こちらのページでは長野森林組合の組織概要、組合理念を紹介します。
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林業を取り巻く状況は、木材自給率が２０％台を割り込みましたが、一部には、針葉樹合板等国産材の新たな需要の兆しが見えるようになりました。建築基準法の改正等により、県産材の需要及び価格は、相変わらず低い水準で、厳しい状況は依然として続いております。
森林は土砂流出や洪水災害からの防止や、水や空気を育み、二酸化炭素の吸収、温暖化防止、木材の供給等多面的な機能に対し、地域の皆様から大きな期待を寄せられております。森林所有者で組織化された森林組合には、森林施業における、中核的な担い手としての役割が大きく期待されております。
国では京都議定書に基づく二酸化炭素吸収源対策として、森林施業に対し、十分な予算確保が行われ、又、県でも本年４月より、緑の社会資本である森林を守る為、「長野県森林（もり）づくり県民税」が導入されることになりました。
組合といたしましても、森林整備事業を進めるため、地域森林施業の集約化事業を更に推進し、併せまして、地域木材の利用拡大を図るため、低コスト利用間伐ｼｽﾃﾑを構築し、豊かな緑を次世代に引き継ぐため一層の努力をしてまいります。
平成２０年１月
名称：長野森林組合
地区：長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡の11市町村
面積：43,064ｈａ
組合員数：15,567人
総代数：200名
参与委員数：500名以内
出資金総額：357,715千円（出資1口の金額100円）
執行体制：理事35名、監事6名、職員33名、技能職員72名、工場職員19名
以上
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１．総代・参与委員の皆様のご協力をいただき、団地的に施業受託契約を
結び森林整備事業を進めます。
２. 森林施業プランナーの育成と行政の指導をいただき施業の集約化を
進めます。
３．作業道の活用、作業路の開設、高性能機械の活用により搬出間伐事業
の低コスト化を進めます。
４．地域材を活用し土木用材、住宅用構造材・造作材の製材及び販売促進
に努めます。
５．安全・安心正直な食品を提供いたします。
６.「豊かな山作りは０災で」を合言葉に労働安全衛生活動を進めます。
以 上
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