品を中国に送って組み立てる段階から、中国で高性能の部品を製造して中国で組み立てることがかなり可能となっているようです。こうなると日本に工場が存在する意味が無くなってきます。ますます製造業は中国に向かうのでしょうか。このまま進むと、貿易黒字がなくなり、財政も赤字、貿易も赤字となり、最悪の場合、アルゼンチンみたいになるかもしれません。
５月２６日（日）
今でも多くの銀行はＰＬ／１とかＣＯＢＯＬ言語でソフトを作っているそうです。古い言語ですよね。もうとっくにお蔵入りと思っていましたが、まだ現役で活躍中とのことです。
パソコンでソフトを作る人はたぶん、ＣかＪＡＶＡかＶＢでしょう。どの言語でも基本的には大きな違いはありません。ただ、アセンブラ言語だけは生産性が悪いので有名です。なにせ、コンピュータのハードウエアを理解してないと組めないという代物です。大学のときでもアセンブラで遊んでいる人はほんとにコンピュータが好きなマニアでしたね。なにせ遊びですから生産性なんて度外視です。
大学のときはユニバックというコンピュータでした。ＩＢＭと違い、めったに機能停止しないというので有名でした。しかも使いやすいコンピュータでした。絶対止まらないということでしたので、止める方法を考えて、深夜の誰もいないときにコンピュータセンターの人にプログラムを起動してもらいました。それをやったところ、「止まらなかったよ」ということなので、試しに昼にそのソフトを起動したら止まっちゃいました。どうもコンピュータセンターの人が手順を間違えたようです。当然、センターの人の責任だったのでおとがめなしです。そしてセンターの人はユニバック社に報告書を書いていました。ははは！
そのユニバックもどこかと合併していまはユニシスとなったのかな。バロースだったかな？まあ、どちらにしても主流からははずれたコンピュータメーカになったようです。
コンピュータの信頼性というとまだ大型コンピュータに軍配があがります。なにせ高価な部品を使用し、メンテナンス体制も抜群。しかもＯＳも何十年という歴史があってバグはほとんど出尽くしている状態です。でもあんまりこの地位に安住しているとあるとき突然、主流から外れてしまう危険性もありますね。
タンデム社でしたかね。ノンストップコンピュータで有名なのは。コンピュータのどの部品が壊れても全体としての機能が落ちないシステムです。個々の基板の故障がかなりあるようですが、全体機能が落ちないそうです。技術屋さんはそれをみるとやはり相当驚くそうですね。「うまくできてるなー。」というわけです。
５月２４日（金）
インドとパキスタンの間の紛争が深刻化してきました。もしかすると両国の戦争となり、最悪の場合、核戦争になるかもしれません。インドとパキスタンが核爆弾を持ったとき、アメリカはあまり強い抗議はしませんでした。強い国が世界秩序安定のためにがんばらないと、世界の安定が損なわれるといういい例ですね。アメリカにとっては苦しいけど、大国はやっぱりするべき義務があるというものです。
新潟交通が赤字で、金融機関からの支援を受けるようです。新潟交通に限らず、バス事業は全国の会社で経営が不振になっています。車を運転できる人はよいですが、お年よりなど、交通弱者にとってはバスは必需品です。このまま、経済合理性で突き進んでいくと交通弱者をどう救済するかという問題になってきます。
５月２２日（水）
車の運転に対する罰則が厳しくなりました。大型車を酔っ払って運転して人を死傷させる事件とかがありましたからね。ただ、法律は単に厳しくすれば良いというのではありません。たとえば１００万円盗んだら死刑になるとすると窃盗は少なくなって安心な社会ができるかというとそうではありません。１００万円盗んだら死刑ですから、１００万円盗んだ後はどんな悪いことでもします。殺人だろうが、何だろうが、どっちみち死刑なわけですから。あまり厳しくしすぎると社会全体としての治安が守られなくなるということですね。
飲酒運転は一発で取り消しですが、これは運転に支障がでるくらいの酩酊度の場合に取り消しにする方がいいかもしれません。ほんのほろ酔い気分で取り消しになるとすると、逃走を図る可能性が高くなります。東京のような都会ならともかく、田舎では免許は必需品。逃げてしまえという考えがでてきてもおかしくありません。単に逃走するだけならいいですが、これが事故につながり、無関係の人間を死傷させるようなおそれがあります。対人・対物無制限の任意保険に入っていればまだ良いですが、自賠責だけだと被害者はたまりません。
５月２０日（月）
tamuさんのページにありましたが、日本の国・地方の借金は約７００兆円あります。国債だけだと４００兆円くらいです。確か今の国家予算が７０兆円くらいでしたかね？現在、金利が安いので問題はないですが、金利がたとえば５％に上昇すると、金利の利払いだけで２０兆円くらいになります。元本償還分を発行高の１／２０とすると総額４０兆円。現在の税収に匹敵するぐらいのお金になります。家計でいえば、借金の支払いは可能だが、生活費は無いという状態になります。普通だったら破産宣告するか、再生手続きで借金の大幅棒引きになるでしょう。だからムーディズが日本の格付けを悪くしようというのも理解できます。
さて、日本政府の立場からしますと、財政赤字はなにも対外的な借金ではないということなんですね。アルゼンチンとかはアルゼンチン国外の銀行や政府から借金したわけです。借金を返そうにも返す外貨、すなわちドル資金を用意できないので、借金返済をしないという結論に達したわけです。その点、日本は対外的に借金をしてないうえに、日本政府のお金ではないですが、日本銀行にはすごいお金が貯まっています。いざとなれば借金チャラにできるぐらいのお金があるわけです。まあ、日本銀行のお金に手をつけると日本銀行の信頼性がなくなるためにやってないのと、法律的にできないといことにもなっているはずです。まあ、日本の法律ですから、いざとなれば法律改正でなんでもできますが。それで日本政府はムーディズの格付けに反発しているわけです。
どちらにしろ、政府の信頼性をどんなモノサシで評価するとい点で反発しあってるわけです。物事の評価というのはこのように難しい面がありますね。ただ、日本政府もこのまま借金がつみあがっていくのは健全ではないとい点は認識しているでしょう。
日本は確かに貯蓄は膨大な金額があります。でもこれは貯金があるというだけで、政府の貯金ではないわけですね。個人や会社の貯金なわけです。これがあるから大丈夫というのは、銀行にお金があるから、我が家の家計は大丈夫だと言っているのに等しいわけです。政府ですから、いざとなれば預金封鎖でもして、個人の貯金を政府の貯金にすることは可能ですが、これは最終手段ですね。アルゼンチンも似たようなことをやってますが、これをやると銀行に対する信頼性が無くなって経済がさらに悪化する可能性が大です。しかもこれを日本でやるとなると、世界第二位の経済規模の経済がストップするわけですから、世界的に影響が大きくて、恐ろしくできないというのが実情でしょう。
政府が国債を買いやすくするというのは、いよいよ末期的症状かもしれません。いざとなれば国債を償還しないということができるわけですから。すると国債は紙くず。預金封鎖して、一定額以上の引き出しができなくすることも政府は可能です。預金がいくらあってもただの数字。さらに現在の現金を廃止して、一定額以内のお金は無期限に支払い延期。現金持っててもただの紙くず。このように政府はいざとなれば何でもできます。だからユダヤ人は金や宝石などの国際的に通用するもので資産保全を行ったのですね。ユダヤ人は最近まで自国政府がなかったので日本みたいに政府を信じるということができなかったのですね。
５月１７日（金）
中国最大手の電機メーカ、ハイアールは日本にとって脅威となりそうな会社になってきました。ハイアールの金型工場は日本と比べ納期は半分、価格は４分の１です。価格はともかく納期が半分というのはすごいことです。もちろん、設計者に残業、残業でやらせているわではありません。金型設計のＣＡＤは全て三次元のもので行い、設計情報は工場のすべてのコンピュータに送られる仕組みを作っるなどの、設備や金型製造の仕組みを工夫したんですね。しかも金型を自社だけでなく、日本を始めとする自動車会社にも供給しているそうです。
自動車は品質基準が厳しく、そこに納入するとなるとかなりの技術力が必要です。このまま推移するとやがて中国から高級車を作るような自動車メーカがでてくる可能性もあります。そうすると果たして日本という国はどうやって食っていくのでしょうか。過去の蓄積を食いつぶしていく老大国になるかもしれませんね。その過去の蓄積が無くなった時の事を考えると恐ろしいですね。
日本の会社ではよく効率化という掛け声だけは聞きます。ところがその実現手段が個人個人ががんばるといったレベルでとどまることが多いわけです。システムとして効率化をやらないと最終的にシステムの効率がいい方が勝ちます。１日はだれでも２４時間しかありません。仕事をいくらがんばっても１日２０時間以上はまず働けません。８時間労働が２０時間労働になっても３倍以下の効率化にしかなりません。システムとして３倍の効率化ができたら、もう勝負あったになります。
今回の亡命事件を見ていると、中国側からの情報で日本側が右往左往しています。日本の報告書になかった重大な事実が中国側から指摘されたりしています。日本側は領事館員の保身に汲々としていて、事実をありのままに話すという姿勢がありません。このままでは対中関係悪化はもちろん、世界中から日本の外務省の姿勢が疑われることになります。確かに中国側にウィーン条約違反はありますが、それは事実関係を明らかにした上で正式に抗議すればいいことです。事実関係を正確に把握できないようではどうしようもありません。
５月１５日（水）
スターウォーズの新作がもうすぐアメリカで封切りになりますが、それを見るために映画館の前で並んでいる人がいます。その映像がテレビで放送されました。映画館の前は広い道路なので横断禁止の道路標識がでていました。その道路標識は日本と同じ横断禁止の絵とメッセージから成り立っていますが、そのメッセージは普通「Do
not cross」とかなんでしょうけど、その映像では「Use
the force」、すなわちフォースを使えと書いてありした。なかなかいいジョークですね。ちなみにフォースで空を飛んで横断しろという意味でしょうが、車は避けられても今度は電線に注意しなきゃいけませんね。
５月１４日（火）
松下は関係会社の再編により重複した事業を一つにするなどして収益の抜本的改革をやろうとしています。松下は同じ松下系列で競争しあうので有名でした。系列外の同業他社よりも系列内での同業者とメチャクチャな競争をやります。それが活力の源泉だった時代もあったのですが、今回の改革が吉とでるか凶とでるか、どうなるでしょうか。
ＮＴＴは大リストラ中で、なかには給料が３０％も減るような社員もでてくるそうです。そんなに削られたら生活設計が根本的に変わってしまうのではないでしょうか。特に住宅ローンを抱えた人は困っちゃいますね。ＮＴＴは長らく固定電話で収益をあげてきましたが、もう固定電話は主力事業でなくなってきました。グラハムベル以来、革命的とも呼べるような影響を与えた固定電話ですが、ここにきて重大な岐路に差し掛かっています。
最近はリストラが流行ってますが、どうも単なる首切りだけに終始する会社が多そうです。リストラとは会社の仕事のやり方を根本的に見直すことで、その結果、人員が過剰だったら首切りもやむをえません。ところが首切りだけが先行して、会社の仕事をどうするかという観点がないところが多いですね。先のＮＴＴのリストラでも社員は仕事が変わらないけど給料が３０％下がったといってます。これは単なる賃下げです。賃下げしないと会社が潰れるなら、それは今までの給料が高すぎたということか、またはお客さんが支払ってくれるお金が給料とくらべ少ないということです。それよりも仕事のやり方を根本的に変えることですね。今までのやり方で世の中に通用しなくなった時は根本的に発想を変える時期がきたというシグナルです。
子供たちを教えて思うことは、家庭教師は勉強を教えることがメインであってはいけないということですね。不思議に思うかもしれませんが、案外世の中というのは一見反対に見えることに重要な点があります。家庭教師が教えることのできるのはせいぜい週に２時間とか４時間です。まさか、毎日家庭教師にきてもらうわけにはいかないでしょう。大事な点は予習や復習をする習慣、すなわち勉強する習慣ですね。自分で勝手に予習や復習すれば、家庭教師などほとんど無用です。どうしても自分で納得できない点を家庭教師に聞けばいいわけです。勉強は人から教えてもらうより自分で考えて解決する方が記憶に残ります。家庭教師が答えを解説しても、それはその時だけ記憶に残るだけということが多くなります。やっぱり自分の頭で考えなくてはね。
５月１１日（土）
スタンダードアンドプアーズが新生銀行やあおぞら銀行の格付けの低いことについてコメントしてありました。金融債で資金調達しているため利鞘が小さいこと、瑕疵担保条項があるといってもあいかわらず不良債権があること、銀行の行く末が見えないことなどでした。この銀行は一度潰れたのを再生したわけですから、今度潰れたら完全に破産してしまいます。政府も救済できないでしょう。行く末が心配です。
雪印食品の元社員が詐欺罪で逮捕されました。会社の業務で逮捕されるというのは滅多にありません。特に事務系ではそうです。これが技術系だと逮捕が多くなります。なにせボイラー等が爆発すれば担当技術者は業務上過失なんとかになる可能性がでてきます。一般に事務系では作為でないと罰せられないのに技術系では作為はもちろん、不作為でも罰せられることがあります。でも給料は技術系が安いことが多いのでちょっとかわいそうです。
５月１０日（金）
中国の警官が日本の領事館敷地内に立ち入って北朝鮮の亡命希望者を連れ出したのが問題となっています。どうみてもウイーン条約違反ですからね。とりあえず５人の身柄引渡しを求めざるを得ないでしょう。仮に身柄引渡しをしないといっても亡命希望者を第３国に送るぐらいはしないといけないようです。それにしても領事館駆け込みがビデオに撮られているんですからね。どうも亡命を手助けするＮＧＯがいるようです。そして日本の領事館の対応のまずさ。日本の主権が侵害されているのに傍観しているんですから。まったく！日本の領土に武器を持った人間が入り込んでいるんだから、半分戦争状態なんですよ。
５月８日（水）
ユニクロの社長が交代しました。業績もよくないようです。といっても潰れる潰れないではなく、いままでより儲からなくなったということです。急成長する会社はまた急に業績が悪化することもあります。歴史の長い会社はあまり変動がないんですけどね。ユニクロも消費者に飽きられてきたということでしょうか。ここはユニクロも我慢のしどころですね。
会社というのは大きくなるに従い会社の有り様を変えなくてはいけません。社員１０人の会社と社員１０００人の会社ではその運営の仕方は全然違うでしょうね。意思疎通だって１０００人の会社ではなかなか困難です。イエスキリストの使徒は１２人でしたけど、完全に意思疎通できる人数はこれくらいが限度ですね。会社でもひとつの課だとだいたいこれくらいの人数にすることが多いです。
アメリカは鉄鋼産業の保護に熱心です。ダンピング関税もどんどん適用しています。そして、アメリカの鉄鋼産業は国際競争力を完全に失っています。設備投資をほとんどせずに経営してきたものだから、生産性が悪くなっているためのようです。世界一高い人件費と土地代のハンディで鉄を作っている日本に負けるぐらいですから、その競争力のなさは信じられないほどなのでしょう。でも鉄鋼産業だけ保護しても、今度はその影響で鉄を消費する産業の国際競争力がなくなります。さらにその産業も保護するようになるとアメリカの市場としての魅力がなくなります。
同時多発テロの影響でアメリカは不法滞在の外国人をビシビシ取り締まっているようです。さらにそれが不当に長い取り調べとなっているようです。アメリカの活力は優秀な外国人を幅広く受け入れていくことで成り立っています。もしこの面で支障がでるならアメリカも困ることになります。スパイの一種にスリーパーがいます。これは普段は日常の生活をしているのに、指令があるとスパイ活動をするスパイです。普段は良き一般市民なのに指令があれば殺人でも何でもするという人たちです。テロ指令を受けたスリーパーが多数、アメリカにもぐりこみ、散発的だが長期間アメリカ国内でテロを実施するようなことがあれば多民族国家アメリカは隣の人も信じられなくなり、さらに治安担当者も不当逮捕をやったりするかもしれません。それが特定の宗教の信者だったりすれば、その人たちを排斥する運動にもなるでしょう。やがてそれはアメリカという国家の統一を失わせるような事態にも発展するかもしれません。アメリカは今、世界一の超大国で敵なしですが、将来アメリカがいくつかの国家に分裂するようなこともまったくありえないとはいえません。
日本はアメリカにいろいろ文句を言っていますが、全体的にみると商品を買ってくれるよいお客さんです。領土的野心はないし、困れば助けてくれる。ちょっと自分が絶対的に正しいと勘違いしている面もありますが、それ以外はどの大国よりつきあって損はないですね。鉄鋼のダンピングで日本はアメリカの製品の一部の関税を上げるようですが、それはどうかねと思います。アメリカとの貿易で赤字ならともかく、圧倒的な貿易黒字なわけです。鉄以外はいいお客さんじゃないですか。不当だと思ったらＷＴＯに提訴すればいいわけですから、お客さんを大事にする意味でも関税アップは感心しません。
５月７日（火）
みずほが金融庁に今回のトラブルの報告書を提出し、金融庁もみずほの検査を行うようです。ということは、ほとんどトラブル対策が終了し、ほとんど正常になったということですね。今回のトラブルで支払いが滞り、不渡りがでたような会社はないのかな？まあ、あったとしてもみずほがお金を貸したでしょうね。ほとんど無担保で。だって、もし不渡りになったら損害賠償だけでなく、謝罪広告を全国紙に載せろだとか言ってきかねませんからね。そんな恥ずかしい広告をだすよりお金で解決したかも。なにせ銀行にはお金だけはいっぱいありますから。
会社の経理というのはわりと経営者の裁量範囲が大きいものです。もちろん、適法でですよ。取引先にちょっとお願いして売上を伸ばしたり、経費の立て方や評価の難しい資産の評価法などで経費を上乗せしたりできます。ただ、数年間の財務諸表があればこの手のゴマカシはばればれです。ある会社はとにかく黒字計上したかったため売掛金を急増させました。表向きは利益がでているように見えます。でも前年の財務諸表からこの操作はバレバレ。仮に前年の財務諸表がなくても営業キャッシュフローが大幅マイナスとなってバレバレ。「悲願の黒字達成」と意気込んでも後がつづかないでしょ。まあ、社長は引退の年を飾りたかったんでしょうけど、かえって後世に汚点を残すことになりますね。
政府が会社は不利な情報でも開示をといいました。会計監査で適正意見がつけられているのに倒産する大手企業が続出しているからです。まあ、当たり前ですね。自己責任といっているのですから、当然、不利な情報も開示義務がありますよね。いいかげんな会計監査をやった監査法人は株主がどんどん損害賠償請求すべきですね。そうしないと監査法人はいつまでも監査される会社のいいなりですからね。
あれだけ監査が厳しいといわれていたアメリカでもアンダーセンがいいかげんな監査をやりました。アンダーセンは生き残れないかもね。
５月２日（木）
スタンダード＆プアーズが東芝の格下げを検討しています。現在の東芝の格付けはＢＢＢです。ＢＢＢ−より下がりＢＢになると東芝の社債はいわゆるジャンクボンドということになります。原子力発電所を作っているような会社がジャンクボンド格付けとは驚く次第です。
北朝鮮が気球に爆弾をとりつけて空の地雷とするそうです。なにか昔の日本の風船爆弾の発想ですね。そういえば正体不明の気球が日本にきたことがありましたね。あれはもしかしたらこの作戦の研究開発だったのかも。そのうち風船爆弾が日本にくるのかな。物騒だな。